学研HD、教室・塾事業の営業利益30・3%増 自治体受託拡大など寄与

 学研ホールディングスが11月13日に発表した2026年9月期連結決算で、教室・塾事業の売上高は前期比0・4%増の536億6900万円、営業利益は30・3%増の25億9300万円となった。月謝改定や自治体からの受託拡大、不採算拠点の統廃合などが利益を押し上げた。

 教室事業は、2025年4月の月謝改定と複数講座の受講割合の向上があった一方、会員数減少などで減収となった。塾事業では公教育支援の自治体受託が拡大し、増収増益となった。

 教育分野全体の売上高は2・1%増の1110億8800万円、営業利益は5・1%減の57億8500万円。ベトナムの教科書採択制度変更などを受け、グローバル事業が営業赤字となった。

 連結売上高は5・7%増の2103億8200万円、営業利益は1・0%増の83億1600万円だった。2027年9月期は売上高2250億円、営業利益95億円を予想する。

みんなが私塾界!