財務省は10月26日、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で約３万７千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出した。１０クラス当たりの先生の数をいまと同じ１８人に据え置いても、２４年度の教職員数は３万７千人減らせると指摘。年１兆５千億円の人件費の国負担分を約８００億円削れるとしており、来年度の予算編成でも削減を求めていく方針だ。２０２４年度の小中学生の数は、いまより９４万人少ない８７５万人に減る見通し。文科省は２４年度までに５千人の削減にとどめる計画だ。
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