Category: 塾ニュース|塾・企業

ベネッセコーポレーション 取締役副社長執行役員兼CPOに山口文洋氏

 ベネッセコーポレーション(本社:岡山県岡山市)は、2025年3月7日開催の取締役会において、2025年4月1日付の役員人事を決議し発表した。

人事の内容(2025年4月1日付)
氏 名:山口(やまぐち) 文洋(ふみひろ)
役職名:株式会社ベネッセコーポレーション 
    取締役副社長執行役員兼CPO(Chief Product Officer)
    
 選任の理由は株式会社ベネッセコーポレーションは、2025年1月1日に発足した新経営体制のもと、教育事業のさらなる成長に向けた事業変革のスピードアップを図っている。デジタルおよびプロダクト開発領域における経営体制の強化を図るため、取締役副社長執行役員兼CPO(Chief Product Officer)に山口文洋氏の就任を決定した。
  
新任役員の略歴
山口(やまぐち) 文洋(ふみひろ)
生年月日 : 1978年1月3日(47歳)
出 身 地 : 神奈川県
最終学歴 : 慶應義塾大学 商学部卒業  2000年3月
 
2006年2月
株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)入社
2012年4月
同社IMC-C 進学事業本部エグゼクティブマネジャー
2012年10月
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 執行役員
2015年4月
同社 代表取締役社長
株式会社リクルートホールディングス 執行役員
2018年4月
株式会社リクルート 執行役員プロダクト統括本部教育・学習担当
2022年4月
株式会社LITALICO 入社 副社長執行役員
2022年6月
同社 代表取締役副社長
2023年4月
同社 代表取締役社長
2025年1月
同社 取締役副社長(現任)

AI教材「atama+」の入学前教育での活用、立命館大学などの10大学30学部以上に拡大

 atama plus株式会社(東京・文京区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、AI教材「atama+(アタマプラス)」の大学入学前教育での活用が、立命館大学などの10大学30学部以上に拡がっていることを発表した。

「年内入試」と呼ばれる総合型選抜や学校推薦型選抜で入学する学生が増えており、2023年度入試では年内入試による入学生が全体の半数を超えている。このような入試形式では合格から入学までに時間があることから、学部の学びにスムーズに接続することをねらいとした「入学前教育」を取り入れる大学が増えている。入学後に専攻する学問分野を学ぶ上で必要な学力の習得に向けて、高校の既習範囲の復習や専門知識の予習が行われる。
入学前教育への注目が集まる中、学部での学びに必要となる基礎学力の習得を目的に、atama plusは大学向けにAI教材「atama+」を提供している。対象となる入学生は、約3ヶ月にわたって学部が指定した単元をatama+で自立的に学習し、理解度に応じてレコメンドされる講義動画や演習問題などに取り組むことで、入学後に必要な基礎学力を習得する。また、大学側は生徒一人ひとりの学習の進捗だけでなく、得意・苦手な単元や学習時間などの取り組み状況をデータで確認できるので、入学後のフォローにつなげることが可能となる。
 2022年度に立命館大学で導入されて以降、青山学院大学、龍谷大学、立命館アジア太平洋大学などの10大学以上で導入され、薬学部や理工学部などの理系学部から、経済学部や心理学部などの文系学部、データサイエンス学部やスポーツ健康科学部といった文理の枠にとらわれない学部まで、30以上の学部で活用されている。
導入した大学からは、「AIが個別にカリキュラムを作ってくれるので、高校での履修状況が異なる個々の合格者に合わせた学習ができる」「学習状況が可視化されるので、入学後の学びと連動させながら振り返りできる」「学科ごとに学習内容をカスタマイズできる」などのコメントがあった。

【大学でのatama+活用について】

AI教材「atama+」を活用した高大接続プログラムを提供し、大学・学部の学びにつながる基礎学力向上を支援しています。立命館大学との共同研究会を経て、新しい入試制度や入学前教育で活用されて以降、全国の大学で導入が広がっている。
①入試利用
学部・学科で必要となる単元の習得・学習状況を総合型選抜などの出願資格として活用する。
②入学前教育
学部・学科が指定する単元を学習することで、入学後の学びに不可欠な基礎学力の習得を支援する。
③初年次教育
学部・学科の講義受講に際して、必要な基礎学力の習得を支援する。
詳細:https://offers.atama.plus/for_universities/introduction

FLENS School Manager2025年4月〜 スマホで完結する「口座登録・振替機能」を提供開始

 FLENS株式会社(東京・港区、大生 隆洋 代表取締役)は、同社が提供するコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(以下、FSM)」と集金代行サービスの連携により、教育機関の請求業務をサポートする「口座登録・振替機能」を2025年4月より提供開始することを発表した。

 FSMと集金代行サービスの連携により、教育機関は契約情報・請求通知・口座引落し・入金状況の確認までをFSM上で一元管理できるようになる。従来、紙の依頼書などを利用して行っていた請求業務にかかる業務工数を大幅に削減できる。保護者も、口座登録から請求額の確認、振替手続きまでをスマートフォンで完結できるようになり、利便性が向上する。

主な特徴
■保護者はスマホアプリ上で口座登録から請求額の確認までを一元化できる。
■振替結果はFSMの管理画面上で確認できる。
■振替結果確認後、未納の保護者へのお知らせ配信が可能。
■口座振替手数料も低価格で利用できる。

「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始し、2024年4月には利用ユーザ数が16万人を超えた「教育機関向けコミュニケーションアプリ」。お知らせ、入退室通知、ライブラリ、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、アンケートや成績の回収、ポイント付与、映像配信、契約請求管理、学習管理など、教育機関での業務に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、業務効率化・コスト削減とあわせて、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。
URL :https://flens.jp/

駿台 高卒クラス向けに「朝学タイム」を導入

 学校法人駿河台学園 駿台予備学校は、全国の高卒クラス入学生を対象に、「朝学タイム」 を導入する。 このプログラムでは、授業開始前の1コマを活用し、学習コーチの伴走のもとICT教材を活用しながら、一人ひとりに最適な学習を提供する。
「朝学タイム」は、駿台が掲げる 「究極の個別最適学習」 の一環として、学力向上と学習習慣の定着を支える新たな取り組み。 駿台は、受験生が効率的に学力を伸ばし、第一志望合格を実現できるよう全力でサポートしていく。


■「朝学タイム」導入の背景
 長年の受験指導の経験と実績から、規則正しい生活リズムと学習習慣の定着が、学力向上に直結すると考えている。 しかし、多くの受験生にとって、自分に合った学習計画の継続や、朝の時間を有効活用することは容易ではない。そこで、「朝学タイム」 を導入し、授業開始前の時間を活用することで、受験生が学習習慣を確立し、限られた時間の中で最大限の学力向上を図れる環境を整えた。


■朝学タイムのメイン、必修カリキュラム「ELSA」の学習効果
「ELSA」は、音素レベルで正確な発音フィードバックを行い、リスニング力とスピーキング力を定着させることで、効率的・効果的に英語力を向上させることのできるICT ツール。ELSAを使って毎日音読を継続することで、正しい発音が身につくだけでなく、リスニング力や読解スピードの向上にもつながり、入試本番での得点力を大きく高めることができる。


■「駿台の朝が変わる!」「学習の習慣が変わる!」「成績の伸びが変わる!」
「ELSA」を必修で使用する他、コースごとに暗記アプリ「Monoxer(モノグサ)」、特許取得の「S-LME(スルメ)」、「情報AIドリル」等も使っていく。また、1日の学習をスムーズに進めるため前日分の復習や理解の補強に充てる時間も設ける。朝が変われば学習の習慣が変わり、学習の習慣が変われば成績の伸びが変わる。

高卒クラスの詳細に関しては、駿台予備学校WEBサイトに掲載している。
https://www2.sundai.ac.jp/kousotsu/

私塾ネット全国研修大会 2025 開催

行動分析学の第一人者・奥田健次氏が登壇

 私塾ネットは、「全国研修大会2025」を4月20日に東京・品川区の大井町きゅりあんで開催する。
「私のアドバイスは、本当に正しかったのだろうか?」
生徒との授業、社員との面談——教育現場で誰もが抱く不安。塾講師としての責任の重さ。言葉一つで生徒の未来を左右する可能性。

 そんな教育者の根源的な問いに、科学的な光を当てる学問「行動分析学」。同大会では、この分野の第一人者である奥田健次氏(西軽井沢学園理事長)が登壇。行動の背景に目を向け、根本から教育の在り方を見直す契機となるだろう。

 例えば、宿題を提出しない生徒。その行動の背景にある要因。「やり方が分からない」「取り組む時間がない」「フィードバックが得られない」など、多様な理由。行動分析学の視点を取り入れることで、生徒が自発的に行動できる環境の構築が可能となる。

行動分析学で教育現場の変革

 本講演では、教育・指導の現場で活用できる具体的な方法を解説。生徒の行動変容を促す科学的アプローチが紹介される。教育の現場に新たな視点をもたらす絶好の機会となる。

【私塾ネット全国研修大会 2025】開催概要
日時:2025年4月20日(日)13:30~17:00
会場:大井町きゅりあん 7階イベントホール
講師:奥田 健次 氏(行動分析学者・西軽井沢学園理事長)
申込方法:専用フォーム(https://form.shijuku.net/) からの申し込みが必要。

駿台 高卒クラス入学生向け「早期学習カリキュラム」を開始

 学校法人駿河台学園 駿台予備学校は、全国の高卒クラス入学生対象に「早期学習カリキュラム」の提供を開始する。4月開講前にICT教材を活用し、基礎学力向上と早期弱点補強へと導く。メニューは、「ELSA」と「atama+」の2つ。さらに、質問アプリ「manabo」も入学手続後すぐに利用できるため、分からない問題や疑問点をすぐに解決できるサポートも整えている。

 駿台予備学校の高卒クラスは、4月16日(水)に開講する。しかし、学生によって学校間の学習進度や地域ごとの教育内容、学習習慣に差があり、さらに得意科目や不得意科目も異なるため、開講時点での基礎学力には大きな差が生じている。また、苦手科目への取り組み方や効果的な学習方法が分からず、悩んでいる学生も増えている。そのため、「開講までに何をすればよいのか分からない」「どのように学習を進めればよいのか知りたい」といった学生からの相談が多く寄せられていた。こうした声を受け、駿台では開講前の段階から学生をサポートできる取り組みが必要だと考え、このカリキュラムを導入・拡充するに至った。
 開講前に基礎学力を向上、弱点を克服することで、駿台の授業内容をより深く理解できるようになり、効率的に学力を向上させることが可能となった。

■高卒クラスの詳細に関しては、駿台予備学校WEBサイトに掲載している。
https://www2.sundai.ac.jp/kousotsu/

スプリックス、エジプト教育省との取り組みをさらに拡大

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)は、エジプト・アラブ共和国のムハンマド・アブデルラティーフ教育・技術教育大臣の表敬訪問を受け、エジプトの学生の学力評価を含む今後の教育システムについて協議を行なった。

 2025年2月20日(木)、ムハンマド・アブデルラティーフ教育・技術教育大臣およびエジプト教育省の代表団が、日本訪問の日程の一環としてスプリックスの渋谷本社を訪問した。日本側からは、飯村豊氏(元駐フランス大使・インドネシア大使、元日本政府中東特使)、岡浩氏(元駐エジプト大使)をはじめとする関係者が出席した。エジプト側からは、モハメド・アブ・バクル駐日エジプト大使、ハナン・アブバクル大使夫人、エジプト教育パートナーシップ事務局長のハニ・ヘラル教授、日本式学校担当次官のネヴィン・ハムーダ氏、国際関係・協定担当大臣顧問のハネム・アブデルファッタハ博士、教育問題担当ディレクターのアミラ・アワード氏、および在日エジプト大使館の代表団が出席した。

 ムハンマド・アブデルラティーフ教育・技術教育大臣は、「エジプトとスプリックスの提携は、教育分野における最新技術の活用を促進する上で重要な一歩となります。スプリックスが提供する多様な教育サービスと、その協力体制に深く感謝しています。特に、国際基礎学力検定TOFASの実施を通じて、国際基準に基づいたエジプトの学生の学力評価が行われることは、大変意義のある取り組みです。この検定により、学生の理解度を測定し、弱点を特定することで、適切な学習計画の策定が可能になります。今後もスプリックスとの連携を強化し、国際基準に沿った教育環境の構築に取り組んでいきたいと考えています。」とコメントした。

 スプリックス 常石博之代表取締役社長は、「お忙しい中、エジプト教育省の皆様にお越し頂いたこと、大変光栄に思っております。2022年に締結したMOUを通じて、同省との協力体制を築きながら、2024年には、SPRIX Learningを実施するために41校と協定が締結し、27の校長と教師を対象とした包括的なトレーニングコースが実施され、これまで100万人の学生にTOFASを受験頂きました。
基礎学力の育成を目的としたアセスメントとトレーニングのプログラムを通じて、エジプト教育省の支援をさせて頂けることを大変嬉しく思っております。教育プロセスの効率性向上に貢献する技術支援や教師研修においても、今後さらなるお力添えができればと考えております。」とコメントした。

産経ヒューマンラーニング「はじめての留学英会話」リリース

 産経ヒューマンラーニング株式会社(東京・新宿区、中谷 友紀 代表取締役)は、留学前に押さえておきたい必須フレーズを実践的な場面から学べる新しいテキスト「はじめての留学英会話」を2025年4月1日(火)リリースする。テキストは、『産経オンライン英会話Plus』のレッスンテキストとして利用できる。
「はじめての留学英会話」は、入国審査からクラスメイトとの日常会話まで、留学における20の場面と120のフレーズを厳選して20レッスンにまとめている。会話練習を通じて、スムーズな留学生活を送るための英語の基礎力を身につけられる。テキストは、中学・高校レベルの英語で学べるため、英会話に自信がない方でも安心して受講できる。

EuLa通信制中等部、基礎学習支援のために「デキタス」を導入

 2025年4月に開校予定のEuLa(ユウラ)通信制中等部は、基礎学力の定着を支援するため、株式会社城南進学研究社が提供するオンライン学習教材「デキタス」を導入することを決定した。これにより、生徒一人ひとりのペースに合わせた学習環境を強化し、「好き」を追求するための学びを支える。

 EuLa通信制中等部では、基礎学力を単なる義務としてではなく、生徒自身の「好き」を深めるために活用できる力として位置づけている。義務教育段階で身につける知識は、単に学ぶべきものではなく、自分の興味関心を追求するための強力なツールとなり得るもの。
 学びが「やらされるもの」である限り、知識は定着しにくい。しかし、「自分の好きなことをもっと知るために必要だ」と気づいた瞬間、その学びは意味を持ち、意欲的に取り組めるものへと変わります。EuLaでは、この気づきを大切にしながら、学びのサポートを行っていく。

 デキタスは、学びの定着に重要な「反復性」と「段階的な難易度設定」が特長のオンライン学習教材。学習内容はスモールステップで設計されており、無理なく「デキタ!」という成功体験を積み重ねることができる。小さな成功体験の積み重ねが、自信につながり、さらなる学習意欲を引き出す。また、短時間で楽しく学べる授業動画が充実しており、「学びのハードルを下げる」という点でも優れている。
 EuLaは、デキタスを活用することで、生徒が自分のペースで学習を進めながら、「学ぶことは楽しい」と実感できる環境を整えていく。

ベネッセの通信制サポート校 学院名変更 ベネッセ高等学院として2025年4月に開校

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長 兼 社長)が運営する通信制サポート校「Be高等学院」(上木原 孝伸 学院長)は、2025年4月1日から第一期生を迎えるにあたり、名称を「ベネッセ高等学院」に改め開校する。

■学院名変更の経緯
 同学院は、ベネッセにとって初の通信制サポート校。不登校生の増加や学びの多様化が進み、通信制高校への関心が高まる中、2024年4月に設立を発表した。企業理念「よく生きる」のもと、これまで培ったサービスの総力を結集し、多様な進路選択と充実した学びの場の提供を目指す。
 また、これまで2024年度を通じて「Be高等学院」の名称で生徒募集を行ってきたなか、多くの生徒や保護者から開校の理念とプログラムへの支持をいただいたことを受け、企業理念であり社名である「ベネッセ」を冠して、「ベネッセ高等学院」としてスタートすることとなった。

■「ベネッセ高等学院」について(https://gakuin.benesse.co.jp/)
1)ベネッセの総力を結集したサービス提供
 進研ゼミなどの通信教育サービスはもちろん、Udemy Businessやみらいキャンパス、進研模試などベネッセのサービスをフル活用して、多様な進路選択と充実した学びを提供する。
2)学びの多様化への対応
 通信制高校のサポート校として、オンライン学習、個別指導、グループ活動など、生徒一人ひとりに合わせた学びを提供します。この柔軟性と多様性を“ベネッセ高等学院”の名のもとで広く発信する。