学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学(東京・港区、吉國浩二 学長)と茅野市(今井敦 市長)との間で、地域の持続的発展と人材育成を目的とする包括連携協定を締結した。
この協定の主な目的は、地域の課題を解決し、持続可能な地域活性化に貢献することを目指すもの。特に同学 社会構想研究科の院生が茅野市をフィールド自治体として地域課題を解決する実践的な研究・提言を授業内で実施し、地域課題の解決を目指す。
■協定の背景と目的
茅野市では、少子高齢化や人口減少、都市機能の維持といった課題に対応するため、「第6次茅野市総合計画」において「たくましく やさしい しなやかな交流拠点CHINO」という将来像を掲げ、DXや住民協働、防災、移住促進など多岐にわたる取り組みを推進している。社会構想大学院大学は、こうした市の方向性に共鳴し、院生による実践的な地域研究や提言活動を通じて、社会に貢献する高度専門職人材の育成に取り組む。
■協定の内容について
協定では、次のような連携内容が掲げられている。
・地域課題解決に関する取り組みを通じた教育・研究活動の推進
・上記に係る人材育成に関すること
・社会貢献できる人材の育成および地域課題解決と活性化に資する、双方が必要と認める事項への連携協力
本学は、社会課題解決のために高い専門性を有する人材の育成に力を入れており、今回の連携を通じて、地域における具体的な社会貢献活動を目指す。
■今後の展開
協定に基づき、2025年度より本学の院生が茅野市をフィールドに課題解決提案を行い、福祉、防災、教育、観光振興、デジタル実装等の分野において実践的な取り組みを進めていく。協定により生まれた連携モデルは、全国の自治体との地域連携の先進事例としても展開していく。
≪スケジュール≫
6月7日(土) 院生によるフィールドリサーチを茅野市にて実施
9~10月 中間発表(茅野市にて)
2月20日(金) 最終発表会(茅野市にて)