政府が高校受験制度の見直しに着手する中、新田富山県知事は４月23日の会見で、現在多くの都道府県で採用されている「単願制」に課題があるとの認識を示し、公立高校の受験制度に「併願制」の導入を前向きに検討する考えを明らかにした。

「単願制」は、公立高校の一般入試において１人１校しか受験できない制度で、現行では全国の大半の都道府県がこの方式を採用している。石破総理は22日、デジタル行財政改革会議で、この制度の見直しに向けた検討を関係省庁に指示。政府は、共通試験の結果や内申点などをもとに、志望校の中から合格基準を満たした学校に自動的に割り当てる「デジタル併願制」の導入を視野に入れている。
　これを受けて新田知事は、「全く新しい試みであり、慎重な制度設計の議論が必要だ」とした上で、「公立高校の単願制は公平性の観点から課題があるのではないかと思っている。教育委員会などとも話し合って、導入も検討してもらいたい」と述べた。
　高校授業料の実質無償化により、私立高校を志望する生徒が増加する中、公立高校の選択肢を広げることが急務となっている。今後は、都道府県ごとの対応方針や、デジタル化に伴うシステム整備などが議論の焦点となる見通しだ。

　埼玉県教育委員会は４月23日、２０２５年度（令和７年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜の実施状況を公表した。全日制課程の一般募集などでの受検者は３万８４４９人、競争率は１・16倍となった。欠員補充を実施した51校のうち47校が定員未満で終わり、定員割れの深刻さが浮き彫りになった。
　２０２５年３月の卒業予定者は県内の中学校などで６万１９２１人。全日制では３万５４８０人、定時制では２０６０人の計３万７５４０人を募集した。

　全日制の一般募集などでは、募集人員３万５２４１人に対し、実受験者３万８４４９人、入学許可候補者数は３万３２２４人。学科別の競争率は、普通科が１・18倍、総合学科が１・04倍。専門学科では理数科が１・71倍と最も高く、美術科１・28倍、外国語科１・20倍、看護科１・19倍と続いた。
　欠員補充は普通科23校、専門学科29校、総合学科５校の計51校で実施されたが、欠員数は合計１８５７人にのぼった。これは前年度より３校６０６人増。補充により入学許可されたのは３２０人にとどまり、補充後も47校で定員に届かず、最終的な欠員数は１５４０人（一部の学校で募集人員を超える入学許可候補者を確保したため「募集人員-入学許可候補者数」よりも多い）となった。
　一方で、不登校生徒などに対応する「特別な選抜」の実施率は全日制で72・４％、定時制で91・５％。全体では77・８％と、前年度より４・３ポイント上昇した。
　学力検査の平均点は、国語63・４点、社会65・６点、数学52・３点、理科64・８点、英語43・６点。難度が高い学校選択問題では、数学44・８点、英語57・０点となっている。定員割れの拡大と学力の分布が、今後の入試制度や学校運営に影響を及ぼす可能性がある。

　島根県教育委員会は、２０２６年度（令和８年度）から県立高校の入学者選抜に「インターネット出願」を導入する。対象は特色選抜、一般選抜、第２次募集、通信制課程の新入学で、24時間いつでも出願が可能になるほか、クレジットカードやスマートフォン決済など、多様な納付方法にも対応する。
　インターネット出願は、自宅のパソコンやスマートフォンからアクセスでき、出願書類の書き直しが不要になるなどの利便性に加え、入試事務のデジタル化による人為的ミスの防止効果も期待されている。受検票は自宅のプリンタやコンビニのマルチコピー機で印刷可能で、証明写真も紙ではなくサイトにデータとしてアップロードできる仕組みとする。
　決済方法は、クレジットカード、コンビニ払い、ペイジー、ＡＴＭ、ネットバンキング、ＰａｙＰａｙなどに対応。利用にあたっては出願サイトのＩＤ登録と、メールアドレスの準備が必要となる。
　８月には操作マニュアルを発行し、９月には運用テストを実施予定。セキュリティについては、政府の情報システムセキュリティ基準「ＩＳＭＡＰ」を満たしたサービスを利用し、操作に不安がある家庭にも配慮し、24時間３６５日対応のコールセンターを設置する方針だ。
　インターネット出願は全国的にも利用が進んでおり、島根県でも利便性と効率性の両立を図りながら、円滑な制度移行を目指す。

　山口県教育委員会は４月24日、２０２５年度（令和７年度）山口県公立高等学校入学者選抜の学力検査結果を公表した。３月５日に実施された第一次募集の学力検査では、社会・数学・理科の３教科で前年度より平均点が上昇。５教科合計の平均点は１３２・４点で、前年度と同じ水準だった。
　平均点（各教科50点満点）は国語29・３点、社会26・６点、数学24・７点、理科27・９点、英語23・９点。社会は前年度から２・１点、数学は１・６点、理科は１・１点それぞれ上昇した。一方、国語は２・２点、英語は２・７点前年度を下回った。受検者数は５６１８人で、前年度から１７２人減少している。
　得点分布では、最多層が１４１～１５０点（７・３％）で、１３１～１４０点、１１１～１２０点（各７・２％）、１２１～１３０点（７．１％）、１５１～１６０点（７．０％）と続いた。教育委員会は総評で、「平素の学習成果が全般に表れていた」とする一方、「一部に課題も見られた」と指摘。思考力や表現力を問う問題に対し、今後の指導の在り方を示す助言も盛り込まれた。
　出題の特徴や問題例も公表されており、各教科の分析を通じて中学校現場の授業改善や指導法見直しへの活用が期待される。

　文部科学省は４月14日、小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を開始した。今年度から、パソコンで解答するCBT（コンピューター・ベースド・テスティング）方式が本格導入され、中学理科の試験で初めて実施された。
　CBT方式の導入により、動画視聴や図の操作など、紙では実現できなかった多様な出題が可能になった。また、各生徒の回答に応じて出題内容が変化するIRT（項目反応理論）方式により、より詳細な学力の把握が可能になる。
　今後は2026年度に中学英語への導入、2027年度にはすべての科目での紙試験廃止が予定されている。一方で、通信環境の不十分さが課題となっており、全国の公立学校で推奨通信速度を満たすのは2割にとどまっている。
　CBTはOECDのPISAやフランスの学力調査でも導入が進んでおり、国際的な標準となりつつある。日本でも大学入試や国家資格試験への応用が検討されており、今回の全国規模での実施は、今後の導入拡大に向けた重要な一歩となりそうだ。
　テスト結果は7月以降に公表される予定だ。

子供の思考力を育む貴重な機会に

　株式会社好学出版が運営するiML国際算数・数学能力検定協会は、2025年で設立28年目を迎える。同協会が実施する「算数・数学思考力検定」は、2025年度の第1回検定を6月20日（金）から6月22日（日）にかけて実施する予定だ。
　同検定は、子供たちの算数・数学に対する思考力を測定することを目的としており、受検を通じて自らの思考力の現在地を把握し、さらにその力を高めるための学習への動機づけとなることが期待されている。

思考力の重要性と検定の意義

　現代社会においては、単に計算スピードを競うのではなく、論理的に考え、課題を解決する力や新たなアイデアを生み出す力が求められている。算数・数学思考力検定は、そうした思考力を養い、問題解決のプロセスを学ぶ機会として位置づけられている。検定を通じて、論理的な筋道を立てて考える力が育まれ、未来に向かって歩む子供たちにとって不可欠なスキルを自覚することができる。

検定の概要と実施スケジュール

　算数・数学思考力検定は年に3回（6月、11月、2月）実施されており、思考力のレベルに応じて10級から準2級まで9つの等級に分類される。なお、準2級は第2回のみ実施される特別な級となっている。

思考力が拓く未来

　思考力とは、単に学習の場においてのみ必要とされる能力ではない。日常生活においても、複雑な条件下での判断や、最適な選択肢を見出す際に欠かせない力である。こうした力を養うことにより、子供たちは将来、社会の多様な場面で柔軟に対応し、自らの考えをもって行動できる人材へと成長することが期待される。

受検者募集と申込方法

　同検定は、子供たちが自身の思考力を試し、さらに伸ばすための絶好の機会だ。受検に向けた学習を継続することで、思考力の向上はもちろん、学習に対するモチベーションや主体性も高まる。
　受検を希望する場合は、算数・数学思考力検定の公式ウェブサイト（https://www.shikouryoku.jp）から申し込みが可能である。第1回検定の申込締切は5月21日（水）となっている。
　同検定を通じて、次世代を担う子供たちの未来を切り拓く力を育む機会となることを願ってやまない。

　大阪府内では３月12日、公立高校の入学試験が行われ、約３万４０００人の受験生が試験に臨んだ。大阪府教育委員会によると、府立など全日制の公立高校１２８校で試験が実施され、その平均倍率は１・02倍と昨年より０・03ポイント低く、過去最低を更新した。

　公立高校の志願者数は、近年減少傾向にあり、昨年の志願者数は３万６３７９人で、今年はさらに減少し３万４００３人となった。一方で、私立高校のみを志望した生徒の「専願率」は、今年35・04％に増加しており、授業料無償化の影響で「公立離れ」が進んでいるという指摘もある。
　また、受験結果を受けて、公立高校の一部では定員割れが発生しており、大阪府教育委員会によると、１２８校のうち６５校が１倍未満の倍率となった。これにより、再編整備が検討される可能性がある。
　私立高校側も、授業料無償化制度に関しては、学校運営に課題が生じているとし、教育経費の抑制が運営に困難をもたらしていることを指摘している。
　大阪府教育庁は、今後の公立高校の魅力向上に向けて、選ばれる学校作りの推進や、入試改革を含む新たな方針を打ち出す予定だ。

　産経ヒューマンラーニング株式会社（東京・新宿区、中谷 友紀 代表取締役）は、「英検二次試験対策」テキストに、新たに「英検 準2級プラス」を追加リリースした。このテキストは、『産経オンライン英会話Plus』のレッスンテキストとして利用できる。
「英検 二次試験対策」テキストは、二次試験で求められるスピーキング力を重点的に鍛え、学習者が自信を持って試験に臨めるよう設計されている。今回、新たに追加したテキストは、２０２５年度より新設される英検 準2級と英検 2級の橋渡しとなるレベルに位置づけられた級「英検®準2級プラス」の合格をめざし、従来、大きな壁とされてきた英検 準2級から英検 2級へのステップアップをサポートする。

　このテキストは、英検 準2級と英検 2級の間のレベルに位置づけられた新しい級、英検 準2級プラスの二次試験対策テキスト。オンライン英会話レッスンを通じて、試験に必要なスピーキング力を効率的に身につけられるよう設計されている。特に、「試験形式に慣れておきたい方」「英語をスラスラ読む自信をつけたい方」「自分の意見を伝える力を伸ばしたい方」に最適な内容だ。
　レッスンは全10回で、すべて異なるテーマを扱っているため、多様な話題について考える力を養いながら試験の対策が可能。実際の試験形式に沿ったトレーニングを繰り返すことで、試験本番で求められる瞬発力や表現力を自然に身につけられる。また、オンライン英会話ならではのマンツーマンレッスンで、講師からのフィードバックを受けながらスピーキング力を伸ばすことができるのも大きな特長だ。
【「英検 二次試験対策」テキストの特長】

受験前に「試験形式」に慣れることができる
オンライン英会話25分間のレッスンで、実際の二次試験と同じ形式で作られたテキストを元に、練習することができる。受験級ごとに出題される分野・テーマや音読の量、問われる問題の形式が異なるため、それぞれの級のレベルに適応したテキストを用意している。試験にて扱う情報量も級により異なるため、受験級ごとにテーマやイラストの傾向を把握し設計しており、質問に対して瞬発的に回答して、情報を整理して説明する力を養える。

はじめての文章をスラスラ読めるようになる
　英検 二次試験では、その場で初めて読む英文を音読するよう求められる。試験本番でも自信をもって読めるよう、試験と同様の形式で繰り返し練習することができる。また、オンライン英会話のレッスンでは、講師から音読についてのフィードバックを受けることができる。

説明する・意見を述べる力をつけることができる
　試験本番では、問題で取り扱っているテーマや、自分自身に関連した質問に対して理由とともに回答する力が求められる。このテキストでは試験と同様に、身の回りのことを説明するときや自分の意見を発言するときに、理由を述べながら、考えを理論的に伝える力を養える。

　産経オンライン英会話Plusは、英検 対策をはじめとする資格試験向けの学習支援を強化し、さらなる教材開発とサービスの拡充を計画している。特に、スピーキング力の向上を重視したカリキュラムの開発や、受験者が実践的な英語運用能力を身につけられるプログラムの提供を進めていくという。

　Jリーグクラブ・強豪校の選手スカウトおよび、データドリブン型のクラブ強化マネジメントを行う株式会社早稲田ユナイテッド（東京・三鷹市、岩崎勇一郎 代表取締役）と、リザプロ株式会社（東京・新宿区、孫辰洋 代表取締役）が業務提携契約を締結したことを発表した。高い競技歴を持つサッカー選手のさらなる可能性を広げるべく、サッカー選手を中心に大学受験の進路対策を行う、新たなサポートを開始する。
　同社が持つ推薦入試対策のノウハウと早稲田ユナイテッドのスポーツ教育における知見を融合させ、高校生アスリートへの総合的な支援体制を構築していく。これにより、スポーツに打ち込む高校生が競技と学業を両立しながら難関大学への進学を目指せる環境作りの強化と推進をしていく。

■本提携の目的
①高校生アスリートが競技に専念しながら難関大学進学を実現できる環境の構築。 部活動や競技トレーニングと学業の両立を図り、スポーツで培った能力を活かしながら大学進学を実現することを目指す。
②競技引退後もスムーズにキャリアチェンジできる仕組みを整備し、 アスリートが現役引退後に社会で活躍し続けられるよう、早い段階から学業やキャリア教育を行い、セカンドキャリアへの橋渡しを行う。

■本提携の背景
　部活動に打ち込む高校生アスリートを取り巻く環境には、以下のような課題が指摘され続けている。
・プロサッカー選手として成功する確率の低さ
　2023年度の日本サッカー協会（JFA）の公式データによれば、全国の登録サッカー選手数は約83万人に上ります。一方、2022年度においてJリーグ（J1～J3）および海外で活動する日本人プロ選手の数は男子で約1,600人程度（出典:https://www.j-pfa.or.jp/news/n-00000506/）。このようにごく一部の選手しかプロになれないのが現状だ。

・プロ契約後の引退年齢の早さと収入格差
　仮にプロ選手になれた場合でも、大学卒業後にプロ入りした選手ではわずか3～4年でキャリアが終わる例もある。また、一部のトップスター選手を除けば現役中に得られる報酬も高額とは言えず、大半の選手は高額な収入を得る機会がないまま競技人生を終えてしまう実情もある​（参照:https://www.soccer-money.net/players/in_players.php）。

・競技専念による学業との両立困難と進路選択の制約
　高校時代にサッカーに専念するあまり、勉強時間が十分に確保できず、希望する進学先や将来の進路に進みにくいケースがある。スポーツ推薦など特別な制度を除けば、学業成績が進路決定に大きく影響するため、競技だけに集中していた学生ほど引退後に進路の選択肢が狭まる傾向にある。

・努力量に見合った進路選択の必要性
　幼少期から長年にわたり鍛錬を積んできたアスリートにとって、その努力に見合うだけの将来の選択肢を用意することが必要だと考えられる。競技成績だけでなく学力や資格取得など、多角的な能力を身につけることで、アスリート自身が納得できるキャリアパスを描けるような社会や仕組みの実現を目指す。

■本提携の具体的内容
　早稲田ユナイテッドに所属または関係団体の高校生アスリートが、大学入試を推薦入試を基本として突破できるプログラムを同社が提供する。提供するプログラムは、推薦入試の出願要件である学業成績や英語資格、学外の課外活動プログラムなどを予定している。
　全国のどこからでもオンラインで受講可能な当社のサービスを通じて、時間に追われる高校生アスリートの負担を軽減しながら、希望する進路に向けての情報提供と学習支援サポートを提供する。

■今後の展望
　リザプロと早稲田ユナイテッドは、本提携に基づくモデルを、東京のみならず全国のアスリートへ展開できるモデルとして確立することを目指す。今後、他地域のクラブや教育機関とも連携し、同様の支援体制を全国に広げていく予定だ。
　さらに、単なる進学支援に留まらず、引退後のキャリア形成まで見据えた包括的な取り組みを推進する。大学進学後も必要に応じて継続的にサポートを行い、アスリートが引退後も社会で活躍し続けられるよう伴走する。

　アイード株式会社（東京・新宿区、窪田 優希 代表取締役）は、2024年度春より学習塾向けに提供してきた英検®二次試験対策アプリ「英スピ」の対応級に、新設される英検®準2級プラスを追加することを発表した。英検®準2級プラスがスタートする2025年度第1回検定（従来型・二次試験実施は7月）に合わせ提供開始を予定している。 

　英検®準2級プラスは、実用英語技能検定において31年ぶりに新設される級だ。2025年度第1回検定から開始予定で、英語力のレベルは準2級と2級の中間に設定されている。
　新設の背景には、準2級と2級のレベル差がある。公益財団法人 日本英語検定協会（以下英検®協会）の各級の目安では、準2級は高校中級レベル、2級は高校卒業レベルとなっている。実際には準2級が高校1年生修了程度、2級は高校3年生修了程度と考える英語指導者の先生方が多いはずだ。それを裏付けるかのように、英検®協会の調べでは、英検®の5級から準2級までの各級合格に要する期間はおおよそ1年間だが、準2級の合格者が2級に合格するまでには約2年近くかかっているという結果が出ている。また受験生や、指導される先生方からも「準2級と2級は別物」、「2級はなかなか受からない」、「2級の単語レベルは段違いに難しい」といった声が上がっていることを受け、受験者の英語学習へのモチベーションを保つべく、「2級という高い壁を乗り越えるためのステップ」として、準2級プラスが新設される。
　英検®準2級プラスの設問では「身近な社会的話題」が扱われ、語彙や統合的構造は2級より認知的負荷が低く、準2級より抽象度が高い話題に対応することが求められます。問題形式は2級と同様で、二次試験（Speaking試験）についても、音読、音読した文章の内容に関する質問、絵の状況を説明する質問、意見を問う質問(2問)で構成される。

「英スピ」は、学習塾が抱える英検®二次試験（Speaking試験）対策の課題を解決する、唯一のサービスだ。
近年、英検®は中高大の各入学試験において活用される例が増えてきており、受験者数も増加傾向にある。そんな英検®対策のニーズが高まる一方で、学習塾では英検®対策講座の内容が一次試験のみに留まる例が多く、保護者や生徒のニーズに応えられない現状がある。また、二次試験は面接のため自己採点が難しく、生徒が自習で準備を完結することは困難だ。

　英スピは、AIが学習者の発話を採点・評価し具体的なフィードバックを提供するため、英検®二次試験対策を自己学習で完結できる新しい教材だ。トレーニングから模擬テストまでアプリで実施でき、二次試験に関しては英スピ以外の特別な対策が必要なく、先生や生徒の負担を低減する。
　また英スピは導入時の初期費用や月額固定費用・最低発注数などの条件が無く、利用する生徒の人数分から購入が可能。それにより大手塾から、個人運営の学習塾まで、多数の塾が導入している。また利用時期も自由に設定いただけるため、従来型の英検®に合わせ、年3回試験直前期に導入された塾や、英検®S-CBTを受験される生徒用に都度購入される塾、英検®準会場を実施されている塾で一般受験生向けに導入されるなど、多様なタイミング・用途で利用されている。

＜英スピの特徴＞
●英検®二次試験対策に特化
●学習塾向け限定提供
●全問題形式AIによる自動採点&即時フィードバック
●本番を想定した観点で評価
●トレーニング + 模擬テスト（S-CBTそっくり&繰り返し学習可能）
●マルチデバイス対応のwebアプリ
●生徒の自学習でも実践的な対策が可能

「英スピ」サービスページ：https://aied.jp/eisp/

英スピ®準二級プラスの対応について
　新設級に挑む受験生の不安を取り除き、自信を持って試験に臨んでもらうため、英スピはいち早く英検®準2級プラスのリリースを決めた。英検®協会から公表された情報やサンプル問題を当社独自に分析し、オリジナルで模擬テストとトレーニングを開発している。

　英スピは、新設級への対応だけでなく、導入した学習塾からの意見や、取得した統計的なデータなどを基にアップグレードし続けている。英検®二次試験対策として唯一無二のサービスを提供すべく、これからも改良を重ねていく。
　導入を希望、またはさらに詳しい情報を希望の教室は以下へ。

アイード株式会社 英スピ担当 宛 Email：eisp.support@aied.jp