Category: 塾ニュース|受験

TOEFL iBT®テストが大学入試英語成績提供システムに参加

米国の非営利教育団体であるEducational Testing Service(米国ニュージャージー州、以下 ETS)が作成するTOEFL iBT®テストは、独立行政法人大学入試センターより発表があった、大学入試英語成績提供システムの資格・検定試験に係る参加要件の確認結果において、参加要件を満たしているとの確認を受けた。

英語評価試験としてTOEFL iBT®テストが上記システムへの参加要件の確認を受けたことは、平成26年に中教審の答申で示された「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」に基づき、現在文部科学省が進めている一連の高大接続改革に資する試験として同改革への貢献が期待されているとも言える。

文部科学省は、平成28年より、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜それぞれにおける改革を進めており、中でも大学入学者選抜における英語の外部検定試験の活用は、従来の英語の「読む」「聞く」の2技能の測定から「読む」「聞く」「話す」「書く」の4技能の測定に大きく転換する。

1月13日(土)から始まる関西の私立中学入試。能開センター近畿中学受験本部が難関校の「算数」の解答速報を当日公開

株式会社ワオ・コーポレーションが運営する学習塾「能開センター」の近畿中学受験本部は、2018年1月13日(土)から始まる“関西私立中学入試”難関校の「算数」の解答速報を公開する。
http://nokai.jp/kinki/topics/kaitou_sokuho/
 灘、甲陽学院、東大寺学園、大阪星光学院、洛星、神戸女学院、四天王寺、洛南高附属、西大和学園、清風南海、高槻、計11校の難関有名中学が対象となる。

【解答速報 公開スケジュール】
■13日(土)
灘中(1日目)、甲陽学院中(1日目)、大阪星光学院中、洛星中、四天王寺中、高槻中
■14日(日)
灘中(2日目)、甲陽学院中(2日目)、西大和学園中、清風南海中
■15日(月)
東大寺学園中
■18日(木)
洛南高附属中、神戸女学院中

N高 センター試験当日朝に英語試験対策を生放送

学校法人角川ドワンゴ学園「N高等学校」は、同校の生徒が利用する学習アプリ「N予備校」にて、センター試験1日目の朝、2018年1月13日(土)7時30分から、英文法の最終チェックを行える受験特別番組「センター英語 スマホでこれだけチェック 英文法20問」を生放送する。この特別番組は「ニコニコ生放送」でも同時に生配信し、N高の生徒以外も無料で視聴できる。
 特別番組はスマホ視聴に適した「N予備校」で配信するため、試験場への移動中や試験場の開門待ちの時間など、いつでもどこでも学習できる。センター試験で1点でも高い点数を取れるよう、当日の朝も受験生をサポートする。

受験特別番組 概要】
「センター英語 スマホでこれだけチェック 英文法20問」
・放送日時: 2018年1月13日(土)7:30~8:30 ※終了予定
・番組MC : 石井てる美(お笑い芸人)
・視聴URL :
<N予備校> https://www.nnn.ed.nico/lessons/482527288
<ニコニコ生放送> http://live2.nicovideo.jp/watch/lv310028348

【「N予備校」アプリ入手方法】
・サービス名  : N予備校(読み方:エヌヨビコウ)
・対応端末   : iOS9以上を搭載したiPhone/iPad、
          Android4.4以上のスマートフォン、
          PCはGoogle Chrome最新版
・アプリ入手方法: <iPhone> App Storeにて「N予備校」で検索し、「入手」をタップ
          <Android> Play Storeにて「N予備校」で検索し、「インストール」をタップ
・PCサイト   : https://www.nnn.ed.nico/
          (その他詳細はこちらでご確認いただけます)

公私の別なく教育について語りあう 駒込と白鷗がイベントを開催

駒込中学校高等学校は昨年12月3日、都立白鷗高等学校・同附属中学校の善本久子統括校長を招き「未来型 中高一貫教育シンポジウム」を開催した。テーマは『激動の時代を生きる日本の子どもたちへ ~公私の別なくこれからの教育を語りあう~ 』だ。

まずは基調講演として善本氏が登壇。初の都立高校であり、また都内初の中高一貫校でもある白鷗は2018年に設立130周年を迎えるが、同校ではダイバーシティを尊重しながら国際的な「競争」と「協働」の両方ができるリーダーを育てているとのこと。人種、宗教、国、文化など違いを尊重できるようになるまでは大変であるが、多様性をじっくり育成しているとした。また教育委員からは「競争」という言葉が心配だと言われたというが、手を携えるだけでなく競い合いは大切であり、競い合うことによって成長できると訴えた。

続いては駒込中学校高等学校の河合孝允校長が基調講演をおこなった。今の日本の学校はテーラーシステム型指導方式で、大手企業もこれを採用しているが、それによって横並びの閉鎖的体制や重厚長大型産業時代の成功体験から抜け出せず、教育も産業も世界から孤立したことを指摘。また自己肯定感の低い日本の子どもたちに必要なことは「いのちへの気づき」だと訴えた。今後は主体的な学びとリーダーシップが必要となるため、駒込ではSTEM教育ならびにIoT時代対応のプログラミング授業や理数探究型授業を実施、また「一隅を照らす」という教育理念を心の教育の柱にしていると紹介した。

今度は教育評論家・コンサルタントの若泉敏氏をモデレーターに迎え、鼎談がおこなわれた。大学入試改革について問われた善本統括校長は、「大学入試が変わらないと高校教育が変わらない。そしてゴールができれば高校側にもミッションが生まれるため、40年ぶりの改革は歓迎する。また本改革は一体感のあるものになりつつあるのでよいと思う」と述べた。

若泉氏が「私立学校の教員育成は独自におこなってほしいと言われているがどう思うか?」と問うと、河合校長は「読み書きそろばんといった基礎学力をすべて否定するのではなく、社会的な教育レベルを落とすべきではないことを再確認した上で、中高の教育と大学入試改革をする必要がある」と答えた。

議論が白熱するなか、会場からも質問が寄せられた。「それぞれの学校で最近はどのような取り組みをしているか?」との問いに対し、河合校長は「世界水準のディープラーニングをおこなっている」と答え、善本統括校長は「大学は通過点に過ぎないため生きる力を育もうと、高2、3生にプレゼンの授業を実施している」と述べた。

若泉氏は「子供を認め、子供が本気になったら支えていくことが必要だと思う」と締めくくり、シンポジウムは盛況のうちに幕を閉じた。

愛知県公立高校全日制 640人減3万9960人 来年度

愛知県教育委員会は11月9日、県立高校の来年度の募集人数を発表した。中学の卒業予定者数が減少しており、全日制課程146校・1校舎で今年度より640人減の3万9960人を募集する。募集人数の減少は4年連続。
 来春の中学卒業者数は今春よりも1258人少ない7万1399人と見込まれ、来年度は全体で16学級の減とする。国公立と私立の募集人数の比率は現行の2対1のままで、国公立は4万4290人、私立は2万2112人を受け入れる。

共テ、プレテスト始まる

2020年度から導入される「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)が13日午前に始まった。現行のセンター試験を実施する大学入試センターが、24日までに全国の国公私立高・中等教育学校の38%にあたる約1900校で実施し、延べ約19万人の生徒が参加する。一定規模の学校に参加してもらうことで共通テストの課題を洗い出す狙い。
 初めて記述式問題を採用する国語と数学1・Aを主に高校2年生が受け、マークシート式の世界史、日本史、地理のいずれもB、現代社会、数学2・B、物理、化学、生物、地学を高校3年生が受ける。英語は来年2~3月に実施する。

国大協 共通テスト英語試験、マーク式と民間必須

国立大学協会は11月10日、広島市で総会を開き、2020年度から導入される大学入学共通テストの英語で、全ての国立大が既存のマーク式と新たに採用される民間の検定・資格試験の双方を必須として受験生に課す方針を正式に決めた。グローバル人材の育成のため4技能(読む・聞く・話す・書く)を問う民間試験の利用が適切と判断した。国立大全体でどの程度利用の仕方を統一するかについても議論する。マーク・民間試験の併課決定を踏まえ、年度内をめどに具体的な利用の仕方の指針を作る。

広島県私立高校、来年度入学人員発表

県私立中学高等学校協会は9月8日、2018年度の私立高校の生徒募集人員を発表した。
全日制は35校あり、高校からの一般募集があるのはうち32校、計5910人で前年度に比べ124人増えた。中学校が併設されている24校では、計2508人がそのまま進学すると見込まれている。
通信制は並木学院など計4校あり、それぞれ年間80~300人を受け入れる。各学校別の募集人員などについての問い合わせは、各学校か同協会(082・241・2805)へ。

英語民間試験の要件案、文科省公表 大学新テスト

文部科学省は7日、2020年度開始の大学入学共通テストで導入される英語の民間資格・検定試験について、活用のための要件案を公表した。「読む・聞く・話す・書く」の4技能をバランス良く評価していることなどを求める一方、全都道府県での試験の複数回実施は要件から外れた。

2017年学力テストの地域間差が縮小へ

文部科学省は8月28日、今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。調査開始の2007年度以降、小中学校とも地域差が縮小し、下位県の成績が底上げされ全国平均に近づく状態が続いていると説明。今回初めて公表された政令市の平均正答率が高い傾向も見られた。学力テストは今回で10回目。