読売新聞は５月１５日、「教育ルネサンスー官民一体型」の最終回に代田昭久・市教育監と「花まる学習会」の高浜正伸代表へのインタビュー記事を掲載した。特集全体を、小川正人・放送大教授の「学校と地域、塾が、子どものどのような力を育て、どんな大人になってほしいかという明確な到達目標を共有することが大切だ。その方向に進んでいるか、多面的に評価する方法も確立する必要がある。官民が互いに意見を出し合い、丁寧に議論することが重要だ」コメントでまとめた。

千葉県南房総市は６月から、学習塾や習い事、スポーツ教室など学校外教育を受ける全ての小学５、６年生を対象に、世帯所得に応じて１人あたり７０００〜１０００円の月謝を補助する事業を始める。補助するのは法人か１年以上の実績を持つ個人事業主などが開く塾や教室の月謝。学習塾やピアノ、書道、そろばん、パソコンなどの習い事、野球、水泳、武道、ダンスといったスポーツ教室と、さまざまなものを想定している。保護者の経済力による教育格差を避けるとともに、少子化が進む中で子育て環境を充実させるのが狙い。