東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは１月28日、２０２０年４─12月期の連結決算で、純損益は２８７億円の赤字（前年同期７０９億円の黒字）だったと発表した。営業損益は１９８億円の赤字（同１０１０億円の黒字）だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京ディズニーランドとディズニーシーを臨時休園にしたことや、再開後も入園者数を制限したことなどが影響し、大幅な減益となった。
２１年３月期の業績予想は、売上高が前期比60・１％減の１８５４億円、最終損益を５１１億円の赤字（前期は６２２億円の黒字）とする見通しを据え置いた。ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト１４人の通期営業損益予想の平均値は３５３億円の赤字。
「ららぽーとTOKYO-BAY」（船橋市浜町2）に今春、幼児～小学生の預かりと習いごとを行うアフタースクール「ららぽーとTOKYO-BAY船橋校」がオープンする。スクールの経営は2020年に10周年を迎えた「ウィズダムアカデミー」（東京・港区）。東京を中心に展開し、船橋校は千葉エリアで幕張に次ぎ2カ所目となる。「放課後に安心して過ごせる『第3の家』」を目指し、のびのび過ごせる環境を用意するという。舩橋校の「習い事」は、アルゴクラブ、K-ART以外にも、英語、バレエ、空手、プロスタキッズ、サス学、書道、珠算などを用意。英語は子どものレベルに合わせたレッスン、プライベート枠も用意する。レギュラー会員利用料金は、3歳・年少＝週1回2万5,800円～、年中・年長＝週1回1万9,800円～、小学生＝週1回1万6,800円～。各種任意オプションあり。
問い合わせはウィズダムアカデミー（TEL 03-6914-0581）へ。
お知らせ
ご注文は下記のリンクよりお申込用紙をダウンロードいただき、ＦＡＸにてお願い申し上げます。２０２１年１月３１日までにお申し込みの方に限り、早期申込特別価格もご用意しておりますので、どうぞお早めにご注文下さい。
【訂正】2021年2月22日更新
この度発行いたしました『学習塾白書２０２０』に一部誤った情報が掲載されておりましたので、以下の通り訂正いたします。
Ｐ１２・１行目 「経済産業省発行の令和元（2019）年」
Ｐ４４・表１−４−６ 「日本速読速脳協会速読教室」「（株）ＳＲＪ」
Ｐ１３５・下から７行目 「その他 ４９，７１５」
Ｐ２５０・資本関係のある関係会社 「（株）アプリス、（株）global bridge大阪、（株）ナスピア、成学社コリア（株）、成学社ベトナム（有）」
Ｐ４０３、Ｐ４０４ 「（株）ウイングネット 代表取締役社長 荻原俊平」
「学習塾2020売上ランキング TOP100」「教育サービス2020企業 売上ランキング TOP30」ならびに、（株）栄光、（株）Ｚ会の企業情報に誤りがありましたので、ご購入いただいた方に訂正内容をお届けいたします。
過去の学習塾白書はこちら
ドイツ保健当局は１月28日、新型コロナウイルスに対応した英アストラゼネカ製のワクチンについて、65歳以上の高齢者への使用を推奨しないとの考えをまとめた。ドイツ政府に予防接種政策について助言する予防接種常任委員会は、アストラゼネカ製のワクチンについて接種対象年齢を１８歳から６４歳に限定するよう勧告した。「６５歳以上の高齢者に対するワクチンの有効性を評価するためのデータが不十分」と指摘したという。アストラゼネカのワクチンについては、日本政府も昨年１２月に６０００万人分の供給を受ける契約を結んでいる。４５００万人分以上のワクチンについて日本で生産する方針を厚生労働省に伝えており、２月中にも製造販売の承認申請を行う方針だ。
武蔵野大学は令和３年２月１日（月）～18日（木）のうち11日間、2022年３月卒業予定学生を対象に全国55社による「企業研究合同セミナー」をオンライン開催する。緊急事態宣言下において、Zoomを活用したオンライン型企業セミナー説明会を開催することで、対面による就職支援が困難な中で、学生の企業理解を深める一助となることを目指す。コロナ禍で厳しくなっている就職活動でよいスタートを切れるよう学生を支援する。
「企業研究合同セミナー」は今年で４回目の開催となり、昨年は220人が参加した。オンライン開催は今回が初の試みであり、55社が参加し、11日間にわたり各日５社の人事担当者による説明、質疑応答等を３回（各回45分間）行う。
学生は事前申し込みにより、１日最大３社まで参加することが可能。コロナ禍でオンラインでの説明・選考が主流となっている中で、学生が早期からオンラインでの就職活動に慣れ、効率的かつ安全に企業理解を深める機会とする。
【概要】
■開催日時：令和３年（2021年）２月1日（月）～18日（木）
（１）13：05～13：50 （２）14：00～14：45 （３）15：00～15：45
※毎日12：30～事前説明がある
■対象者：令和４年（2022年）3月卒業予定の本学学生（※事前申込必須）
■開催方法：WEB会議システム「Zoom」を使用
※各企業が設定するミーテイングURLを事前に予約済の学生に案内
■参加企業数：55社（金融、IT、メーカー等）
昨年の出生数が大幅に減少しそうだ。
16年に初めて１００万人を割った出生数が、19年には約86・５万人になった。昨年の１～10月の妊娠届け出数は72万７２１９件（前年同期比マイナス５・１％）。厚生労働省は20年の人口動態統計の年間推計をやめているため、朝日新聞社が例年の計算式に基づいて推計した結果、前年比マイナス２％の84・８万人程度になるという。新型コロナウィルス禍の影響で、出生数の減少に拍車がかかっている。
そして、この影響は今年一層拡大しそうだという。「出生数が70万人台になる恐れもある」と、政府関係者が危機感を募らせている。
この報に触れ、66年の「丙午」を思い起こした。迷信のため65年の出生数約１８２万人から約１３６万人へと急減したのだ。
この丙午の現象は１年限りのことだったが、令和の出生数減は複数年に渡る。コロナ禍で出産、育児に対する健康不安ばかりでなく、経済的影響も大きく、少子化問題を複雑に、そして難しくしている。
現在起きている少子化問題は、学習塾の経営に直ぐには影響しない。しかし、10年後には大きな課題となるであろう。丙午現象同様に。今から対策を検討しなければならないが、そう簡単ではない。
出生数が１００万人を割ることは何年も前からわかっていた。しかし、学習塾は何も対策を講じてこなかった。やろうと思い立っても、できなかったのかも知れない。 業界として考えなければならない事柄である。
（如己 一）
８ 挑む私学 立命館小学校 世界基準の小学校教育を実践
11 目次・巻頭言
12 NEWS ARCHIVES
36 千里の道も一歩から ～編集長備忘録～
37 【特集】『学習塾白書2020』を読む
50 HOT TOPICS① 新しい高大接続と入試の在り方を考える 立命館とatama plusが「共同研究会」を設立
52 HOT TOPICS② 日本の大学教育が抱える課題と問題点に切り込む
56 TOP LEADER Interview 成基コミュニティグループ 代表 佐々木 喜一 氏 塾は、人づくり。企業は、イノベーションの創出。
68 教育サービス業界 企業研究（99） 教育開発出版株式会社
71 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿（324）
72 疾風の如く（139）学習塾のBRIDGE（京都府）代表 谷川 純一 さん
74 好機到来（70） 株式会社オブリガードス（長野県長野市）代表取締役 林部 一成 さん
76 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」（93）
78 白書界隈徘徊話（71） 西村克之
80 自ら動き出すチームにする方法（77） 中谷彰宏
82 塾の家計簿（45）
84 新米塾長のための「部下とサシで行きたいごはん屋さん」（91）
85 芸術見聞録（91）
86 ぼくの幼児教育考（32）
87 塾長の机
88 為田裕行の「教育ICT行」（71）
89 １９８１（23）
91 Opinion from School（20）
92 林明夫の「歩きながら考える」（186）
94 新・授業改革を目指して（120） 石川幸夫
96 私塾界インサイト（35）
100 未之知也（92）
102 咲かせよ桜（72） 小林哲夫
106 論点2021（２） 増えないコミュニティ・スクール
110 編集後記
112 Book Review
114 塾長のためのガジェット講座
山脇学園中学校・高等学校（東京都）は、株式会社リーバーが提供するデジタル健康観察アプリ「LEBER for School」を導入した。既に生徒・教職員合わせて約1800人が利用開始している。LEBER for Schoolは、生徒・児童1人あたり10円/月で生徒たちの健康状態を毎日、自動集計できるスマートフォンを利用したサービス。入力結果は自動的に学校側に送信され、学校全体の健康状況をグラフなどで集団解析することができる。
■医療相談アプリも利用可能
LEBER for School 利用のために医療相談アプリ「リーバー」をインストールすれば、医師に家族の医療や健康に関する相談をすることも可能に。万一、発熱などの症状が続き、コロナウイルスに感染している可能性が疑われる場合も、近隣医療機関の検索が可能なほか、クリニック受診や保健所、専用相談窓口への連絡など、医師から正しい手順のアドバイスが得られる。（別途相談料が必要）
■リーバーの「健康予報」
リーバーの特徴的な機能として「健康予報」がある。都道府県別の新型コロナ直近7日間新規感染者数や自治体別学校発熱者（37.5度以上）の割合などを表示することで、予防意識を高めることができる。
■山脇学園中学校・高等学校ホームページ
URL：https://www.yamawaki.ed.jp
■LEBER for school 紹介ウェブサイト
URL：https://www.leber.jp/school/
外国人の人材紹介・研修サービスを展開する株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長）は、日本語教育のDXを推進・支援するボンド株式会社（東京・新宿区、住吉 良介 代表取締役社長）と共同運営している外国人向けオンライン学習サービス『Japany』において、2021年3月に国内ではじめて実施される「JFT-Basic（国際交流基金基礎テスト）」の対策講座をオンラインを活用して無償で開講することを発表した。
■ことば解説：JFT-Basicとは
2021年3月より新たに実施される「JFT-Basic （国際交流基金日本語基礎テスト）」。国際交流基金の「JFT-Basic (国際交流基金日本語基礎テスト)」は、就労のために来日する外国人が必要な日本語能力を測定し判定することを目的とした試験。2019年４月以降、海外（モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ネパール）において実施し、14,900名が受験している（2020年12月9日時点）。2021年3月より日本国内での試験実施が決定した。
2019年より、海外の利用者へ日本語教育機会の提供を開始している『Japany』は、「JFT-Basic」の対策講座に関しても教材開発（動画・教科書・テスト）を完了し、日本語だけでなく、英語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語にも対応し、サービス提供を続けてきた。『Japany』では「JFT-Basic」を受験したいが試験対策に困っている外国人のために、今回、無償でオンライン対策講座を開講する。「JFT-Basic」は、2019年4月に創設された在留資格「特定技能1号」を得るために必要な日本語能力水準を測る試験としても活用されており、「JFT-Basic」に合格することで外国人の方々の就労機会は増加する。
個人申し込み用フォーム：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfBxcSQUTA1UJQ5NabWItXjchZXwBIrvd_jKrdQgQ77ZpsxoA/viewform
「JFT-Basic」対策講座の概要
対象：日本に在住し、2021年3月の「JFT-Basic」を受験予定の外国人
募集期間：2021年1月25日（月）〜開講まで
定員：募集状況に応じて決定します。
提供教材：『Japany』の「JFT-Basic」オンライン教材（動画・教科書・テスト）48講義
オンラインレッスン日程：①平日夕方(仮) ②平日昼間(仮) ③休日(仮)
福島県教委は、県内の県立高校において2021年度から学習利用限定で生徒がスマートフォンなどの端末を校内で利用することを認める方針を明らかにした。現在は、校内への持ち込み・使用は各校で禁止されているが、ICT活用やオンライン学習のニーズの高まりなどを受け、環境整備につなげる。端末は、英語のスピーチや動画の視聴や調べ学習での検索や教材に掲載されているQRコードを読み取るなどの利用を想定。
1月27日に福島市で行われる「ICT学びの変革推進会議」で、方針案を発表。また、端末利用の具体的な方策をまとめた手引案も示す。充電は基本的に家庭で行うことや学習に関係のない時間は利用しないなどのルールの設定。閲覧対象を制限する「フィルタリング」を設定するよう家庭に呼び掛ける。方針・手引案を発表後、関係者各位の承認を経て各校に通知される。各校は、手引を参考に校則などを定める。
