東京都は９月２５日、生活保護受給世帯の高校卒業者（２０１４年）の大学進学率が２２・８％にとどまることを明らかにした。文部科学省の学校基本調査では、都内の高校を１４年３月に卒業した生徒の大学進学率は６３％（全国平均は４８％）。一方、都内の生活保護世帯は４０ポイント余り下回っている。生活保護法に基づき、高校に進学する場合は教材費などの給付制度が設けられているが、大学進学には同様の制度がなく、進学した時点で本人は生活保護の受給対象からも外れる。
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スーパーグローバル大学に37校 文科省選定
文部科学省は26日、大学の国際競争力を高めるために重点的に財政支援する「スーパーグローバル大学」に、国公私立大37校「トップ型（４億２千万円補助）北海道大、東北大、筑波大、東京大、東京医科歯科大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大、慶応義塾大、早稲田大、（１億７千万円補助）千葉大、東京外国語大、東京芸術大、長岡技術科学大、金沢大、豊橋技術科学大、京都工芸繊維大、奈良先端科学技術大学院大、岡山大、熊本大、国際教養大、会津大、国際基督教大、芝浦工業大、上智大、東洋大、法政大、明治大、立教大、創価大、国際大、立命館大、関西学院大、立命館アジア太平洋大グローバを選んだと発表した。日本の大学の国際化を促し、グローバル人材の育成を急ぐ。下村博文文科相は26日の閣議後の記者会見で「37大学を合わせると学生は55万人、教職員は８万人にもなる。この大きな規模で徹底した国際化が進めば大きなインパクトを持つ」と述べた。
