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都の来年度原案 一般会計6.9兆円

東京都が16日発表した2015年度予算原案は税収の増加を受けた積極型で、20年五輪の開催準備のほか福祉や雇用の充実を重要施策として掲げた。一般会計の総額は14年度当初比4.3%増の6兆9520億円。7兆円を超えていた1990年代前半のピーク時の規模に迫る。堅調な企業収益を背景に都税収入は7.5%の大幅な伸びで、08年度以来7年ぶりに5兆円の大台に乗る。防災や水素社会実現など16年度以降の中長期の取り組みに充てる基金を14年度最終補正予算と合わせて7つ新設し、舛添要一知事が目指す「世界一の都市」への布石とする。