Category: 塾ニュース

法政大 特産ヒノキの化粧品

ローザ特殊化粧料(東京都昭島市)が発売した化粧品シリーズ「ランバージャック」は、同檜原村で取れたヒノキを原料に使った地産品だ。自社ブランド品の開発経験に乏しかったが、法政大多摩キャンパス(同町田市)で消費者心理を学ぶ学生とコンセプトやデザインについて議論を重ね、消費者のニーズに合った商品を開発した。ターゲットは40~50代の女性。「リラックスできる香り」がコンセプトに。昨年11月にヒノキの香りがする金箔入りのローションなど3種の女性化粧品、4月には虫よけ用のスティック型化粧品を発売した。

「日本語」教科化、国際人を養成へ 佐賀・鳥栖市

人口約7万人の佐賀県鳥栖市は今春から市内全ての小中学校の授業に全国でも珍しい「日本語」を新教科として取り入れた。鳥栖市内の全小中学校で一貫教育を行っており、9年間のカリキュラムを編成している。新教科の日本語は9年間の学びを貫く“心柱”に当たり、文部科学省の「教育課程特例校制度」の認定を受けて実現した。日本語の教科化は平成19年度の東京都世田谷区、21年度の新潟県新発田市に続き国内3例目。鳥栖でも教員らが苦心しながら小学校で低中高学年別に3冊、中学で1冊の教科書を2年がかりで編集した。

小堀遠州の茶室「十三窓席」150年ぶり復活

小堀遠州(1579~1647)が造った茶室「擁翠亭」が、京都市北区の古田織部美術館内の庭園で約150年ぶりに再建され、6月27日、報道陣に公開された。擁翠亭は、独立した茶室としては最も多い13の窓を持つことから「十三窓席」と呼ばれ、内部は明るく開放的。遠州が追求した「きれいさび」と呼ばれる美意識の極みとされる。

関東の中学、修学旅行「京都・奈良へ」9割

公益財団法人「全国修学旅行研究協会」(東京)がまとめた関東、中部、近畿各地方の公立中学校約3千校の2014年度の修学旅行調査によると、関東地方の学校の行き先は京都・奈良に集中し、9割超を占めた。中部地方は東京、近畿地方は沖縄がそれぞれ最も多かった。修学旅行で重視した狙いを複数回答で聞くと「班行動による協力性、主体性の育成」と「知識の習得」がともに79%で最も多く、「人間関係づくり」(68%)、「公衆での道徳の習得」(55%)などが続いた。

新国立競技場 工費2520億円、文科相

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の調整会議が6月29日、東京都内であり、主会場となる新国立競技場の建設について、現行のデザイン案で総工費が2520億円となることが下村博文・文部科学相から報告された。この日は開催都市・東京都に費用負担は要請しなかったが、下村氏は「上限を上げてお願いするつもりはない」と述べ、当初の方針通りに500億円を求める考えを強調した。財源確保のため、命名権(ネーミングライツ)や寄付を検討する考えも示した。

大曲の花火、足利工大 連携

日本三大花火の一つで、全国から集まった花火師が「日本一」を競う秋田県大仙市の「大曲の花火」の技術力向上と人材育成に向け、足利工業大と大仙市、「大曲の花火協同組合」の3者が連携協定を結んだ。足利工大には日本で唯一の「花火大学院」があり、花火業界や火薬製造関連会社などで活躍する人材を輩出している。同組合は、市内の花火製造・打ち上げ会社4社でつくる。花火で地域活性化を図る「花火産業構想」を掲げる大仙市が、足利工大に協力を呼びかけて実現した。

大学受験支援アプリ「アプケン」大幅に刷新、無料で基礎学習

大学受験支援アプリ「アプケン」が6月、大幅に刷新。基礎学習は無料となり、スマートフォンのアプリの使い勝手がさらによくなった。アプケンはiPhoneとアンドロイドのアプリでの利用を推奨。パソコンやスマホ、タブレット端末などのブラウザーで使えるウェブ版 https://appken.jp もある。まずはアプリをダウンロードし、アプリ上で簡単な登録をすると、約1千問の基礎問題が解ける。アプリ上で有料のプレミアム会員になると、志望大学・学部が設定でき、出題傾向に合わせた学習も可能になる。

学部や学科設置 49校の申請受理 文科省

文部科学省は6月24日までに、既存組織を改編し、2016年度に学部や大学院研究科などを開設する大学、短大のうち、今年4月分として届け出を受理した延べ49校を発表した。公立大1校と私立大14校が学部、私立大16校が学部の学科、私立短大4校が学科をそれぞれ設置。大学院研究科の設置は私立大3校、大学院研究科の専攻設置または課程変更が公私立大の11校。長崎県立大は経済学部と国際情報学部を廃止して地域創造学部などを新設。国際医療福祉大(栃木県)は成田保健医療学部と成田看護学部を千葉県成田市に設置する。

旧正月を公立校の休日に 米NY市

米ニューヨークの市は6月23日、旧正月(春節)を公立学校の休日に指定する、と発表した。来年の2月8日が最初の対象日。急増するアジア系市民に配慮した決定で、大都市としてはサンフランシスコに続く実施。現在、市内の公立学校の児童生徒のうち12%以上がアジア系。米国ではキリスト教のクリスマスやイースターが国としての祝日だが、ユダヤ系住民のためにロシュ・ハシャナ(新年祭)とヨム・キプール(贖罪日)も学校は休む。イスラム教のイードルアドハー(犠牲祭)なども今年から学校を休みにしている。

ソフトバンクとベネッセ、教育系出版5社のデジタル教材配信

ソフトバンクとベネッセホールディングスは6月24日、教育系の出版社5社のデジタル教材を学校向けに配信するサービスを夏から始めると発表した。学校の教員が生徒のタブレットなどに配信するほか、生徒自らが問題を検索して学習できる。ベネッセが持つ教材だけを提供してきたが、コンテンツを充実させて利用を増やす。両社が折半出資で設立したクラッシー(東京・新宿)がオプションサービスとして提供する。学研教育出版や山川出版社など5社が作成した教材を提供する。