Category: 塾ニュース|経済

アップル、売上高最高もスマホ販売台数減 10~12月

米アップルが2月1日に発表した2017年10~12月期の売上高は前年同期比13%増の882億9300万ドル(約9兆6503億円)となり、四半期ベースで過去最高となった。1台10万円を超える新スマートフォン(スマホ)「iPhoneX(テン)」が貢献し、販売単価は800ドル近くまで上昇したが、販売台数は前年比でわずかに減少した。

3Dプリンター 数年前に比べ購入しやすく

3Dプリンターの普及が進んでいる。3年ほど前に10万~30万円だった個人向けの中心価格帯は、現在では5万円前後まで下がっている。税別で2万円を切るモデルも登場している。背景にあるのが3Dプリンターに関する特許の有効期限切れ。開発コストが下がり、低価格製品の投入が相次いでいる。3Dプリンターは産業用と、個人向けなどの民生用に大きく分けられる。民生用はフィギュアやアクセサリーを作るのが代表的。そのほかでは工業系の大学など教育現場で使う例も多い。

GDP年率2.5%増 7四半期連続プラス 7―9月期

内閣府が12月8日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期(4~6月期)比でプラス0.6%だった。年率換算ではプラス2.5%。11月に発表された1次速報のプラス0.3%(年率換算プラス1.4%)から上方修正された。プラス成長は7四半期連続。

米誌タイムを買収 米メレディス、3千億円で

 米出版・放送会社のメレディスは11月26日、経営不振の米雑誌大手タイムを28億ドル(約3100億円)で買収すると発表した。有力誌「タイム」を傘下に入れて企業のブランド価値を高め、広告収入などの拡大を目指す。来年3月までに買収手続きを完了させる。メレディスのレイシー最高経営責任者(CEO)は、デジタルやテレビ、紙媒体、モバイルといったメディアの多角化を進めていると説明。「タイムの買収は、メレディスが成長する機会となる」と意義を強調した。

10月の有効求人倍率(季節調整値) 1.55倍

厚生労働省が12月1日に発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍で、9月より0.03ポイント上がった。高度経済成長期の1974年1月以来、43年9カ月ぶりの水準となった。景気回復に人口減少が重なり、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態だ。消費の回復ペースは緩やかで、消費者物価指数は前年同月比0.8%上昇だった。

7~9月期 設備投資4.2%増

財務省が12月1日に発表した2017年7~9月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。

2017年8月の資金供給量469兆円

日銀が9月4日に発表した8月の資金供給量(マネタリーベース、月末残高)は7月末から8182億円増の469兆1626億円で、3ヶ月連続で過去最高を更新。8月の平均残高は前年同月比16.3%増の466兆3075億円だった。内訳は日銀の当座預金が20.2%増の360兆7896億円、紙幣の発行高は4.7%増の100兆7793億円、貨幣(硬貨)の流通高は1.2%増の4兆7386億円だった。

■ことば解説:マネタリーベース
日本銀行が供給する通貨。流通現金(日本銀行券発行高(紙幣)、貨幣流通高(硬貨))と日銀当座預金の合計。
詳しい解説はこちら(日本銀行サイト)

7月消費支出0.2%減

総務省が8月29日に発表した7月の家計調査によると2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は27万9197円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減だった。昨年7月にリフォームが好調だった反動のほか、塾や予備校の夏期講習代の支払いを6月に済ませる動きがみられた。カツオやマグロなど魚介類の値上げで消費者が購入を控えたことも影響した。

公務員給与、月給を0.15%、ボーナスを0.10か月分引き上げ

人事院は8月8日、2017年度の国家公務員の月給を0.15%、ボーナスを0.10か月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。人事院が月給、ボーナスとも引き上げを求めるのは4年連続。4年連続のプラス勧告は1965年以来、52年ぶりとなる。公務員の60歳定年の延長を「適当」とする報告も提出した。勧告通りに実施されれば、月給は平均で631円増え、ボーナスの年間支給月数は4.40か月分となる。年間給与は平均で約5万1000円増える。過去に4年連続プラス勧告となった65年当時は「東京五輪景気」が続いていた。

5月実質賃金、確報は横ばい 速報から下方修正

厚生労働省が7月21日に発表した5月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上の事業所)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。速報段階から0.1ポイント下方修正した。従業員1人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は0.6%増の26万9968円だった。伸び率は速報段階から0.1ポイント下方修正した。