株式会社創学社（京都府京都市、松井博美代表）は廃校になった新庄小学校（京都府南丹市）の一部を借りて塾を始める。同社は１９７１年創業以来、地域に密着した教育サービスを展開。同社の松井代表は京都私塾連盟を立ち上げるなどし、積極的に地元の学習塾の立場から交流の場を設け、情報収集・発信をしてきた。今回はその長年の活動が功を奏したのか、南丹市から強い要望があり、廃校になった新庄小学校にて塾を開校するに至った。

開校前のプレイベントには地元メディアから注目を浴びた

新庄小学校は過疎化が進む京都府南丹市の小学校再編のあおりを受け、廃校になった学校の一つ。その新庄小学校の教室の一部を借りて、同社の学習塾ブランドの一つである「志塾南丹校」として、４月より開校した。

当面は小学生中心の能力開発事業としてロボット教室、パズル、Ｓｋｙｐｅ英会話、習字など、中学受験とはまた別のアプローチで、地域の子供たちにＩＣＴを活用した最先端の教育サービスを提供していく予定。担当の松井一晃部長は「地域の方々にまずは認知してもらうことが最優先課題。われわれが提供する最先端の教育サービスに触れて頂くことにより、地域の教育水準を引き上げ、地域復興に貢献し、子どもから大人までが集まれる場所にしたい」と意気込む。

また同社は今後、幼児教育部門や学童保育部門を新規に開講し、中学部と高等部を同社から移行することで幼小中高の一貫校設立をビジネスモデルとして構築していきたい意向。さらに、地域内雇用の創出も視野に入れているといい、今後の展開に目が離せない。

成学社が開校した開成アカデミー 日本語学校

株式会社成学社（大阪市北区、太田明弘代表）は、この４月から大阪市内に海外からの留学生を受け入れる「開成アカデミー 日本語学校」を開校し、７月には日本人が英語の語学研修を受けられる「Kaisei English Academy（ＫＥＡ）」をフィリピンのセブ島に開校することを、４日に開かれた同社の創業３５周年記念祝賀会で明らかにした。

同社によると、大阪市北区の梅田に開校した開成アカデミー 日本語学校は、近年アジア諸国からの留学生の増加にともない、日本の大学や専門学校をはじめとする高等教育機関に進学を希望する学生が増えていることから、日本留学試験や日本語能力試験（Ｎ１・Ｎ２）の合格に向けた日本語の学習指導はもとより、大学院や研究生を目指す学生に対して研究計画書の書き方や、小論文、面接試験の対策をはじめ、研究活動の場で必要とされるプレゼンテーション能力の養成も行う。

日本人のためにセキュリティ面や衛生面に配慮したほか、施設内に日本食レストランや日本食品を購入できる店舗もあるなど充実している

また、日本人のために開校したセブ島のＫＥＡでは、環境変化によるストレスを極力軽減するため、和食中心の食事やウォシュレット付トイレを設置するなど、日本での生活に近い環境を整えた。学習面では午前中にボキャブラリーテストと、午後にライティングテストを毎日実施し、そのテスト結果に連動させたマンツーマンレッスンとグループレッスンを組み合わせて、短期間で効果的に英語力をアップさせる「スパイラル・ラーニング・システム（ＳＬＳ）」を採用した。

創業からこれまでを振り返り謝辞を述べる太田明弘代表

２０１５年に始めた小規模認可保育所の「かいせいプチ保育園」や認可保育園の「かいせい保育園」は年々拡大しており、今春は新たに３園を開園し計１１園になった。

創業３５周年を迎えるにあたって謝辞を述べた太田明弘代表は、「どこにでもあるような小さな学習塾がこれまでやって来られたのは、地域社会から生かされた意義があったのではないか、創業３５年の節目に、このことをもう一度捉えなおして新たな挑戦を試みたい。学習塾を取り巻く環境は厳しく、今後３５周年を迎えるのは次の世代の課題となる。単なる学習塾から、人の成長を育む企業として会社づくりに励んでいきたい」と感謝の気持ちを伝えた。さらに祝賀会に参加していた新入社員に向けて、同社の国際化の意味を込めてこれまでの歩みと歓迎の思いを英語でスピーチした。

算数タブレットによる遠隔学習や、個別指導塾による学習支援サービスを提供するＲＩＳＵ　Ｊａｐａｎ株式会社（文京区）は、３月１日より「保育園に落ちた『不承諾通知』の１万円分買い取り支援」を実施開始した。

４歳程度から利用可能の「ＲＩＳＵきっず」の申し込みについて、ＲＩＳＵの学習費用に使用できる１万円分のポイントを該当者全員に提供し、待機児童がいる家庭を支援する。３月の上旬には、多くの自治体で認可保育園の二次募集の結果が発表される。今年の発表は事実上これが最後であり、今年も多くの待機児童が生まれることが予想される。

児童福祉法は、保護者の労働によって保育が提供できない場合にも、自治体に保育の提供義務があることを定めている。２０１３年には、自治体が法律で定められた保育提供義務に違反しているとして、保育園に落ちた家庭の母親たちが集団で異議申し立てを行ったことがニュースになった。しかし、その後も行政による保育確保が十分な水準に回復しているとはいえない状況が背景にある。

詳しくはＲＩＳＵのページへ：　http://www.risu-japan.com/t/taikijido/