世界最多の即時出荷可能な電子部品在庫を揃えているDigi-Key Electronics（https://www.digikey.jp）は、公式Raspberry Pi (https://www.digikey.jp/ja/supplier-centers/raspberry-pi) 正規ディストリビュータとなり、Raspberry Piの全製品ラインナップを提供すると発表した。Raspberry Piは3,600万個を超えるプラットフォーム販売実績を持ち、迅速な試作から量産対応設計に至るまでのすべてをカバーするソリューションとして高く評価されている。
Raspberry Piは人々の学び、問題解決、ソリューション創出を可能にする低コストの高性能コンピュータの提供で業界をリードしており、学生からメーカー、スタートアップ企業、実績ある企業に至るまで、広い層で採用されてきた。
Raspberry Piの詳細とその全製品ラインナップからの注文については、Digi-Keyのウェブサイト (https://www.digikey.jp/) へ。
株式会社クオリティ・オブ・ライフ（東京・千代田区、原 正紀 代表取締役、以下QOL）は、2020年10月にQOLで運営する地方への就職を支援するUIターンサイト『じもナビ（https://www.jimo-navi.com/）』に掲載する全国の中小企業向けに採用状況のアンケート調査を実施し、その結果を2020年12月24日に発表した。アンケート調査の結果、コロナ禍で採用を予定通りに実施している中小企業は64％、採用数を変更して採用継続している企業を含めると8割強が採用活動を継続して実施しているということが判明した。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも積極的に人材確保を進める中小企業が多くみられるということが明らかになった。
サマリー
・現在の人材の充足状況は６割が不足と回答
・コロナ禍でも採用を継続している中小企業は８割
Q. 現在の人材の充足状況
「かなり不足」は5.2％と低いものの、「やや不足」（54.8％）を含めると６割を占める。
Q. 新型コロナウイルス感染症拡大による貴社の採用活動への影響
コロナ禍において、「予定通り進めている」（64.0％）に「採用数を縮小して継続している」（15.0％）、「採用数を増加する」（5.2％）を含めると8割強が採用活動を継続して実施しており、積極的に人材確保を進める中小企業が多くみられた。
調査概要
・調査対象：『じもナビ』サイト掲載する中小企業1,696社（全国）
・調査方法：Webアンケート調査、郵送調査
・調査実施期間：2020年10月14日～10月31日アンケート回収数： 347件（有効回答数347件）
河合塾グループの株式会社ＫＪホールディングス（東京・豊島区、坂東 嘉人 代表取締役社長）は、個別指導による医学部進学サービスを提供するキョーイクホールディングス株式会社（教育機関名：メディカルラボ、愛知・名古屋市、矢追 俊和 代表取締役）をグループ化した。
今後、医学部合格を志す生徒や保護者へ、教育サービスを提供していく。
【メディカルラボ】
メディカルラボは現在、医系専門予備校として全国に２７ヶ所の拠点を展開。授業は講師による１対１のプライベート授業形式で、一人ひとりの習熟度と合格目標に合わせたオリジナルカリキュラムを作成し、生徒が履修内容を完全に習得できるまで学習をサポートしている。
【河合塾グループの医学部進学への取り組み】
河合塾グループでは、高校生・高卒生・社会人を対象とした医学部進学へ向けた各種のサービス・取り組みを展開している。具体的には、医学部志望者向けの授業・講座の提供や進路指導、医学部進学特化校舎の運営、医学部進学に関する情報発信、専門書籍の発刊、各種イベントやセミナーの運営等を行い、医学部志望者へ向けたさまざまなサポートを実践している。
株式会社 Libry（東京・千代田区、後藤 匠 代表取締役CEO）では、デジタル化した教科書・教材「リブリー」とあわせて、先生の校務負担を軽減して効率化する「先生用ツール」を提供し、先生の働き方改革の推進に取り組んでいる。
◆ 先生の精神疾患による休職、退職が過去最多に
2020年12月22日（火）、文部科学省より令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査が発表され、2019年度に精神疾患で休職した教職員が5478人と過去最多となったことがわかり（令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査 文部科学省）、報道各社に大きく取り上げられた。
文部科学省の教員勤務実態調査（平成28年度）でも、小中学校の先生の１日当たりの学内勤務時間は10時間以上（平日）で、中学校では約58%の先生が１日12時間以上（平日）勤務していることが明らかになっています。（教員勤務実態調査（平成２８年度）（文部科学省））
同調査によると、授業以外でとくに時間を割いているのが授業準備で、12時間以上勤務している先生では１日に1時間30分以上、成績処理にも30〜45分ほどを費やしている。
先生の働き方改革が喫緊の課題とされる中で、上記のような調査から、先生の長時間勤務を短縮して校務の負荷を軽減するには、宿題の作成や回収、成績処理を効率化できるツールが有効と考えられる。
◆ 校務を効率化して長時間労働を軽減する「リブリー」
「リブリー」は、いつもの教科書・教材をそのまま電子化して、生徒には個別最適化された効果的な学びを、先生には宿題配信や回収、集計のほとんどを自動化して校務を効率化する先生用ツールを提供し、働き方改革を推進している。
「リブリー」を採用した学校へのヒアリングでは、「宿題管理が大幅に効率化された」という先生の声が多くあり、授業準備と宿題管理が効率化されることで１日２時間業務時間を短縮できたという回答もあった。
◆ 「リブリー」特設サイト
https://giga.libry.jp/
英単語アプリ「mikan」）を運営する株式会社mikan（東京、髙岡 和正 代表取締役）は、有限会社ベレ出版（東京、内田 真介 代表取締役）と連携し、『TOEFL iBT 頻出英単語1700』、『英検1級英単語大特訓』を英単語アプリmikan内で2020年12月24日より配信を開始した。
「mikan」は、400万ダウンロードを突破した、「スキマ時間に圧倒的に早く覚えられる」ことをコンセプトに作られた英単語学習アプリ。発音を確認しながら効率良く「苦手な単語」のみ学習できる仕組みや、継続できるような「楽しい機能」が搭載されており、ユーザーひとりひとりに寄り添った学習体験を提供している。
ダウンロードはこちらから：https://mikanapp.page.link/press-release
江崎グリコ株式会社では、お菓子の「Pocky（ポッキー）」を使いプログラミングが学べるスマートフォン向けアプリ「GLICODE（グリコ―ド）」を展開している。今回、新たなアプリ「GLICODE MAKER(グリコ―ドメーカー)」が加わった。「GLICODE MAKER」は、ステージを自分で作ることができ、自ら創作することで論理的思考の育成に役立つ。
PC向けサイト：https://cp.glico.jp/glicode/top.html
スマートフォン向けアプリ：App StoreまたはGoogle Playで「グリコードメーカー」で検索
Pocky でプログラミンが学べる「GLICODE」
「GLICODE」は、子どもが楽しみながらプログラミングを学習できる無料アプリで、お菓子Pockyを用いる点が特長。アプリでは主人公の「ハグハグ」をプログラミングによって動かし、難易度の異なる約40のステージのクリアを目指す。プログラミングで用いるPockyは主に市販品を用い、1本1本の向きを縦／横／斜めに変えることで、その並びが「SEQUENCE（順番に実行）」「LOOP（繰り返し）」「IF（場合分け）」の指示へと変換される。とかく難しいと思われがちなプログラミングにおいて、身近なお菓子を用いることで、プログラミングに親しみを持つことが可能で、2016年に提供を開始した「GLICODE」は、現在、日本語、英語、タイ語の3カ国語に対応している。また、総務省が若年層に対してプログラミング教育を推進する「プログラミング教育実施モデル 実証事業(平成28年度)」に選定されており、小学生に向けた出前授業を、毎年、全国各地で行っている。
今回新たにリリースする「GLICODE MAKER」について
今回提供を開始する「GLICODE MAKER」は「GLICODE」のステージを自分で作ることできる新しいプログラミングアプリです。ステージの作り方は、縦横9マスの合計81マスのフィールドに “じめん”“岩”“木”“ベルトコンベア”“こおり”など役割の異なるブロックを配置し、主人公のハグハグにゴールを目指す。さまざまな仕掛けを駆使し、難易度にバリエーションをつけることに加え、使用したPockyの本数を意識することでゴールに至るまでの順序を論理的に導き出す思考力を鍛えることが可能。また、作成したステージは、友達にシェアすることが可能なので、お互いに「ループを使ってクリア」や「4手以内にクリア」など制限を掛け、コミュニケーションを取りながら楽しむこともできる。今回の「GLICODE MAKER」では、机上に本物のポッキーを並べてスマートフォンのカメラ機能を使って撮影する「カメラモード」に加え、画面の中でバーチャルのPockyを並べる「タッチモード」も用意されている。
千葉県松戸市は、株式会社日経BPが運営する共働き・子育て家庭向けの情報サイト「日経DUAL(デュアル)」と株式会社日本経済新聞社が発表した『共働き子育てしやすい街ランキング2020』において、2015年のランキング開始以来、松戸市の過去の順位、総合編で初めて1位に選出された。
今年で6回目となる『共働き子育てしやすい街ランキング』は、各自治体の子育て支援制度について、“認可保育園への入りやすさ”や“病児保育施設の充実度”、“待機児童ゼロの達成状況”など、独自の視点で調査した「自治体の子育て支援制度に関する調査」の結果をもとに採点したランキング。
今回の調査は、引き続き日本の課題となっている保育インフラの拡充や、新型コロナウイルス感染症の子育てへの大きな影響などを踏まえ、主に「共働きをする際に必須となる施設（インフラ）」、「補助（お金・サービス）」、「コロナ下での子育て世帯への支援」の3点に着目して、行われた。
その状況下での総合編1位の獲得は、松戸市が「やさシティ、まつど。」をスローガンに推進し、市の最重要施策のひとつに掲げている「子育てしやすい街づくり」による幅広い子育て支援への継続した取り組みと、緊急時におけるスピーディーな対応について高い評価があったと推測される。
■ 調査結果で評価された松戸市の「子育てしやすい街づくり」のための取り組み（一部抜粋）
〔保育関連〕
〔新型コロナウイルス感染症関連〕
〔調査概要〕
〔自治体ランキング DUAL評価ポイント16〕
