ＩＳＳ滞在が当初予定の１週間から宇宙船の問題で予想外に長引き、９カ月以上を地球に帰還できなかったＮＡＳＡの宇宙飛行士、サニ・ウィリアムズさんとバッチ・ウィルモアさんが帰還後、初の記者会見に臨んだ。
２人は３月18日、帰還用の宇宙船でパラシュートでフロリダ沖に着水。無事帰還を果たした。
記者会見でウィルモアさんは、長期にわたるミッションの結果として、「宇宙船を開発したボーイング社だけでなく、自分自身も含め全員に責任がある」と述べた。誰かを責めることなく、前向きに今回の経験を生かすべきだと強調した。
また、トラブルが発生した「スターライナー」については、得られた教訓をボーイング社に伝え、今後の宇宙船開発に役立てることを誓った。
武蔵野大学（東京・江東区、西本 照真 学長）は長野県信濃町（鈴木 文雄 町長）と包括的連携協力に関する協定を締結する。締結に伴い、令和７年３月13日に有明キャンパスで調印式を実施した。
同大学は2018年より、長野県信濃町で大学１年生を対象とした必修科目である学外学修プログラム「フィールド・スタディーズ」を行っている。これまでに「地域産業の体験と課題発掘」や「移動式スーパーと巡る！ 雪降る田舎町『しなのまち』魅力＆課題発掘ツアー」等のプログラムで学生の受け入れが積極的に行われ、学生の様々な活動拠点となった。また、2024年には、ウェルビーイングから生まれる新しいまちづくりを目指し、本学ウェルビーイング学部と信濃町が連携し、「信濃町しあわせ会議」を「信濃町やすらぎの森」で開催した。
大学の持つ人的・知的資源と信濃町が持つ地域資源及び人材を相互に活用し、学びの力を地域に、そして、地域の力を学びに還元しながら、様々なまちづくりの分野で共同研究し、地域と大学との連携、いわゆる域学連携を推進することで、双方の発展と新たな価値の創造に結びつけたいという想いから、武蔵野大学と信濃町が協議を重ね、今回の締結に至った。
【協定締結概要】
信濃町と武蔵野大学との包括的連携協力に関する協定
連携協力事項
（１）地方創生にかかる共同研究に関すること
（２）教育、生涯学習（リカレント教育等）の推進に関すること
（３）その他、官学連携の推進に関すること
有効期間
令和７年３月13日～令和９年３月31日
株式会社東京個別指導学院（東京・新宿区、松尾茂樹社長）は、4月1日を効力発生日として、同じベネッセグループの株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市）から「進研ゼミ個別指導教室」事業（以下、ゼミ個別事業）を吸収分割の形で承継した。
ゼミ個別事業は、ベネッセの通信教育サービス『進研ゼミ』を活用した個別指導事業で、2015年に「クラスベネッセ」としてスタートし、2021年に現在のブランド名へと変更された。事業は全国で直営39教室、フランチャイズ17教室を展開しており、個別指導と家庭学習の橋渡しとなる新しい学びの形として注目を集めてきた。
一方の東京個別指導学院は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」を教育理念に掲げ、生徒一人ひとりに応じたオーダーメイドの個別指導を提供。全国267教室を展開している。
今回の吸収分割は、ベネッセグループ内における事業再編の一環であり、グループ全体の経営資源の最適化と、個別指導分野の更なる強化を目的としている。東京個別指導学院では、既存の指導ノウハウとインフラを活用し、ゼミ個別事業の効率的な運営と収益性の向上を図る。また、事業規模の拡大と多様な学習ニーズへの対応によって、さらなる競争力の強化を目指す。
この承継にあたり、両社間の取引の公正性・透明性を確保するために、第三者による財務・法務のアドバイスを受けるとともに、東京個別指導学院では独立社外取締役・監査役による検討を経て最終決定された。
ベネッセグループの中で個別指導の核となる事業を担うことになる東京個別指導学院。進研ゼミという強力な教育ブランドとの融合により、今後の展開が注目される。
株式会社松屋フーズホールディングス（東京・武蔵野市、瓦葺一利 代表取締役社長）は、SDGs（人的資本経営）の一環として導入している、松屋フーズグループに所属する従業員が学生時代に借り入れた奨学金の返還を支援する「奨学金返還支援(代理返還)制度」の要項を改定する。
[制度拡充の背景]
大学生の約半数が利用しているとされる奨学金の平均借入額は324万円（貸与型）であり、新社会人になったばかりの経済的な余裕がない時期から始まる返済は大きな負担となるという考えのもと、「奨学金返還支援(代理返還)制度」を2024年1月より導入している。
この制度を拡充することにより、利用者の経済的負担の軽減を図るとともに、従業員の自己成長とキャリア発展をより長期にわたりサポートすることが可能となる。組織全体の優秀な人財の確保と育成、エンゲージメント向上への寄与も期待している。
[制度の改定内容]
① 支援対象期間拡大
一人当たりの返済支援総額は最大200万円(元利合計)。
入社7か月目から最大5年間 ➡ 入社7か月目から最大10年間
この制度は「松屋フーズグループ所属の正社員・無期雇用パートおよびアルバイト」を対象者とし、国内すべての奨学金(貸与型)を対象とする。
② 休職時の再開要件追加
休職の場合は支援休止、復職後支援再開。
日本学生支援機構による奨学金返還支援(代理返還)制度利用の場合、当社の返済支援額部分の所得税は非課税となる。
