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男性育休取得8割が目標「少子化社会対策大綱」

政府は2020年までの国の少子化政策の指針となる新たな「少子化社会対策大綱」をまとめた。新たな大綱では(1)子育て支援施策の充実(2)若い年齢での結婚・出産の実現(3)多子世帯への配慮(4)男女の働き方改革(5)地域の実情に即した取り組みを重点課題に挙げた。そのうえで約150の具体的な施策を列挙し、中長期の政策立案の指針にする。男性の育児への参画を促す施策も推進し、配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を80%まで高める目標を掲げる。