文部科学省と経済産業省は8月5日までに、学習塾や語学教室に対し、財務状況や講師の経歴などの情報を幅広く公開するよう求める指針を初めて策定した。情報公開の程度はこれまで各事業者に委ねられており、利用者との間でトラブルとなるケースも多かった。指針に法的強制力はないが、文科省は「情報公開の意識を高めるきっかけにしたい」としている。指針は学習塾や語学教室のほか、書道教室やパソコン教室、料理教室などが対象。文科、経産両省は近く、それぞれの業界団体などを通じて各事業者に周知する。
祖父母が孫に将来の教育費をまとめて贈っても課税されない制度を使った商品「教育資金贈与信託」の贈与額が、6月末までに5千億円を突破したことが信託協会の調査でわかった。制度に基づく教育資金贈与信託の利用件数は、信託を扱う52社が加盟する信託協会の6月末現在のまとめで7万6851件、贈与額は5193億円。導入から1年3カ月で、国の私学助成の年間予算額(14年度で約4400億円)を超える規模に膨らんだ。
教育資金一括贈与の非課税制度は、高齢者の資産を子育て世代に移し、教育費の負担を軽くするのがねらいで、2013年4月に導入された。子や孫1人あたり1500万円まで一括して教育資金を贈っても、贈与税はかからない。同協会の想定よりも利用者のすそ野が広かったためだが、祖父母の資産によって教育格差が広がる心配もある。