政府は新年度から、公立大と地方自治体が数値目標の入った協定を結ぶことを促す方針を決めた。協定には、〈１〉公立大が地元企業とインターンシップ（就業体験）や講師派遣などを通し、学生の地元就職率を「○％」向上させる〈２〉公立大と自治体が共同研究を通して新たな産業を生み出し、「○人」の雇用を創出といった数値目標を掲げることを想定している。若者が地方から都会に流出するのを食い止め、地方の人口減少に対処するため、目標を明確にして公立大と地元自治体が連携を強化することを目指す。取り組みには、財政支援も行う。
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