環境省は国立公園に外国人客を呼び込むため、阿寒国立公園（北海道）、十和田八幡平（青森、岩手、秋田）、日光（栃木、群馬、福島）、伊勢志摩（三重）、大山隠岐（鳥取、島根、岡山）、阿蘇くじゅう（熊本、大分）、霧島錦江湾（鹿児島、宮崎）、慶良間諸島（沖縄）の８カ所を重点的に整備する方針を固めた。新たな利用促進策として自然を生かした国際的なスポーツイベントを開いたり、湿原などを観察しやすくしたりして魅力を世界に発信する。環境省は７月25日に開く有識者会議で８カ所の国立公園を選定する。

文部科学省の有識者会議は７月22日、2018年度以降に小中学校で正式な教科となる「道徳」の評価方法を示した提言をまとめた。他の児童生徒との比較による相対評価ではなく、いかに成長したかを重視。記述により、良い点や改善すべき点を指摘して成長を促す「個人内評価」を行うことにした。英語や数学など他教科の評定などとは「基本的な性格が異なる」とし、調査書（内申書）には記載せず、入試には使わないことも強調した。文科省は今月中にも都道府県教育委員会などに通知する。

厚生労働省は７月22日、妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせをする「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、企業が取るべき具体策などを盛り込んだ指針を決めた。加害者は懲戒処分の対象となることを就業規則に明記するよう求める。改正男女雇用機会均等法が先の通常国会で成立し、企業のマタハラ対策が義務化された。指針はその具体的な内容を定めた。改正法施行に合わせ、来年１月から指針の運用を始める。被害は後を絶たず、企業に厳格な対応を促す。

　指針はマタハラを行った社員に対し、厳正に対処すると就業規則などの文書で規定するよう要求。マタハラへの懲戒処分の規定を新たに定めるか、現行の懲戒規定の対象になると明確にすることを想定している。