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市進学院 東京・品川区大井町に「少人数定員制 中学受験合格突破館」を開校

 市進学院は、中学受験生指導の専門塾「合格突破館」を東京都品川区大井町駅前に開校する。少人数定員制で、これまで培ってきた「市進の共演授業®」と徹底した「めんどうみ合格主義」で、受験生一人ひとりを志望校合格へ導く。中学受験合格突破館4 つの特長は、【市進の共演授業®】専任プロ講師による少人数クラス指導。なぜ?を大切にする市進のオリジナル授業。【家庭学習との両輪指導】「学習計画表」で家庭学習を見える化。理解度、定着度を高める家庭学習専用テキスト。【徹底した学習フォロー】「わからない」はその場で解決。「とことん補講授業」で徹底学習。また欠席フォロー・リピート学習も万全。【家庭との連携】授業担当者からの報告や保護者面談を実施。保護者会で最新入試情報や学習内容の説明。

 また、市進学院の東京地区が35周年を迎え「35 周年キャンペーン」を行っている。

サクシード 外国籍児童生徒に対する日本語指導員の派遣事業を栃木県鹿沼市より受託

 株式会社サクシード(東京・新宿区、高木 毅 代表取締役社長)は、栃木県鹿沼市における外国籍児童・生徒に対する日本語指導員派遣事業を栃木県鹿沼市より受託した。
 サクシードが日本語教師の派遣を行い、来日間もない児童生徒を対象に日本語の初期指導を行うとともに学校生活や日常生活において必要な日本語や日本の文化習慣について指導を行う。言葉や文化の違いによる悩みや課題を、人材の力で解消し、生まれや国籍を問わず、すべての子どもたちが自ら持つ力を発揮し活躍し共生していけるように、日本語学習支援をすすめていく。

 文部科学省が実施した調査の結果、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は全国で47000人を超えている。
 同調査においては日本語指導が必要な中学生や高校生の進学率は全中学・高校生の進学率に比べ低く、退学率は高い傾向にあり、これには日本の学校において学習についていくことが出来ないなどの背景が考えられる。日本語教指導が必要な児童生徒が抱える課題に対応し、サポートを行うことで、学習意欲や理解の向上を目指す。

 日本で生活する外国人住民は増加しており、それに伴い日本語学習の支援を必要とする児童生徒も増加している。これは首都圏など都市部のみならず、地方においても解決すべき課題である。今後わが国に訪れるであろう多文化共生社会において、言語・文化の相互理解を深め共に生活していくために日本語教育の重要性はますます高まるものとサクシードは考えている。

株式会社サクシードコーポレートサイト
https://www.succeed-corp.jp/

明光ネットワークジャパン、女性活躍推進法の優良企業として認定マーク「えるぼし」を取得

 株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)は、2022年10月31日に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、厚生労働大臣より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」を取得したことを発表した。

 この認定は、女性活躍推進法に基づいた行動計画の策定・届け出を行った企業のうち、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度。認定項目5項目のうち、「採用」、「継続就業」、「労働時間の働き方」、「多様なキャリアコース」の4項目の基準を満たし、このたび、2つ星(2段階目)に認定された。

■女性活躍推進実績
【採用】
・直近事業年度における正社員に占める女性比率:37.5 %

【継続就業】
・直近の事業年度における男女別正社員の平均継続勤務年数:
    正社員 :(女性) 6.6年 /(男性) 8.9年
    無期アルバイト社員:(女性) 11.6年 /(男性) 11.3年

【労働時間等の働き方】
・直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数:
 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満。

【多様なキャリアコース】
・平成30年度~令和2年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況:
 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇い入れ 8人
 キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 2人

Gakken 福岡県中間市とオンライン英会話活用について実証研究を開始

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社Gakken(東京・品川、五郎丸 徹 代表取締役社長)は、ICTを活用した個別最適な英語教育実践のための研究を目的に、中間市教育委員会(福岡県)と「学研オンライン英会話for school」を利用した実証研究を開始した。

 新学習指導要領にて小学校中学年に外国語活動、高学年に外国語科が導入された。外国語科では再定義された「言語活動」の充実が小・中一貫して求められており、児童はより「コミュニケーションの手段」としての英語を話すことが必要となる。また、外国語科を教える現場の先生方の英語力・指導力を向上するために研修も求められている。

 株式会社Gakkenは、「次世代を担う教育の実現」を目指す福岡県中間市と協力体制を組み、小学校を対象とした授業内でのオンライン英会話活用について実証研究を行う。

 中間市は、外国語活動・外国語科についての研修の見直しを図ることや、小学校教員の外国語指導について、理解を深め技能を高めることを今後の教育改革の一つとして掲げている。GIGAスクール構想にて1人1台の端末環境が整備されたことにより、ICTを活用した個別最適な英語教育の実践を目指す。

実証事業研究内容

取り組み① オンライン英会話を使ったリアルなコミュニケーションにより、児童が話したいと思う意欲を育て、児童の英語での発信力を高める。市内小学校1校、5年生(全児童)によるオンライン英会話でのマンツーマンレッスンを3回実施する。

取り組み② 世界と日本との関わりに目を向けさせることを目的として、外国語科の中で道徳教育を意識したオンライン英会話の内容を検討する。

取り組み③ 小学校教員向け英語力・指導力向上の研修カリキュラム(オンライン英会話)を実施することで、言語活動を通して指導するために必要となる英語力の向上を図る。

<実施期間>  2022年10月~2023年3月

スプリックスと東京都豊島区教育委員会、「CBTを活用した授業デザイン」を協働研究

 株式会社スプリックス(東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長)は、豊島区教育委員会(金子 智雄 教育長)との連携により、CBT(Computer Based Testing)の効果的な活用を通して、基礎・基本となる知識及び技能を定着させるための授業改善を推進する。2022年度の豊島区研究開発指定校である西巣鴨中学校及び西池袋中学校において、スプリックスが開発した基礎学力・プログラミング・主要教科の理解を評価できる、3 つの CBTを学校向けにパッケージ化した『CBT for school』を活用した新しい授業デザインをともに創造する。
『CBT for school』公式Webサイト:https://foresta.education/cbt

 2021年6月、豊島区内の小中学校8校において、基礎学力に特化して児童・生徒の到達度を評価するCBT「TOFAS」を実施した。その後も「TOFAS」を複数回実施し定点観測することで、子ども達の学力の経年変化を可視化し、学校現場における授業改善や指導改善に繋げる事例を積み上げてきた。
 豊島区教育委員会では、研究開発指定校を通して、豊島区教育ビジョンの重点施策に関する研究を推進している。これまでも学習指導要領の確実な実施に向け、区立幼稚園、区立小・中学校における教育課程の内容・方法等について研究を行い、教育活動の充実と人材育成を図ってきた。2022年度の研究開発指定校である西巣鴨中学校及び西池袋中学校は、「基礎・基本となる知識及び技能を定着させるための授業改善~CBTの効果的な活用を通して~」を研究テーマとしている。
 上記を背景に、研究開発指定校の2校において『CBT for school』を活用した新しい授業デザインを創造し、研究を推進していく。

 具体的な推進の内容はスプリックスが開発した小中学校などの公教育機関に向けた3つのCBTテストから成る『CBT for school』を活用した授業デザインの研究を推進する。それぞれのプロダクトの概要は次の通り。

<CBT for schoolのプロダクト内容>
①国際基礎学力検定TOFAS(Test of Fundamental Academic Skills)
計算、英単語、漢字・語いの基礎に特化して評価するテストシステム。教員による作問や採点は不要である他、児童・生徒の個人成績分析表だけでなく、クラスや学年単位での成績表も用意しており、経年での成績推移可視化にも対応している。全世界での累計受検者数はのべ25か国・150,000人を超えており、国際基準で学力を評価できる。

②単元別テスト
学習塾向け教材フォレスタの制作で培った教材開発ノウハウと、TOFASで構築したテストシステムのプラットフォームを融合させることで、新たなCBTシステムを構築した。これにより、児童・生徒個人だけでなく、クラス別、学校別のテスト結果もデータベースにて集積し、分析結果を現場教員が日頃の授業改善のために活用できる。作問・採点作業のデジタル化により教員の業務負担軽減を実現した他、テスト結果のデータベース化で習熟度の把握・比較を容易にし、業務効率化に貢献する。

③プログラミング能力検定
プログラミング能力検定は、全国3,000を超える教育機関で実施されている日本最大級のプログラミング検定。プログラミング概念の理解度を体系的に分析・評価することができ、それまでの学習成果を証明するとともに、その後の効果的な学習につなげることができる。

京進がSDGsレンタル『みらい2030®』を契約 レンタル契約を通じて、森林保全活動に寄付

 株式会社京進は、SMFLレンタル株式会社が提供するSDGsレンタル『みらい2030(ミライニーマルサンマル)®』(寄付型)に賛同し、レンタル契約を通じて、2022年4月1日の契約分より森林保全活動に貢献している。契約企業として『みらい2030®』のサイトに掲出された。SDGsレンタル『みらい2030®』とは、レンタル契約を通じてSDGsに貢献できるSMFLレンタル社の仕組み。

 同社の学習塾は、中学生が学習にタブレット端末を利用するプログラムを導入しており、必要な生徒へ貸与している。それに伴い、多数のレンタル契約が発生することから、このスキームを利用することでSDGsの取り組みに参加することが可能であると考え、今年度より参画した。学習のためのタブレット端末に限らず、同社がレンタル契約を行っているレンタル料の一部を、地域と協働で森林の保全活動に取り組んでいる「一般社団法人more trees」へ寄付する。株式会社京進としては、IT機器のレンタル料を活用した寄付は初となる。

ナガセ ヒューマレッジの株式を取得 連結子会社化へ

 株式会社ナガセ(永瀬 昭幸 代表取締役社長)は、2022年10月31日開催の取締役会で、株式会社ヒューマレッジの株式を取得し、連結子会社化することを決議した。ナガセのサイト上で「株式会社ヒューマレッジの株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ」と発表した。

 連結子会社化するヒューマレッジは、兵庫、大阪 北摂地区を中心に「木村塾」ブランドで 34 校舎(生徒数 9,000 名)を展開している。2012年より東進衛星予備校に加盟し、現在 11 校舎を展開するフランチャイジーでもあり、関西中心に、難関大 学への高い合格実績を挙げている。ヒューマレッジの幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウを、ナガセの全国ネットワークにおいて融合、活用することで、小・中学生部門、高校生部門双方において、今まで以上に生徒層の裾野を拡大でき、全国ネットワークの成長に寄与するものと考え株式の取得に至った。株式譲渡実行日は2023年1月上旬の予定。

ECC開発 AI搭載の対話型英会話アプリに、東京書籍 中学校英語教科書「NEW HORIZON」対応コンテンツを収録

 株式会社ECC(大阪市北区、花房 雅博 代表取締役社長)は、東京書籍株式会社(東京・北区、渡辺 能理夫 代表取締役社長)と協業し、ECCが開発したAI搭載の対話型英会話アプリ「おもてなCity®へようこそ!(教育機関向けプラン)」に、東京書籍の中学校英語教科書「NEW HORIZON」対応コンテンツを収録する。このコンテンツは2023年4月2日から利用開始となる。
 ECCは、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」にもとづき、2021年9月より、「ICT学習」と「個別最適化」の実現に向け学校現場をサポートし、小・中学生の英会話力向上を目的として本アプリの学校現場への導入を進めてきた。
 
 今回、「NEW HORIZON」対応コンテンツを収録することで、同教科書を使用する中学校では授業の進度に合わせてアプリを活用し、さらなる“会話力”や“語彙力”“文法力”などの向上をはかることが可能となる。アプリを通して、中学生の英会話力向上を一層サポートしていく。

おもてなCity®へようこそ!(教育機関向けプラン)のホームページはこちら
 https://omotena.city/education/

スタディプラス for School 新戦略発表会を開催

 10月3日、スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬高志代表取締役)は、Studyplus for School 新戦略発表会を開催。新プロダクトコンセプトを発表した。
 新戦略発表に先立ち、同社社外取締役の安藤大作氏が「子どもたちをとりまく課題と求められていること」と題し、講演を行った。
 安藤氏は、子供たちの取り巻く課題に対して、「不登校児童生徒は8年連続で増加」「教員の時間外労働、過労死ラインを大きく超過」「少子化に伴い、生徒募集及び講師採用が困難に」の3つのトピックを挙げる。
 この背景には、工業化社会をバックにそれに見合った人材育成、教育が行われてきたが、複雑化する現代では、一人一人の個性、力を最大化させていく教育が謳われるようになってきたことがある。この教育を推進していくためには、公教育、私教育と連携、子供たちの学びの様々なデータの一元化が求められる。
「人口減少社会に必要なサービス、必要なシステム、必要なプラットフォーム、それをあるべき理念、考え方、そもそも学習者中心のものだという大前提をしっかりと忘れずにいながら、よりよい社会という姿を目指してサービスが一つ一つ開発され、そしてうまく連携、活用、運用されることが非常に求められている」と安藤氏は語る。
 新しい「Studyplus for School」のコンセプトは、「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「デジタルトランスフォーメーション」の3つだ。
「Studyplus for School」の無料プランの提供を開始します。無料プランでは、新機能として搭載したAIドリルを生徒に配信できる「教材配信システム」、現在提供中の 「教室管理システム」を無償提供します。
 デジタイゼーションは、入室記録、出席記録、面談記録、生徒家庭連絡など、教育機関がこれまでアナログで管理していた情報をデジタル化。
  デジタライゼーションは、生徒への課題や宿題の配信、学習進度表の配信など、教育機関がこれまでアナログで実施していた業務をデジタル化する。
 デジタルトランスフォーメーションは、あらゆる学習ログを一元化・可視化し、先生の業務負荷を軽減しながら、生徒一人ひとりの学びの個別最適化を実現する。
「学習者中心、その学習者一人一人に応えていくことを、この人口減少時代ではやらなければいけない。そのためには、お互いに助け合いながらこのミッションビジョンを日本の教育全体で目指さなければいけない。そういったところから、教育機関全てが連携できるプラットフォームである必要があると思っています」と、発表会で登壇した同社取締役COOの宮坂直氏は言う。
 その一環として、2023年4月から無料プランの提供も開始。無料プランでは、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」に対応する機能を無料で利用することができる。

塾の日、第34回塾の日シンポジウム2022仙台大会 3年越しの開催へ

 10月9日(塾の日)、第34回塾の日シンポジウム2022仙台大会(主催 公益社団法人全国学習塾協会)がホテルメトロポリタン仙台で開催された。全国から学習塾、学校関係者が集い、地元仙台市長の郡和子氏を始め、議員、関係省庁などの関係者も列席した。

3年ぶりに開催された「塾の日シンポジウム」で挨拶をする全国学習塾協会の安藤大作会長

 第一部の塾の日記念式典で挨拶をした主公益社団法人全国学習塾協会会長の安藤大作氏は、
「今や教育の明治維新のような改革の中で、塾、民間教育はどう期待され、位置づけられているのか。しっかりと私達業界が、これまで何を成してきて、これからどういう役割をより一層果たしていくのか、そして、一層の社会貢献に繋がっていくことを考え、民間教育は重要な社会資源だということがさらに明確になっていけるように、これからも努めていければと思っております」と語った。
 式典では、自主基準遵守塾の表彰、全国読書作文コンクール優秀表彰も行われた。
 自主基準は、「学習塾業界における事業活動に適正化に関する自主基準」のこと。同協会が、消費者が安心してサービスを受けるために適切な措置を講じている事業者を審査し認証する「学習塾認証」や学習塾事業者または従業者、消費者の適切な保護のための法律その他必要とされる知能・技能を取得しているとして認定した「学習塾法務管理者」などを取得し、活動をしている塾を表彰した。
 また、第32回となる全国読書作文コンクールでは、全国から募集した作品の中から選ばれた大賞、最優秀賞(小学生5点、中学生4点)が発表され、表彰式が行われた。

特別講演で話す北川進氏

 第二部は、特別講演として、京都大学高等研究員 物質-細胞統合システム拠点(iCeMS)拠点長の北川進氏が登壇し、「霞を食って生きる-科学・技術は仙人の生活を可能にするのか?」をテーマに、多孔性配位高分子(PCP)について講演した。PCPは、少ないエネルギーで有害ガスを回収したり、様々な気体を濃縮、貯蔵、再生エネルギー化などの可能性を広げている先進的かつ独創的なものだ。
「この領域はすごい大きな可能性を秘めているので、若い人がどしどし入ってくることを期待しているところです」と北川氏は語った。