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7月度派遣求人 3大都市圏の平均時給は1,547円 過去最高を更新

 ディップ株式会社は、2022年7月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。この調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。 
全国版 派遣時給レポートはこちら: https://www.dip-net.co.jp/files/1639

 7月の派遣平均時給は1,547円(前年比66円増、前月比35円増)と過去最高を更新した。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約160,000件で、前年比で1.3倍超となった。
「はたらこねっと」:https://www.hatarako.net

【エリア別】全てのエリアで前年前月比ともにプラス。関東・関西エリアは過去最高を更新 東海エリアは今年2月の過去最高と同額
 エリア別の平均時給について、関東エリアは1,647円(前年比69円増、前月比37円増)、東海エリアは1,382円(前年比44円増、前月比13円増)、関西エリアは1,410円(前年比39円増、前月比30円増)となった。

【職種別】6職種全ての大カテゴリで前年比プラス。IT・エンジニア系と医療・介護・研究・教育系は過去最高を更新
 職種別の平均時給は、6職種の大カテゴリで前年を上回りました。「事務・オフィス系」は1,511円(前年比2円増、前月比5円増)、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,472円(前年比24円増、前月6円増)、「WEB・クリエイター系」は1,813円(前年比53円増、前月比4円減)、「IT・エンジニア系」は2,231円(前年比130円増、前月比24円増)、「医療・介護・研究・教育系」は1,534円(前年比70円増、前月比78円増)、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,303円(前年比30円増、前月比2円減)となった。

■調査概要 集計対象
 ディップが運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計した。

対象エリア
(関東)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県
(東海)愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
(関西)大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種
・事務・オフィス系
└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など
・販売・営業・サービス系
└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など
・WEB・クリエイター系
└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど
・IT・エンジニア系
└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど
・医療・介護・研究・教育系
└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など
・工場・軽作業・物流・土木系
└ドライバー、軽作業、食品製造、製造(組立・加工)など

大手銀行5社主導 スマホの個人向け送金サービス 10月スタート

 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社が主導するスマートフォンを通じた個人向けの送金サービス「ことら送金サービス」が10月にスタートする。「ことら」は、メガバンクが中心となり設立された、小口資金決済のための決済インフラで、スマートフォンアプリなどを利用して、個人間での10万円以下の送金が可能だ。

人事院勧告 国家公務員一般職の初任給、月給、ボーナス引き上げ

 8月8日に行われた人事院勧告で人事院は、国家公務員の一般職の月給とボーナスについて共に引き上げるよう内閣と国会に勧告した。引き上げ勧告は3年ぶり。勧告が受け入れられた場合、一般職の年間給与は平均5万5000円の増額の平均666万円となる。
 一般職の月給の引き上げは、30代半ばまでの職員に限定。初任給については、高卒4000円、大卒3000円、共に引き上げることを求める。ボーナスは、年間の支給額を0.1か月分引き上げ、4.4か月分とし、年代制限はない。
 業績回復により民間の給与水準が上がっていることを受け、国家公務員の引き上げ勧告につながったとみられる。

民間企業と高等教育機関による”共同講座”の設置を経済産業省が支援 

 経済産業省 令和3年度「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦(中⼩企業新事業創出促進対策事業)」について、本事業の執行団体である一般社団法人社会実装推進センター(JISSUI)は、2022年5月31日から7月1日まで一次公募を実施し、外部有識者による厳正な審査を行った結果、下記15事業の採択・交付決定を行った。2022年8月1日より二次公募も開始している。詳細はWEBサイトへ。公募情報:https://jissui.or.jp/project/project011/

【⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦ 採択事業者(五十音順)】

「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」の概要 
 事業の背景としては、日本企業における人的資本の課題が存在する。4割以上の企業は「技術革新により必要となるスキル」と、「現在の従業員のスキル」との間のギャップを認識しているなど、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務となっている。

 そのため、この事業では、企業等が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等(=共同講座)を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成する。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した⼈材育成の加速化を図る。

採択事例と今後の予定 
 一次公募においては、多彩な15件の共同講座が採択された。企業内の人材のリスキリングを主な目的とした、「デジタル人材育成共同講座(シナノケンシ株式会社×信州大学)」や、地域内において新たな産業創出と地元就職率の増加を目指す「カーボンニュートラル社会連携講座(東洋システム株式会社×福島工業高等専門学校)」など、それぞれ設置の目的、領域、育成対象等が異なる。これらの事例に対して、共同講座設置に関するボトルネック調査を行い、今後レポートを公開する予定(2023年3月頃公開予定)。

欧州は8年ぶりマイナス金利脱却

 欧州の国債利回りは、年限が2年以上の長期金利では8年ぶりにマイナス金利がなくなった。金融緩和を維持する日本は長期金利で唯一のマイナスとなり、円はほとんどの通貨に対して下落。円相場は6月9日に1ドル=134円台半ばと02年2月以来の円安・ドル高水準をつけた。欧州債券市場では、スイスの2年債利回りが急ピッチに上昇している。6月8日時点で0.2%台と、マイナス圏に「水没」していた5月下旬からプラス圏に転じた。世界で最も低い政策金利を近く引き上げるとの観測が強まってきた。

日銀資産、過去最高736兆円 緩和出口にリスクも

 日本銀行が5月27日に公表した2021年度決算で、資産の総額が過去最高になった。総額が前年度比3・0%増の736兆2535億円となる。新型コロナ対策で貸出金が増えたことが影響した。資産は、黒田東彦総裁のもとで大規模緩和を始める前の4倍超にのぼっていて、緩和を手じまいする「出口」の際、多額の損失が出るリスクが懸念される。
 コロナ禍で打撃を受けた企業への融資を促すため、日銀から金融機関への貸し出しが増え、貸出金が20・4%増の151兆5328億円となったことが資産が増えた最大の要因となる。株式市場にお金を流すために日銀が買い入れる上場投資信託(ETF)は、1・9%増の36兆5657億円となった。時価では約51兆円と、旧東証1部の株価の時価総額の約7%にあたる。

フォーサイト通信講座の受講に「楽天ペイ(オンライン決済)」が利用可能に

 株式会社フォーサイト(東京・文京区、山田 浩司 代表取締役社長)は、公式サイトにおける顧客の利便性向上を目的に、5月18日(水)より「楽天ペイ(オンライン決済)」による決済方法を導入した。これにより、フォーサイトの通信講座を受講するにあたり、クレジットカード情報等の入力を必要とせず、楽天IDにて、簡単かつ安心・安全なオンライン決済ができるようになる。

 楽天ペイ(オンライン決済)を利用すると、楽天会員は簡単に楽天IDに登録済みのクレジットカードを連携することができ、スピーディーにお買い物をすることができる。
 楽天IDに登録されている支払情報を選択するだけで、新たな配送先やクレジットカード情報を入力することなく、注文を完了することができる。

米連邦準備理事会 22年ぶりに0.5%利上げ

 米連邦準備理事会(FRB)は5月4日、22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。保有資産を圧縮する「量的引き締め(QT)」の6月開始も決定した。新型コロナウイルス禍で急拡大した緩和マネーの正常化を急ぐという。
 短期金利の指標であるFF金利の誘導目標を0.25〜0.50%から0.75〜1.00%に引き上げた。FRBは3月会合で0.25%の利上げを実施し、約2年ぶりにゼロ金利を解除したばかり。0.5%の引き上げはドットコムバブルで景気が過熱していた2000年5月以来となる。
 5月4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比932ドル(2.8%)高の3万4061ドルとなった。米長期金利の指標になる10年物国債利回りは3%近辺から一時2.9%台前半まで下がった。外国為替市場では対ドルの円相場が1ドル=128円台後半と円高・ドル安が進む場面があった。
 米FRBが金融緩和の縮小を急ぐのは、コロナ禍後の米経済が過度の供給不足に陥っているため。個人消費は順調に回復しているが、感染拡大で離職した働き手が戻らない。市場では急速な利上げが景気後退を招くことへの警戒感が根強いという。

ロシアでのApple製品販売停止「Apple Pay」利用制限やダウンロード制限も

 米Appleは、ロシアでのApple商品の販売を一時停止すると3月1日に発表した。ロシア国内への製品輸出を全停止するほか、モバイル決済サービス「Apple Pay」などのサービスの利用も制限する。さらに、App Storeからロシア国営メディアRT NewsとSputnikのアプリをロシア以外の地域でのダウンロードできないようにする。また、ウクライナの安全のため、Apple Mapsでのウクライナ国内の渋滞情報、事故情報の表示を停止した。

 ロシアのウクライナ侵攻が始まり、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月25日にAppleの最高経営責任者ティム・クック氏に対し、ロシアで「App Store」へのアクセスを遮断するよう要請していた。今回の制限は、要請を受けた措置とみられる。

 アップルは声明を出し、「私たちは引き続き状況を評価し、私たちが取るべき行動について関係各国政府と連絡を取り合う。私たちは、平和を求める世界中のすべての人々とともに行動する」と表明した。

金 国内販売価格が過去最高値

 田中貴金属工業の金の店頭小売価格が2月22日時点で、税込グラム7791円となり、約1年半ぶりに過去最高値を更新した。これまでの最高値は2020年8月7日の7769円だった。

 金は有事の安全資産と言われる。ウクライナ情勢の悪化により、世界的な経済危機や市場混乱の不安感が広がり、価値が高い金へ投資マネーが殺到している。ウクライナ有事が現実化した場合、ロシアは経済制裁を受ける。天然ガスや原油などの輸出が激減して世界経済が冷え込み、「コロナ後」の回復を織り込む金融市場は値崩れする恐れがある。
 新型コロナウイルス危機前の2019年2月下旬は5100円台だった。