ディップ株式会社は2月20日、2026年1月度の3大都市圏における派遣時給データを発表した。社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された求人広告をもとに集計した。

　1月の派遣平均時給は1,654円で、前年同月比34円増、前月比8円増となった。派遣・紹介予定派遣の求人件数は約17万5,000件で、前年同月比13.1％減、前月比13.6％増だった。

■エリア別　全エリアで前年・前月比プラス

　関東エリアは1,740円（前年同月比34円増、前月比4円増）、東海エリアは1,493円（同34円増、5円増）、関西エリアは1,533円（同31円増、1円増）と、いずれも前年・前月を上回った。

■職種別　医療・介護系が大幅上昇

　職種別では、「事務・オフィス系」が1,620円（前年同月比49円増）、「販売・営業・サービス系」が1,575円（同31円増）、「WEB・クリエイター系」が1,843円（同29円増）、「医療・介護・研究・教育系」が1,731円（同119円増）、「工場・軽作業・物流・土木系」が1,428円（同31円増）と5職種で前年を上回った。

　一方、「IT・エンジニア系」は2,251円で、前年同月比69円減、前月比57円減と下落したものの、依然として全職種で最も高い水準を維持している。

■調査概要

　「はたらこねっと」に掲載された「一般派遣」「紹介予定派遣」の求人情報を抽出し、募集時の平均時給を算出。残業手当や通勤手当、賞与などの報酬は含まない。対象エリアは関東、東海、関西の3大都市圏。

　ディップは人材サービス「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」や「ナースではたらこ」「介護ではたらこ」などを展開。労働市場の課題解決を掲げ、人材サービス事業とDX事業を推進している。

　株式会社マイナビ（東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は2月16日、「2026年1月度 アルバイト・パート平均時給レポート」を発表した。求人情報サイト「マイナビバイト」に掲載されたデータを集計したもの。

　2026年1月の全国平均時給は1,310円で、前月から横ばいとなった。前年10月の最低賃金改定後に最高額を更新したが、年末年始の繁忙期終了を受け、上昇は一服した格好だ。

　職種別では、春の新生活需要を見据えた人材確保の動きから［軽作業］が1,273円（前月比15円増、前年同月比54円増）となり、調査開始以来の最高額を更新した。引っ越しや物流関連業務の増加が背景にある。また、成人式や卒業式シーズンを控えた［エステ・理美容］（1,185円）も過去最高額となった。

　エリア別では、「中国・四国」が1,240円で前月比14円増と最も伸びが大きかった。次いで「九州・沖縄」が1,221円（同10円増）。一方、平均時給が最も高い「関東」は1,376円、最も低い「北海道・東北」は1,196円で、地域間格差は180円となった。

　三大都市圏の平均時給は1,342円で、前月比1円減、前年同月比29円増。職種別では［飲食・フード］が1,241円と6カ月連続で上昇し、過去最高額を更新した。受験シーズンを背景に［教育］は1,516円と前年同月比104円増と大幅に伸長。少子化の進行下でも大学進学率の上昇や中学・高校受験需要が時給上昇に影響しているとみられる。

　今月のトピックとして、米国メディアで「2026年に行くべき旅行先」に選出された長崎県と沖縄県に注目。長崎県の平均時給は1,236円（前月比8円増、前年同月比127円増）、沖縄県は1,166円（前月比16円増、前年同月比99円増）だった。観光需要の影響を受けやすい［飲食・フード］や［販売・接客・サービス］でも上昇がみられた。

　同社は、非正規春闘での賃上げ要求やシフト維持の動きが今後の時給動向に与える影響についても、引き続き注視するとしている。

　ディップは1月19日、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」に掲載された求人データを基に、2025年12月度のアルバイト平均時給調査の結果を公表した。全国の平均時給は1,339円となり、前年同月比で46円上昇した一方、前月比では2円の微減となった。

　同月に「バイトル」に掲載された求人件数は約33万3,000件で、前年同月比11.7％増と堅調に推移したものの、前月比では7.7％減少した。

　エリア別にみると、関東、東海、関西、九州の4エリアすべてで前年同月を上回った。関東エリアの平均時給は1,397円、東海エリアは1,310円、関西エリアは1,314円、九州エリアは1,270円となり、特に東海、九州では前年比で大幅な上昇が見られた。

　職種別では、教育（1,579円）、製造・技能（1,550円）、専門的職業（1,518円）などで高水準が続いた。なかでも製造・技能は前年同月比で337円増と大きく伸びており、人手不足を背景とした賃金上昇傾向がうかがえる。一方、専門的職業や建設関連では前月比で下落するなど、職種間で動きにばらつきも見られた。

　本調査は、「バイトル」および採用ページ制作サービス「採用ページコボット」に掲載された時給制求人を対象に集計したもの。派遣求人や接待を伴う飲食店などは除外している。ディップでは、今後も求人動向を継続的に分析し、労働市場の変化を可視化していくとしている。

春闘・最低賃金改定が押し上げ、10月に過去最高1,328円

　マイナビは1月16日、アルバイト・パート求人情報サイト「マイナビバイト」に掲載された求人データをもとにした「2025年12月度アルバイト・パート平均時給レポート」を発表した。2025年の全国平均時給は1,298円となり、前年から46円上昇。年間を通じて上昇基調が続いた。

　月別でみると、2025年1月は1,270円でスタート。春闘の影響が反映される春先にかけて上昇し、5月には1,306円を記録した。その後、夏場に一時的な減少がみられたものの、最低賃金改定が順次発効した10月には、調査開始（2020年1月）以降で最高となる1,328円に達した。2020年1月の1,114円と比べると、5年間で214円の上昇となる。

　2025年12月の全国平均時給は1,310円で、前月比2円減と2カ月連続の減少となったが、依然として高水準を維持している。職種別では、［飲食・フード］が1,202円と前月比2円増で、2025年7月以降5カ月連続の上昇。一方、暫定税率引き下げの影響が見込まれる［配送・引越・ドライバー］は1,374円と前月比63円の大幅増となり、求人件数も前月比1.08倍に増加した。春先の引っ越し需要を見据え、採用を強化する動きがうかがえる。

　エリア別では、「北海道・東北」が前月比13円増と最も伸びが大きく、「九州・沖縄」「中国・四国」「甲信越・北陸」でも増加した。一方、関東・関西・東海の三大都市圏では前月から減少する結果となった。

　今月のトピックとして、女性管理職比率の上昇が進む「福井県」にも注目した。12月の平均時給は1,233円で前年同月比44円増。北陸新幹線の金沢―敦賀間開業（2024年3月）を背景に、観光関連職種を中心とした人材需要の高まりが時給上昇につながっているとみられる。

　マイナビは、2025年の平均賃上げ率が5.52％と前年を上回った点を指摘したうえで、2026年も春闘や最低賃金改定が平均時給を押し上げる可能性があると分析。一方で、求職者は時給水準だけでなく、シフトの柔軟性や通勤負担の軽さ、年齢を問わず働ける環境といった「働きやすさ」を重視する傾向が強まっており、企業には賃金以外の魅力を含めた採用戦略が求められるとしている。

　ディップ株式会社（以下「当社」）は、2025 年10 月度 3 大都市圏の派遣時給データを発表しました。本調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。　

　10月の派遣平均時給は1,648 円（前年比53円増、前月比21円増）となった。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約189 ,000件となり、前年比10.5%減、前月比0.9%減となった。

■概要

【エリア別】すべてのエリアで前年比、前月比プラス

　各エリアの平均時給について、関東エリアは1,736円（前年比62円増、前月比18円増）、東海エリアは1,485円（前年比33円増、前月比20円増）、関西エリアは1,527円（前年比37円増、前月比30円増）となった。
【職種別】すべての職種で前年比、前月比プラス

　職種別の平均時給について、「事務・オフィス系」は1,609円（前年比37円増、前月5円増）、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,578円（前年比56円増、前月比21円増）、「WEB・クリエイター系」は1,869円（前年比68円増、前月比33円増）、「IT・エンジニア系」は2,343円（前年比50円増、前月比29円増）、「医療・介護・研究・教育系」は1,676円（前年比92円増、前月比70円増）、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,426円（前年比52円増、前月10円増）となった。

■調査概要

集計対象

　当社が運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計。

対象エリア

（関東）東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県

（東海）愛知県、岐阜県、三重県、静岡県

（関西）大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種

・事務・オフィス系

└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など

・販売・営業・サービス系

└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など

・WEB・クリエイター系

└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど

・IT・エンジニア系

└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど

・医療・介護・研究・教育系

└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など

・工場・軽作業・物流・土木系

└ドライバー、軽作業、食品製造、製造（組立・加工）など

　一般社団法人日本金融教育支援機構（共同代表理事：平井梨沙、阿部奈々、東京・千代田区）は、中高生による金融教育動画コンテスト「第3回FESコンテスト®」の香川県地区大会を開催する。

　香川県で地区大会が行われるのは昨年度に続き2回目。本年度は香川県知事賞・教育長賞を提供いただき、地域を挙げた応援体制のもと、参加する中高生のさらなる学びと成長を後押しす。

香川県　池田豊人知事
「第3回FESコンテスト地区大会」開催にあたってのお祝いコメント
　第３回FESコンテスト香川県地区大会が盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます。
　令和４年から高校での金融教育が必修となるなど、お金に関して将来自分で重要な判断ができるように、正しく学び、理解することが求められている中、中高生を対象とした金融教育動画コンテストが開催されることは、誠に意義深いものと考えております。
　大学生の皆様が運営の中心となり、中高生が動画を作成、表彰された動画が小学生の教材になると伺っており、関係する全ての方々にとって、この大会が実り多いものとなるよう、お祈りしています。

受賞全作品の一場面
地区大会開催2年目で高まる参加意欲
　昨年度、香川県地区大会には159作品の応募があったが、今年度は215作品と大幅に増加し、地区大会開催10府県の中で最多となった。
　また、今年の香川県地区大会の表彰式で司会を務める、立教大学1年生の岩田 夏奈さんは、昨年高松第一高等学校 高校3年生在学時に「保険ってなんだろう？？」で奨励賞を受賞された「元受賞者」。
　金融教育の分野で受賞した経験を持つ高校生が、大学生という新たなステージに進んだ今、地元・香川県の金融教育普及のため積極的に尽力している。

FESコンテスト 今後のスケジュール
　香川県地区大会の受賞作品は、全国大会へと歩を進める。知事賞・教育長賞・審査員特別賞・地域貢献賞は最終審査へ進むアドバンテージが得られる。
今後のスケジュールは以下のとおり。
　香川県地区大会表彰式　　　　　 10月18日（土）
　全国大会1次審査結果発表 　　　 10月下旬頃
　全国大会最終審査・受賞者発表 　11月上旬頃
　全国大会 表彰式・交流会 　　 　 11月29日（土）
◆第3回「FESコンテスト®」香川県地区大会表彰式◆

●表彰式：日時　2025年10月13日（月・祝）12:45～14:30
　　　 　会場　高松市美術館 講堂
　　　　　　 　香川県高松市紺屋町10番地4
●タイムスケジュール：
　12:45　開会
　12:55　来賓紹介
　13:05　表彰状授与
　13:30　受賞者プレゼンテーション・動画上映
　14:30　閉会
●パートナー：香川証券株式会社　株式会社百十四銀行
●後援：香川県　香川県教育委員会
●主催：一般社団法人日本金融教育支援機構
一般財団法人三菱みらい育成財団の2025年度助成事業に継続採択されている。

◆主催者情報◆

一般社団法人日本金融教育支援機構
共同代表理事：平井 梨沙　阿部 奈々
所在地：東京都千代田区神田駿河台2-11-7-B106号室
TEL：03-6674-1435
設立日：2022年12月28日
公式サイト：一般社団法人日本金融教育支援機構

　株式会社マイナビ（東京・千代田区、土屋 芳明 代表取締役 社長執行役員）は、アルバイト平均時給レポート（2025年8月度）を発表した。調査は、アルバイト・パート求人情報サイト『マイナビバイト』（https://baito.mynavi.jp/）に掲載された求人広告データを集計したもの。

【調査概要】
◆2025年8月の全国平均時給は1,319円で、調査開始以降最高額を更新。前年同月から100円以上大幅増額した職種も
　2025年8月の全国平均時給は1,319円（前月比36円増、前年同月比55円増）で、2020年の調査開始以来、最高額を更新した。
　職種（大分類）別では、[教育］が1,608円（前月比125円増、前年同月比185円増）と過去最高額を更新し、前月比・前年同月比ともに上げ幅が過去最高額だった。
　その他、前年同月比の時給上げ幅が100円以上となる職種は[営業（1,404円／前年同月比190円増）]、[工場・倉庫・建築・土木（1,418円／前年同月比108円増）][配送・引越・ドライバー（1,402円／前年同月比101円増）]となった。
　職種（大分類）別の平均時給の前月比は全16職種中、9職種が増加、7職種が減少。前年同月比は全16職種中、14職種が増加、2職種が減少した。

◆全7エリアで、前月比・前年同月比ともに増加し、過去最高額を更新。一方で、平均時給が最も高い「関東」と、最も低い「中国・四国」との時給差は165円から縮まらず
　エリア別の平均時給をみると、全7エリアで前月比・前年同月比ともに増加し、いずれも過去最高額を更新した。一方で、平均時給が最も高い「関東（1,382円）」と最も低い「中国・四国（1,217円）」では165円の差があり、前年同月（195円差）と比べてやや縮小傾向にあるものの、依然として差が残る。
また、現状1,300円台で推移しているエリアは「関東」「関西」のみだが、2025年10月の最低賃金改定を受け、その他エリアでも1,300円台が目前に迫り、到達が現実味を帯びてきている。

◆三大都市圏の平均時給は1,351円で、前月比30円増。[アパレル・ファッション関連] は過去最高額の1,202円に
　三大都市圏の平均時給は1,351円（前月比30円増、前年同月比36円増）だった。職種（大分類）別では、[アパレル・ファッション関連]が1,202円（前月比46円増、前年同月比85円増）となり、過去最高額となった。一方で[エステ・理美容］が1,182円となり、最も低い結果となった。令和5年の厚生労働省の調査※[麻嘉1] [史小2] 2によると、全国の美容所は、前年度比で4,181施設増加しており、競合の激化と顧客確保の重要性が高まる中、人件費の創出も今後の課題となる。そのほか、前月比は全16職種中9職種が増加、7職種が減少。前年同月比は全16職種中14職種が増加、2職種が減少となった。
三大都市圏：日本の三大都市（東京・名古屋・大阪）が位置する首都圏・東海・関西の総称

◆【今月のTOPIC】都道府県別の平均時給に着目。前年比で最も増加額が高い都道府県は「富山県」、低い都道府県は「神奈川県」
2025年8月の平均時給が最も高い都道府県は「東京都」で1,449円、最も低い都道府県は「島根県」で1,139円となり、310円の差があった。
また、2024年平均からの増加額をみると、最も増加額が高い都道府県は「富山県」で192円（2024年平均：1,158円、2025年8月：1,350円）、次いで「岩手県（178円）」、「和歌山県（176円）」。
増加額が低い都道府県は「神奈川県（4円）」で、次いで「兵庫県（31円）」、「大阪府（36円）」だった。
前年からの伸び幅では、都市圏と比較して地方圏の方が増加傾向にあった。

【調査担当者　キャリアリサーチラボ　研究員　嘉嶋麻友美氏 コメント】
　今回の調査では、全国平均時給が1,319円と調査開始以来最高額を更新し、平均時給の引き上げが着実に進んでいることが明らかとなりました。しかし、平均値が上昇している一方で、地域間や都道府県間での時給額の差は依然として残っており、これは容易に解決できる課題ではありません。対応を急ぐことで、特に中小企業では人件費の増加が経営負担となり、事業継続に影響を及ぼす懸念もあります。実際に、2025年度の最低賃金審議会では、物価高を超える賃金上昇を掲げる政府と、賃上げに課題を抱える企業の間での合意形成の難しさも浮き彫りになっています。最低賃金の改定は、個人と企業が納得できる形を模索しながら、慎重かつ丁寧に議論を重ねることが求められます。その過程では、政府による支援策の充実に加え、スポットワークの活用やAIの導入など企業の柔軟な対応や生産性向上の取り組み、そして個人によるスキルアップといった、主体的な行動を含めた三者の歩み寄りが重要ではないでしょうか。

『2025年8月度 アルバイト・パート平均時給レポート』
【調査期間】　2025年8月1日(金)～2025年8月31日(日)
【集計対象データ】　該当月に、弊社アルバイト情報サイト『マイナビバイト』に掲載された求人情報から、
下記除外対象データを除き集計。
※除外対象：給与区分が時給以外、給与金額が3,001円以上、雇用形態がアルバイト・パート以外
【集計対象エリア】　全国47都道府県
関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
関西：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海：愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
北海道・東北：北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
甲信越・北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
中国・四国：広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
【調査機関】　マイナビ調べ
※調査結果の詳細はこちら
（https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250920_101404/）

　ディップ株式会社は、2025年8月のアルバイト時給データを発表した。調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」に掲載されたデータをもとに集計したもの。8月のアルバイト・パートの平均時給は1,333円（前年比34円減、前月比22円増）、また「バイトル」に掲載された求人件数は約313,000件となり、前年比4.1％減、前月比0.1%減となった。

■概要
【エリア別】すべてのエリアで前月比プラス
　関東エリアの平均時給は1,415円（前年比20円減、前月比26円増）、東海エリアの平均時給は1,297円（前年比68円増、前月比18円増）、関西エリアの平均時給は1,335円（前年比7円減、前月比16円増）、九州エリアの平均時給は1,152円（前年比280円減、前月比11円増）となった。
　
【職種別】飲食の職業は引き続き高水準の時給を維持
　事務的職業は1,408円（前年比120円増、前月比71円増）、専門的職業は1,781円（前年比39円減、前月比12円増）、飲食の職業は1,173円（前年比33円増、前月比±0円）、販売の職業は1,163円（前年比24円減、前月比3円減）、サービスの職業は1,285円（前年比13円減、前月比10円増）、運搬・清掃・包装等の職業は1,237円（前年比32円増、前月比3円増）、建設の職業は1,391円（前年比32円減、前月比64円減）、製造・技能の職業は1,324円（前年比162円増、前月比6円増）、教育の職業は1,699円（前年比218円減、前月比95円増）となった。

■調査概要
　該当月、アルバイトの求人情報サイト「バイトル」、採用ページ制作サービス「採用ページコボット」に掲載されたデータより、下記除外対象データを除く、給与が時給制の仕事情報より算出。
・除外対象データ：雇用形態「派遣」の仕事情報、接待を伴うアルコール主体の飲食店
・集計対象エリア
（全国）47都道府県
（関東）東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県
（東海）岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
（関西）滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
（九州）福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

　東京都交通局（東京・新宿区、堀越 弥栄子 交通局長）、三井住友カード株式会社（東京・江東区、大西 幸彦 代表取締役 社長執行役員　CEO）、株式会社ジェーシービー（東京・港区、二重 孝好 代表取締役会長兼執行役員社長）、日本信号株式会社（東京・千代田区、塚本 英彦 代表取締役社長）、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（東京・港区、四方 克弘 代表取締役社長）、QUADRAC株式会社（東京・中央区、高田 昌幸 代表取締役社長）は、令和６年12月に都営地下鉄浅草線、大江戸線の26駅で開始した、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera(ステラ) transit(トランジット)」を活用したクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験について、令和７年９月10日から利用可能駅を55駅に拡大する。これにより都営地下鉄全106駅中55駅でタッチ決済による乗車サービスの利用が可能となる。
　今後、令和７年度内に都営地下鉄全駅への拡大を予定しており、キャッシュレス化の促進や交通系ＩＣカードを保有していない外国人旅行者等、誰もが利用しやすい都営地下鉄の実現に向け、タッチ決済導入に向けた準備を推進していく。

クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済を活用した乗車サービスの実証実験【概要】

■乗車方法
タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を、乗降車時に専用リーダにタッチすることで利用できる。

■開始時期
令和７年９月10日（水）始発より
　　
■利用可能駅 ※下線が拡大駅
都営浅草線：12駅　⇒　17駅へ拡大
西馬込駅、馬込駅、中延駅、戸越駅、五反田駅、高輪台駅、泉岳寺駅、三田駅、大門駅、新橋駅、東銀座駅、宝町駅、日本橋駅、人形町駅、浅草橋駅、浅草駅、本所吾妻橋駅
都営大江戸線：13駅　⇒　37駅へ拡大
新宿西口駅、東新宿駅、若松河田駅、牛込柳町駅、牛込神楽坂駅、飯田橋駅、春日駅、本郷三丁目駅、上野御徒町駅、新御徒町駅、両国駅、森下駅、清澄白河駅、門前仲町駅、月島駅、勝どき駅、築地市場駅、汐留駅、大門駅、赤羽橋駅、麻布十番駅、六本木駅、青山一丁目駅、国立競技場駅、代々木駅、新宿駅、都庁前駅、西新宿五丁目駅、中野坂上駅、東中野駅、中井駅、落合南長崎駅、新江古田駅、練馬駅、豊島園駅、練馬春日町駅、光が丘駅
都営三田線：　1駅
三田駅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
合計　55駅　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■決済ブランド
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯

■各社の役割

■タッチ決済履歴確認方法
QUADRAC株式会社のQ‐move サイト（https://q‐move.info/）にアクセスし、「マイページ」の会員登録手続きを完了すると確認が可能。

　福島・磐梯町（佐藤 淳一 町長）は、一般社団法人ばんだい振興公社（福島・磐梯町、藤井 靖史 代表理事）、株式会社デザイニウム（福島・会津若松市、前田 諭志 代表取締役）、株式会社ジィ・シィ企画（千葉・佐倉市、金子 哲司 取締役会長）、株式会社コミューン（東京・品川区、高田 優哉 代表取締役）、一般社団法人専修大学デジタルコミュニティ通貨コンソーシアムラボラトリー（神奈川・川崎市、西部 忠 代表理事）と、新たな地域デジタル通貨の研究開発を目的とした包括連携協定を締結した。

協定締結の背景
現行の「ばんだいコイン」は今年で３年目を迎える。地域経済の更なる活性化や愛着人口の創出など、町民だけでなく町外の方にとっても便利で使いやすい、「ばんだいコイン2.0」の研究・開発に着手するため、デジタル通貨やアプリ開発のノウハウを持つ企業・団体と本協定を締結した。
愛着人口：磐梯町への来訪等の有無や町民であるかを問わず、磐梯町に対して好意を持ったり、温もりを感じたり、愛しんだりといった気持ちをもつ人を意味する造語

協定の目的
協定は、各当事者が有する資源、知見、技術を活用し、相互に連携することで、以下の目標を達成することを目的とする。
・地域経済の発展
・磐梯町の人口増加
・住民満足度の向上
・愛着人口の増加および愛着人口構成者の満足度向上

連携事項
各当事者は、以下の事項について協力します。
・ICT・デジタル技術を活用した地域経済発展に関わる事業の企画・実施
・磐梯町人口増を目的とした、地域デジタル通貨による住民満足度の向上
・地域デジタル通貨による観光客の増加施策、および関係人口（磐梯町では「愛着人口」と呼ぶ）増加施策の推進と、それぞれの満足度向上
・ベクトル通貨によるデジタル地域通貨と決済手段の高度化研究、実証
・教育・人材育成事業の実施による持続的なまちづくりの推進
・その他、目的達成のため必要と認める事項

■地域デジタル通貨ばんだいコインとは
「ばんだいコイン」は磐梯町内の加盟店舗で利用可能な地域デジタル通貨。現金を専用アプリにチャージしてコインに変換し、１コインを１円相当として利用できる。チャージ金額に対して10％のポイントが付与され、1ポイントあたり、1コインとして利用可能。チャージは全国のセブン銀行ATM、磐梯町内に設置されたチャージ機から行える。