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赤羽大臣 緊急事態宣言解除後もGo Toトラベル当面停止

 赤羽国土交通大臣は3月19日、地域ごとの感染状況に応じて部分的な再開の可能性も示唆していたGo Toトラベルの運用について、首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言が21日に解除された後も当面、再開は難しいとの考えを示した。一方、観光事業者への支援策は検討を急ぐ。

 政府は次の感染再拡大(第4波)がないよう、引き続き感染拡大防止の対応を国民に求めている。全国の感染状況がステージ2以下になることが大前提として、当面、Go Toトラベルを再開はしない考えを示した。

 Go Toトラベルを再開については、18日に32の県が、感染状況に応じて県ごとに再開を判断するよう赤羽大臣に要請していた。

 資金繰りが厳しくなっている観光事業者が増えている。感染が落ち着いた地域の知事からの再開を求める声を受け、赤羽大臣は、再開のあり方や観光事業者の支援策などの検討を急ぐ考えを改めて強調した。

キリンHD 新卒採用の動画選考でAI活用の実証実験

 キリンホールディングス(HD)は3月5日、Web面接サービス「harutaka」の開発、販売をするゼンキゲンと共同で、2022年卒の新卒採用のエントリー動画選考でAI(人工知能)を活用する実証実験を行うと発表した。今回は実証実験であるため、解析結果を合否判定には利用しない。

 実験では、ゼンキゲンが提供する自己PR動画解析AI「harutakaエントリーファインダー」を活用する。顔の表情や声など自己PR動画から得られる様々な情報をAIが解析し、エントリーシートや適性検査など書類選考だけでは見えづらい「印象」の評価指標が定量化し指標の1つとすることで、評価制度の向上を目指す。なお、実証実験は本人の事前許諾を得た応募者を対象に実施する。

 コロナ禍によりオンライン選考が主流となり、就職活動の環境が大きく変化した。評価者の技量や経験則による人材の見極めが困難になりつつある。また、今後もオンライン選考の応募者数の増加も見込まれ、これまで以上に人材の見極めに時間と人手を要することが予想される。

 同社によると、AIを活用することでエントリーシートやエントリー動画選考にかける時間を約3割削減できるという。

みずほ銀行ATM障害 デジタル口座へのデータ移行が原因

 みずほ銀行は3月4日、2月28日に発生した大規模な現金自動預払機(ATM)の障害の原因が、今年1月に導入した「デジタル口座」へのデータ移行作業だったと発表した。1年以上取引がない預金口座を複数回に分けてデジタル通帳に移す予定だったが、今回のトラブルを受けて延期を検討する。

 みずほ銀行は障害の原因について、これまで定期預金に絡むデータ移行作業とだけ説明していた。

 4318台のATMで障害が発生し、顧客が通帳やカードをATMに入れたまま返却されないというトラブルが5244件発生した。また、ATMに通帳やカードが吸い込まれ、困った顧客の対応が追いつかず、長時間待たせてしまう対応の在り方も問題となった。

 また、3月3日夜、2月28日のシステム障害とは別の理由で、28拠点29台のATMが停止したと明らかにした。ハードウエアの不具合が原因。

 3月3日午後7時58分にシステムセンター間のネットワークで瞬断が起きた。3分後の午後8時1分に復旧したが、28拠点のATMがこの影響で停止し、29件のキャッシュカードと通帳がATMに取り込まれたことも明らかにした。午後11時10分までに、すべて復旧しているが、最大約3時間、ATMが停止していた。

ユニクロ、GU 価格はそのままで税込み 額表示に 実質約9%値下げ

 ファーストリテイリング傘下のユニクロとGUは、3月12日から価格+税だったものをそのまま消費税込みの価格として販売することを発表した。これは、消費税率引き上げに伴う特別措置法が3月31日で終了し、4月1日から消費税込みの総額価格で表記が義務化されることに伴う措置。その結果、消費者の支払総額は現在の価格と比較して約9%安くなる。

 タグやオンラインストアで表示される商品全て消費税込みの価格で、消費者側が余分な計算をせずにスムーズに購入できる。

 総額表示への変更を巡って、各社がさまざまな対応を打ち出している。無印良品は、2019年10月からすでに総額表示をしてきた。リンガーハットは、2021年3月1日からメニューの表示価格を総額表示に変更し、商品の価格改定も同時に行っている。

厚労省・休業支援金申請受付開始 大企業の非正規労働者が対象、支給は早くて2週間

 大企業に勤める非正規雇用労働者からの休業支援金申請の受付を厚生労働省が2月26日に開始した。新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を休んだにもかかわらず休業手当が支払われなかった人を対象とする休業支援金。今回受付を開始した対象は、大企業で働くシフト制のパート、アルバイトや登録型派遣、日雇いの労働者。申込期限は7月末。申請から早くて2週間程度で支給される見通し。

 緊急事態宣言再発令された1月8日以降と、各都道府県で営業時間の短縮要請を始めた昨年11月7日~12月30日以降の休みの期間が対象となり、休業前賃金の8割を支給される。前回の緊急事態宣言が発令されていた期間を含む昨年4~6月に休んだ場合の支給率は6割。どちらも日額1万1000円が条件。

 厚労省のホームページに掲載された申請書などの必要書類を同省の委託先に郵送後、申請者の金融機関の口座に支援金が振り込まれる。オンラインでの申請も可能。

TDL運営会社 287億円赤字

 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは1月28日、2020年4─12月期の連結決算で、純損益は287億円の赤字(前年同期709億円の黒字)だったと発表した。営業損益は198億円の赤字(同1010億円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京ディズニーランドとディズニーシーを臨時休園にしたことや、再開後も入園者数を制限したことなどが影響し、大幅な減益となった。

 21年3月期の業績予想は、売上高が前期比60・1%減の1854億円、最終損益を511億円の赤字(前期は622億円の黒字)とする見通しを据え置いた。IBESのコンセンサス予想では、アナリスト14人の通期営業損益予想の平均値は353億円の赤字。

東芝 2017年8月以来の東証一部復帰

 東京証券取引所は1月22日、東証2部に降格していた東芝を東証1部に指定すると発表した。29日に1部市場に復帰する。2017年8月1日に2部に降格して以来、ほぼ3年半ぶりの復帰となる。

 1部復帰に伴い、東芝は企業としての信用力が向上し、資金調達しやすくなるなどのメリットが見込まれる。

 東芝は2020年4月には、1部への復帰を申請していた。審査の結果、会社の経営改善が図られているとして、申請から約10カ月で承認を受けることとなった。

日経平均株価 30年ぶり史上最高値 2万8000円台

 1月8日の東京株式市場、アメリカのバイデン新政権の発足後に大規模な経済対策による景気回復期待から買いが継続、日経平均株価は前日比648円90銭高の2万8139円03銭と大幅に続伸した。終値としては1990年8月以来、およそ30年5か月ぶりに2万8000円台まで上昇した。

 米国で大規模な財政支出を伴う経済対策を掲げる民主党が、大統領選と議会上下両院の選挙を制することが確実になり、投資家に買い安心感が広がった。その結果、7日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新した。その流れを引き継いで、東京市場は取り引き開始直後から幅広い業種で買い注文が先行し、午後も勢いが続いた。 

 東証株価指数=トピックスは28・64上がって1854・94、1日の出来高は13億8916万株だった。

 市場関係者は「緊急事態宣言が出され新型コロナウイルスをめぐる国内の状況は悪化しているが、アメリカ政府による景気対策の拡大への期待が相場を支える構図となっている。日経平均株価は7日からの2日間で1000円以上の値上がりで株価と実体経済のかい離も見られ、楽観はできない状況だ」と話している。

東京都の「新型コロナウイルス関連倒産」、200件に到達

 帝国データバンクは東京都の新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が200件に達したと発表した。帝国データバンクが12月18日12時までに確認。
 区市町村別では「渋谷区」、業種別では「飲食店」、発生月別では7月と9月が最多となっている。


第1号案件確認から270日、「渋谷区」が最多

 東京都の新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件が確認されたのは3月23日。以後、確認ベースでの累計件数は、6月4日に50件(第1号案件確認から73日後)、8月6日に100件(同136日後)、そして、第1号案件確認から270日後となる12月18日に200件目を確認。

 区市町村別では、渋谷区(28件)が最多で、以下、千代田区(18件)、中央区(17件)、港区(16件)、新宿区(11件)と続き、同上位5区に90件(構成比45.0%)が集中している。

業種別では「飲食店」が最多、年明け以降発生ペース加速のおそれ

 業種別(小分類)に見ると、レストラン、居酒屋、喫茶店、バーなどの「飲食店」が30件で最多となり、「建設・工事業」(16件)、「アパレル小売店」(15件)、「アパレル卸」(14件)が続いている。アパレルは製造・卸・小売店を合計すると35件となり、特に大きな影響を受けていることがわかる。

 東京都では、新規感染者数が12月10日にはじめて600人を超え、14日には11月28日から12月17日までとしていた飲食店などにする営業時間の短縮要請を来年1月11日まで延長することを発表。さらに14日にはGo Toトラベルの全国一斉停止が決定、17日には新規感染者数が過去最多となる822名となるなど、混迷を極めている。10月からスタートしたGo Toイート、Go Toトラベル(10月から東京都が追加)によって、最悪期を脱し、年末の書き入れ時への期待が高まっていたが、急転直下となった。

 今後、さらに飲食店、ホテル・旅館をはじめとする観光業、アパレルをはじめとする小売店への影響は甚大なものとなり、年明け以降の新型コロナウイルス関連倒産の発生ペースが大きく加速する可能性が高い。

ビックカメラ、池袋東口カメラ館を閉店

 家電量販店のビックカメラは12月7日、ビックカメラ池袋東口カメラ館(東京都豊島区)の営業を2021年1月11日に終了すると発表した。店舗の商品、サービス、販売員は同じエリアのビックカメラ池袋本店に集約する。店舗数が純減するのは初めてとなる。ビックカメラ本店の地下1階もカメラを取り扱っており店舗を集約することで業績改善につなげ、専門性の高いサービスを提供できると見込む。店舗の集約に先駆け、12月14日から東口カメラ館で在庫処分セールを実施する。