政府は2015年度、国立大学の学長が自由に使える予算枠を新設する。予算配分を通じた国立大改革は来年度に本格化する。国立大への運営費交付金（15年度予算案は１兆945億円）に「学長裁量経費」と呼ぶ資金枠を設ける。各大学が教職員の人件費や出張費、光熱水費、施設補修費などにあてる一般経費のうち、人件費などを除いた額の５％相当額を最低でも学長の自由枠とするよう求める。学長のリーダーシップを強化し、各大学の独自の取り組みを後押しする。18年度にも国からの交付金の配分に成果主義を導入する。
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