大阪公立大学は11月13日、情報基盤システムの運用などを委託する日本電気(NEC)が管理するクラウドストレージから、学生・教職員の個人情報約17万人分が漏えいしたと発表した。10月2日に発生したサイバー攻撃による大規模障害の調査結果を、第6報として公表した。
漏えいした情報には氏名、メールアドレス、生年月日などが含まれる。このうち約1400人分には、銀行口座番号、健康関連情報、パスポート画像など機密性の高い情報もあった。
大学によると、機密性の高い情報の多くは、2021年度のシステム移行作業で用いられ、作業完了後もNECのクラウド上に残っていたデータだった。大学は、長期間の保管と情報管理を重大な問題と受け止めている。
大学本体の情報システムからの個人情報漏えいは、現時点で明確な事実を確認できていないものの、可能性は否定できないとして調査を継続する。対象者が判明次第、個別に説明と謝罪を行い、委託先の業務管理を徹底する。



