巻頭言

2012年の合計特殊出生率が1・41になった。16年ぶりに1・4台を回復した。１９７５年に2・00を割り、2005年に1・26の最低を記録してからは、緩やかに上昇し続けている。 しかし、出生数減少に歯止めがかかっている訳ではない。昨年の出生数は１０３万７千余人と過去最少を記録した。出生率を計算するときの分母である出産期の女性が減少しているためだ。今後「段階ジュニア世代」女性の年齢が進むと、出産期の女性は激減する。

フランスは、「人口は国力」として、国を挙げて人口増加政策に取り組み、合計特殊出生率が2・00を超えるまでに回復した。様々な政策を提案し、予算化している。ＯＣＥＤによると、フランスの家族政策に関する予算は国内総生産（ＧＤＰ）の3・0％。それに対し日本は0・8％と、ＯＥＣＤ加盟国平均の2・4％を大きく下回る。 ドイツやシンガポールは労働力不足を移民により補っている。人口減少社会に突入した日本も、移民政策は、様々な問題を孕んでいることを理解しながらも、検討せざるを得ない課題だ。学習塾は、これら政策の影響を大きく受ける。

そして当業界は、デモグラフィックな観点の導入を真剣に考えなければならない。例えば、福岡県粕屋町の2040年の推計人口は、2010年比29・8％も増える見通しだ。粕屋町だけでなく、福岡市隣接市町に人口増加地域がある。同様の都市圏は他にも存在する。理由を含め、少し調査すれば判る。反対の減少についても同様だ。是非調べて欲しい。

（如己　一）

目次

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