Archive for: 10月 2018

AI英会話アプリ「TerraTalk」を提供するジョイズが、東京大学大学院情報理工学系研究科猿渡・小山研究室と共同研究を開始

英会話学習アプリケーションの 「TerraTalk(テラトーク)」を運営するジョイズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柿原 祥之)は、10月3日に、東京大学大学院情報理工学系研究科猿渡・小山研究室と、音声合成技術の言語習得への応用における共同研究を開始したことを発表した。
 今回の共同研究では、猿渡・小山研究室の高道慎之介助教と協力し、産学連携体制で研究を進める。
 TerraTalkは、100以上の学習コースを用意し、ロールプレイング形式で様々なシチュエーションの会話を学ぶことができるアプリ。AIがスピーキング力を「文法」「語彙」「発音」「流暢さ」から総合的に評価する。これにより、学習者は英会話力を正確に把握でき、効果的な改善が可能になる。現在、学校や法人などの導入機関は、200機関以上(2018年5月末)に広がっている。
 ジョイズは、このTerraTalkで培った学習履歴や音声データ、音声・自然言語処理の英語学習応用における知見と、高道氏が持つ音声合成変換、音声信号処理、音声なりすまし検出、深層学習、音声コミュニケーション拡張などの知見を組み合わせて、スピーキングの実運用に必要な発音やイントネーションにおける効果的なトレーニング方法の開発を目指す。

■AI英会話アプリ「TerraTalk」概要
URL:https://www.terratalk.rocks/

恵学社、絵本を軸とした「こどもまなび☆ラボ 絵本部」を設立 第1回 絵本よみきかせ会を10月21日(日)開催

Webメディア「StudyHacker こどもまなび☆ラボ」を運営する株式会社恵学社(京都市・下京区 岡 健作 代表取締役社長)は、この度、絵本のよみきかせを中心としたコミュニティ「こどもまなび☆ラボ 絵本部」を設立した。

そのメインイベントとして、第1回(社)JAPAN絵本よみきかせ協会とのスペシャルコラボレーションイベント「絵本よみきかせ会」を、2018年10月21日(日)に開催する。本イベントは、“楽しいよみきかせから、国語力へ“をテーマとした親子参加型の絵本を楽しむ会だ。今後は毎月第3日曜日に定期的に開催する予定となっている。

■「絵本よみきかせ会」第1回目 概要
日時:2018年10月21日(日)10:30〜11:30(受付 10:00〜)
内容:ハロウィンをテーマに、絵本スタイリスト® 景山聖子さん、(社)JAPAN絵本よみきかせ協会認定 絵本よみきかせマイスター®による絵本の読み聞かせの他、子どもの心を惹きつける工夫が随所に盛り込まれたプログラムが用意している。
対象:0歳〜小学生のお子様と親御様 
定員:親子20組(先着)
参加費:完全無料 
顧問:絵本スタイリスト® 景山聖子さん
主催:StudyHackerこどもまなび☆ラボ
URL:https://kodomo-manabi-labo.net/ehonbu-1021

AI × 教育 の新サービス登場 人気資格「宅建士」の今年度の出題問題をAIが日本で初めて予測

資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」を運営する株式会社サイトビジット(東京都・品川区 鬼頭 政人 代表取締役)は、平成30年度 宅地建物取引士(以下、宅建士)試験に合わせ、日本初となるAIによる試験出題予測サービス「未来問」を株式会社ガウス(東京都・渋谷区 宇都宮 綱紀 代表取締役)と提携し開発した。 10月9日(火)より、資格スクエア利用者および一般利用者に無料で提供する。今年度の宅建士試験は10月21日(日)予定。なお、今後は他試験でもAIによる模試作成を進める予定だ。

「宅建士」の今年度の出題問題を AI が日本で初めて予測。
出題的中率70%を見込んでおり、これは例年の合格基準70%と同率。本予測サービスを受けることにより本番により近い模試を受けることが可能となり、合格者数が今後増加する可能性が生まれる。また、これまで模試作成は担い手が少なく、且つ時間を要するため負荷が多い業務でしたが、AI活用により業務効率化が進むと考えられる。

宅建士試験は平成29年度の受験者数 20万9,354人と他資格と比べ受験者数が多く、昨今も受験者数が増え続けている人気資格。また、震災による復興事業や東京オリンピックに向けた事業による影響で需要が高まっていることもあり業界規模はここ数年伸び続けており、「稼げる資格」として今後ますます受験者数は伸びる予測がされている。
   
■日本初となる「AIによる宅建士試験出題予測『未来問』」概要

平成1年~平成29年までに実際に出題された29年分の過去問題1450問を教師データとして学習させ、そこから2段階のプログラムを経て今年度出題されるであろう問題を50問作成をする。

まず、1450問の教師データを93カテゴリーに分類し、それら93カテゴリーの年度毎出題数を学習させ、今年度の試験に出題されるであろうカテゴリーを50問予測する。(AIプログラム)その後、予測したカテゴリーの中から問題をランダムにピックアップします。(問題作成プログラム) 現在、過去問題をもとに出題予測を繰り返した結果、的中率70%(※1)を記録しています。
(※1平成28年までの試験を教師データとし、平成29年を試験データとしたときの的中率であり、平成30年の試験の的中率を保証するものではありません)

■合格判定基準と同率の出題正答率70%
 過去の傾向から、宅建は出題される50問のうち35問正解が合格点とされています。すなわち、出題されたうちの70%を正解すると合格できるということだ。
 これはAIによる出題予測的中率70%と同率であります。仮にこの的中率が実証された場合、本予測サービスを受けた利用者は実際に出題される試験と非常に近しい問題を事前に体験することが可能となり、合格率はこれまで以上に向上する見込みとなる。

詳しくはwebへ: https://www.shikaku-square.com/takken/miraimon

立教池袋キャンパス100周年記念事業 オリジナル年賀エコーはがきを限定販売

立教大学(東京都・豊島区 郭 洋春 総長)は、アメリカ聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教により1874年に築地に創立され、1918年(大正7年)に池袋に移転。今では小学校から大学院までを擁する国内有数の私立一貫連携教育校として発展してきた。そして2018年度、池袋キャンパスは100周年を迎える。
この間、池袋の街と歩むことができた数々の恩恵に感謝を込めて、記念年賀はがきを制作・販売することがわかった。

・素  材: インクジェット紙
・価  格: 1枚57円(一般の年賀はがきは1枚62円)
・販  売: 2018年11月1日より、豊島区内の郵便局窓口で販売開始。

N高、「eスポーツ部」を発足

学校法人角川ドワンゴ学園「N高等学校」は、2018年10月2日、コンピューターゲーム競技に取り組む「eスポーツ部」を発足した。オンラインを通じて活動を行う「ネット部活」として活動してきた「サッカー部」と「格闘ゲーム部」が合流し、新たにバトルロイヤルゲーム「Fortnite」なども活動競技に加え、各ゲーム競技の第一人者やプロチームなどによる指導のもと、様々なeスポーツ競技にも挑戦していく。また、メンズファッションブランド「VANQUISH」がデザインをする「eスポーツ部」のユニフォームも決定した。

eスポーツ(Electronic Sports:エレクトロニック・スポーツ)は、対戦型のコンピューターゲームを競技種目として扱う際の名称で、競技人口は世界で1億人を超えると言われる注目の競技。特にここ数年の盛り上がりは大きく、2022年に中国・杭州で開催される「第19回アジア競技大会」で公式競技としての採用が発表され、日本国内においても、2019年に茨城で開催される「第74回国民体育大会」の文化プログラムとしてeスポーツの大会が開催される予定。

チラシで集客力を上げるための「広告塾」

総合広告代理店である株式会社ライズエージェンシー(東京・港区)は9月、都内で学習塾・スクール経営者を対象に「広告塾」を開催した。講師を務めたのは同社のエグゼクティブクリエイティブディレクター 横江史義氏。

電通出身で、数多くのナショナルクライアントの広告制作に携わり、現在は大学の教壇にも立つ横江氏は、塾やスポーツジムのように半径数キロの商圏を対象とした広告のプランニングおよびクリエーティブは、マス広告を中心とするそれとは大きく異なると指摘。当社はそれを「ローカルエリアマーケティング」と名付け、独自の広告メソッドを確立している。

ローカルエリアマーケティングでは、「SNS」が重要であると訴える横江氏。SNSとは、S=「しぼる」、N=「なりきる」、S=「さす」。マス広告のようにできるだけ多くの人に向けて情報を発信するのでなく、むしろターゲットを徹底的に「しぼる」ことが肝心だ。そのうえでしぼったターゲットの気持ちに「なりきり」、どうすればそのターゲットの気持ちを動かすことができるのかを考えなくてはならない。

広告塾の様子

全国に100店舗ほど構えているある大手スポーツジムは、全国一律でチラシを打っていた。毎回“金額推し”をしていたが、ほとんど効果はなかったという。「何とか現状を打破したい」と依頼を受けたライズエージェンシーは、ショッピングセンター内に出店しているある店舗の市場環境を詳細に分析。すると、近くには安価で運動できる市営体育館があり、いくら低価格を訴えてもターゲットの気持ちを動かすことはできないことがわかった。

そこで女性客にターゲットを「しぼり」、「なりきる」をした。結果、ショッピングセンターで買い物をした足で運動できることを訴求するよう方針を転換。すると見事にそれがあたり、店舗の売上げは大幅に伸びていったという。このように、表現によって勝敗が大きく分かれるところが、ローカルエリアマーケティングの難しさだ。

また横江氏は「チラシに限界を感じている塾も多いかもしれませんが、ウェブ広告にシフトした結果、顧客獲得単価が上がってしまったというケースもめずらしくありません。チラシを主軸に置きながら、ウェブサイトでうまく補完するのがお勧めです」とアドバイス。参加者たちは、メモを取ったりうなずくなど、真剣な眼差しで聞き入った。

今後も、同様の広告塾を10月12日と同24日に都内で開催する。詳しくは同社ウェブサイトへ。

京都外国語大学 コスタリカ国立博物館と交流協定

 京都外国語大学は博物館交流と学芸員育成、文化財の保護・活用を目的とした交流協定をコスタリカ国立博物館と締結する。京都外国語大学は既に、同国の「中央銀行博物館」、「ヒスイ博物館」とも協定を結んでおり、国内の大学で初めてコスタリカ博物館群と連携する取り組みとなる。

ヤマハ トナムでの「器楽教育」定着化に関する施策が文部科学省「日本型教育の海外展開推進事業(EDU-Portニッポン)」のパイロット事業に採択

ヤマハ株式会社がベトナム社会主義共和国で展開している「器楽教育定着化に向けた学校教員養成事業」が、文部科学省が進めている「日本型教育の海外展開推進事業(EDU-Portニッポン)」の2018年度パイロット事業として採択され、応援プロジェクトの一つに選ばれた。「EDU-Portニッポン」のパイロット事業への採択は、2016年度に続いて今回が2回目となる。

ヤマハはこれまで総合楽器メーカーとして、楽器を実際に演奏して学ぶ「器楽教育」のメリットを世界各地の音楽教育現場に広めてきた。ベトナムもその一つで、2019年からの改訂を控える同国の学習指導要領への「器楽教育」の導入・定着化を目指し、10都市での音楽クラブ活動の展開を通じたモデルケース形成、教科書改訂支援、そして教員養成支援などを積極的に行っている。

AI (人工知能)型タブレット教材Qubena(キュビナ)「2018年度グッドデザイン賞」を受賞

株式会社COMPASS(東京都・品川区 神野 元基 CEO)が提供するAI (人工知能)型タブレット教材Qubenaが「2018年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)」を受賞したことを発表した。

Qubenaは人工知能を用いて生徒の個々の学習データを分析することで、高い学習効果と学習効率を追求し、全く新しい学習体験をデザインしてきた。今回その取り組みが高く評価されグッドデザイン賞の受賞にいたった。

ECC 東京オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルサポーターとして契約を締結

株式会社ECC(大阪市・北区 山口 勝美 代表取締役社長)は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020)と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルサポーター契約を締結した。
ECCでは「国際社会で活躍できる人材の育成」という理念に基づき、世界で活躍する人、また自己の可能性に挑み努力する人を応援している。今回のスポンサーシップ契約では、オフラインの語学教育を通してアスリートをはじめ、スポーツ運営や文化活動のサポートをし、国際間の人々の交流を通じ世界平和に寄与していきたいと考えている。

・契約期間
契約締結日~2020年12月31日

・対象
<大会>
第32回オリンピック競技大会(2020/東京)
東京2020パラリンピック競技大会
<日本代表選手団>
第3回ユースオリンピック競技大会(2018/ブエノスアイレス)
第3回ユースオリンピック冬季競技大会(2020/ローザンヌ)
第32回オリンピック競技大会(2020/東京)
東京2020パラリンピック競技大会