自治体独自プログラム企画・制作も

　株式会社COMPASS（東京・文京区、小川 正幹 代表取締役）は、株式会社小学館集英社プロダクション（東京・千代田区、都築 伸一郎 代表取締役社長）と共同で、公教育向けの探究学習プログラムコンテンツを開発し、また同時に自治体独自の探究学習プログラムの企画・制作も開始し、順次提供する。
　学習eポータル＋AI型教材「Qubena」の開発提供の目的でもある、子どもたちの「未来を生き抜く力」を育てるための“探究的な学び”を公教育に提供していく。

小学生～高校生向け探究型学習教材『小学館の探究楽習®』について
https://tankyugakusyu.shopro.co.jp/
　探究的な学びのサイクルを意識しながら「興味を広げる力」と「対話する力」を楽しく伸ばす小学館グループならではの学習メソッド。児童・生徒が主体的に取り組むことができ、教員の準備負担が少なく手軽に始めることができる。教材は「動画」「ワークシート」「教師用指導書」、授業で使う「スライド資料」、「VR技術を活用したサポートツール」など、幅広いメニューを要望に応じ、カスタマイズすることが可能。１つのテーマにつき1回の授業から取り組める内容など、各教育機関や自治体の要望に沿って教材設計を行う。

　株式会社城南進学研究社（神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO）は、株式会社りんご塾（滋賀・彦根市、田邉 亨 代表取締役社長）と業務提携し、算数オリンピック対策に特化した専門塾「りんご塾」を運営している。算数人気の高まりを受けてフランチャイズ事業を拡大し、学習塾への“コース・クラス”としての導入を展開する。

「りんご塾」は、幼児から小学生までを対象に、算数オリンピックのメダリスト輩出を目標に掲げる、算数に特化した塾だ。城南進学研究社は、2018年にフランチャイジーとして自由が丘校の運営を開始以来、入塾待ちが出る塾として東京・神奈川・千葉・埼玉エリアに展開し続け、2023年11月現在全36校を運営している。2023年6月には株式会社りんご塾と業務提携を行い、コンテンツの共同開発や導入教室の加盟開発及び運営サポートを行ってきた。フランチャイズ事業を拡大し、学習塾や教育事業者への“りんご塾コース”導入という形での提供を開始する。

「りんご塾」フランチャイズ事業の特長は“コース”“クラス”として既存の教室に開講する
　FC事業は、既存の学習塾に、“コース”や“クラス”として「りんご塾」を導入する。新規に教室を構えずに開講することで、「賃料をかけずに空き教室を活用できる」「講師の新規採用数を抑えられる」「既存顧客に入塾してもらいやすい」「幼児から集客できてLTVを高められる」など、多くのメリットがある。

【詳細・お問い合わせ】
教育関係者向けソリューションサイト
https://edu-biz.johnan.jp/cram-school/#ringojuku

「個別指導塾 コノ塾」を運営する株式会社コノセル（東京・新宿区、田辺 理 代表）は、「個別指導塾 コノ塾」において、東京都内への教室展開数が47校となり、昨対比2.7倍に拡大したことを発表した。

「コノ塾」は、デジタル技術を活用した高品質かつ低価格な教育の普及を目指し、2021年12月にオープンした。多数の都立高校合格の実績なども支持され、生徒数も順調に増加している。2023年度は30校をオープンし、47校を都内で展開することとなる。2023年10月には関西の大手学習塾「京進」とも提携を発表し、今後は東京都内だけでなく、全国拡大を目指す。

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社 創造学園（兵庫県・神戸、勝野 哲也 代表取締役社長）は、通信制高校や大学を運営する学校法人創志学園(兵庫県神戸市)と連携し、兵庫県内に3校（神戸市北区、明石市、加古川市）通信制サポート校「Gakken高等学院（https://www.edic.jp/hs/）」を開校する。

　Gakken高等学院は、少子化が進む社会の中で通信制高校に通う生徒が年々増えている現状を踏まえ、学校法人創志学園と、兵庫県下で実績のある進学塾「創造学園エディック」のノウハウを最大限に活かし、一人ひとりにあった学びの提供を行う。

　2024年4月に開校する3校については、学校法人創志学園が運営する「クラーク記念国際高等学校」の通信制課程に入学し、単位修得のサポート、一人ひとりの可能性を大きく広げるさまざまなカリキュラムで卒業後の進学に向けた学習のサポートを「Gakken高等学院」が行っていく。

　Gakken高等学院では、「総合進学コース」と「特別進学コース」を用意。中学校や高校の学習でつまずきがあっても、振り返り学習でわからないところに遡って復習を行う。大学進学を目標にする生徒に寄り添いながら学習指導・進路指導を行い、それぞれの目標に応じて第一志望大学進学をサポートする。

　株式会社学書（愛知・名古屋市、田村 茂彦 代表取締役）は、保護者に安心・教室に快適を届ける、主に学童向けの新サービス、【Kazasu（かざす）キッズ】をリリースする。【Kazasu（かざす）キッズ】は写真つきの入退室管理や多彩な教室管理機能により、日々の教室運営をサポートする。近年需要が高まっている学童施設において、保護者と教室の架け橋となり、教室運営をサポートする。

【Kazasu（かざす）キッズ】には４つのメイン機能が備わっており、１つは「写真付きの入退室」。子どもたちがカードをかざすと、その時の顔写真と一緒に、保護者へ入退室メッセージを配信する。教室の雰囲気や子どもたちの様子がダイレクトに伝わり、保護者の安心感も高まります。カードをかざすだけで認識が完了し、そのスピードは1人0.5秒（最速値）となっている。
　２つ目は「入退室管理」。生徒の入室予定と入退室状況が一目で確認でき、日ごとの一覧は任意の項目ごとに並び替えも可能。用紙での出力にも対応している。また、入室が遅れている生徒がいる場合や、入室予定のない生徒が入室した際にはアラートが表示され延長や一時的な預かりなど、さまざまな予定管理をする教室をサポートする。

　３つ目は「保護者からの各種申請」。遅刻や欠席の連絡、延長などの利用時間変更、通常利用日以外での預かりの利用、給食の申込など、保護者はさまざまな申請をアプリから行うことができる。申請機能は教室の運用状況に合わせて、選択が可能となっている。

　４つ目は、「保護者とのコミュニケーション機能」。教室は保護者との相互のやり取りができる、連絡帳機能が利用できる。メッセージの一斉配信も可能で、学年・学校ごとの選択配信や予約送信、開封確認機能も搭載している。

【詳しくは、下記の専用サイトへ】

https://www.anshin-kazasu.com/kazasu-kids/

「Studyplus for School」を学外教育データ基盤のモデルとして実証に利用

　スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）は、令和4年度に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供したことを発表した。

■ 実証事業の概要
　1人1台端末環境を推進する「GIGAスクール構想」により、誰もが各端末を通じてデジタル教材で学習し、スタディ・ログを蓄積するようになったことで、異なるシステム間でのデータ連携の重要性が高まっており、文部科学省は令和3年度「学習eポータル事業」により学内の教育データの標準化を目指している。

　民間教育機関においても、学習塾を中心に少子化に伴う生徒募集難や講師募集難、コロナ禍によるオンライン学習や自宅学習の需要によって、デジタル教材での学習およびスタディ・ログの蓄積を行うようになり、学校と同様に異なるシステム間でのデータ連携の重要性が高まっている。

　学内外でのスタディ・ログ利活用の機運が高まる中で、総務省は令和3年度に学外教育データ連携を可能とするための検討を実施し、データ連携基盤を実現する際に必要となる参照モデル、ガイドライン等の文書案を作成した。
　令和4年度は文書案を参考に3つのユースケースを設定し、東京都内・神奈川県内の学習塾で小学生・中学生・高校生を対象に実証を行った。スタディプラスは、実証事業の受託企業・NTTラーニングシステムズ株式会社（現：株式会社NTT ExCパートナー）の依頼を受けて、実証のモデルシステムに教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を提供した。

3つのユースケース
A.学習者の学習進捗やモチベーションを把握することで、教育事業者がコーチングの品質を向上できるようになる
B.学習進捗の可視化や講師からのコーチングを通じて、生徒が自立学習できるようになる
C.教育事業者から得られるスタディ・ログとアドバイスにより、保護者が生徒への学習サポートを改善できる

■ 実証事業の成果
　3つのユースケースに沿ってシステムを利用した生徒たちは、想定以上にデジタル教材とシステムを使いこなすことができており、データ連携基盤を必要とする多くの声を得ると同時に、システムの機能改善への意見も多く得ることができた。塾講師・保護者向けのヒアリングにおいても、塾の現場では「学校とのデータ連携はできた方が良い」と考える意見を得ている。
学外教育データ連携基盤の今後の普及促進に向けては、学内外の教育関係者のスタディ・ログ利活用を促進することが課題となっている。

　スタディプラスは、「学ぶ喜びをすべての人へ」をミッションに掲げ、学習者一人ひとりが個性や特性を発揮できる、学習者中心の教育環境の実現を目指している。
　現在、学習者が学ぶ場所は家庭・学校・学習塾とさまざまであり、スタディ・ログはそれぞれの場所に散在している。学校・学習塾の先生は、生徒である学習者の学びの内容を自身の教室内の様子でしか把握できないため、日常的な学びの中で生じた考えや悩みを真に理解し、指導することが難しくなっている。家庭・学校・学習塾における学習者のあらゆる学びの記録を「パーソナルスタディログ」として一元化・可視化することによって、学校・学習塾の先生はそれぞれのカリキュラムを越えて、一人ひとりの考えや悩みに寄り添った指導ができるようになり、学習者に個別最適な学びを提供できるようになる。

この実証事業は、

• 学びの記録
• 家庭における学びの記録（パーソナルスタディログ）
• 学習塾における学びの記録（学外教育データ基盤）
• スタディ・ログの同期
• パーソナルスタディログ、学外教育データ基盤の同期
• 指導への活用
• 学習塾の指導への活用

に該当している。