Ｓｋｙ株式会社は16日、コンピュータ教室での学習活動を支援するソフトウェア「SKYMENU Pro 2026」を開発し、2026年7月に発売すると発表した。教育現場では、GIGAスクール構想のもと、1人1台端末の整備が進み、ICTを活用した学びが広がっている。一方で、コンピュータ教室には、個別端末では実現しにくい協働的な学習や高度なICT活用を支える場としての役割が求められている。「SKYMENU Pro 2026」は、こうした環境を背景に開発された学習支援ソフトで、教員による学習者端末の一括管理や操作、校内ネットワークを通じた遠隔確認など、コンピュータ教室全体の運用を支援する機能を備える。ユーザーIDの一括登録や進級時のデータ処理などにも対応し、教員の業務負担軽減にもつなげる。

　Ｓｋｙ株式会社は、従来から提供してきた「SKYMENU」シリーズの技術を基盤に、ICTを活用した授業環境をより使いやすくすることで、児童生徒が主体的に学べる環境づくりを支援するとしている。販売は全国の教育機関向けに代理店経由で行い、小中高校や大学での導入を想定。価格はオープン価格としている。

　monoDuki合同会社 は、DXハイスクール認定校である 愛知県立豊橋工科高等学校 に対し、デジタル人材育成に向けた伴走型支援を実施した。機材選定から授業設計、講義実施までを一体で支援する取り組みで、学校現場における教育DXの実践モデルとして注目される。

　支援は2026年3月に実施され、ロボット工学科の2年生約40人が対象となった。仮想現実（VR）技術を活用し、工場などの現場を疑似体験しながら課題を発見する「現場観察プロジェクト」を軸に授業を設計。3年次の課題研究に向けた基礎力の育成を狙いとした。

　機材面では、Meta Quest 3 を中心とした環境を整備。VR空間上での現場観察や、XR描画ツールを用いた体験を組み合わせることで、従来の座学や写真資料では得にくい立体的な理解を促した。授業では生徒が3人1組となり、操作・記録・分析の役割を分担しながら課題抽出と改善案の検討を行った。

　近年、DXハイスクールをはじめとする学校現場ではデジタル機材の導入が進む一方、授業への落とし込みや継続的な活用に課題を抱えるケースも多い。同社はこうした状況に対し、「機材ありきではなく学びから逆算する設計」を掲げ、学校ごとの教育方針や運用体制に応じた支援を提供している。

　現場からは、VRによって空間的な理解が深まり、生徒の発言の質が向上したとの声が上がっているほか、限られた回数しか実施できない工場見学を補完する手段としての有効性も評価されている。

　同校では今後、今回の取り組みを踏まえ、VR技術を活用した課題研究の高度化を進める方針。monoDukiは、教育現場の実情に即したデジタル人材育成支援を引き続き展開していくとしている。

　ドローン教育事業を手がけるHDL合同会社は4月10日、教育用ドローンCoDrone EDUを活用した学校向け授業モデル「複数ドローン授業〈ドローンショー発想〉」を公開した。ドローン教育において、導入時の体験にとどまらず、その後の学習の広がりを重視する新たな選択肢として提案する。

　同モデルは、複数のドローンの動きをブロック形式で設計し、シミュレーターで検証したうえで、Pythonコードとして実機に反映する一連の流れを体系化したもの。単体操作にとどまらず、動作の順序設計や役割分担、全体構成を考えるプロセスを通じて、論理的思考力や問題解決力の育成を狙う。

　学校現場ではドローン活用が広がる一方、「操作体験で終わる」といった課題も指摘されている。同社は、既存の導入校に対しては授業の高度化を、導入検討校に対しては継続的な学習展開を見据えた教材選定の重要性を訴える。

　また、教員向けマニュアルを整備し、授業設計から実施、振り返りまでを一体で支援する点も特徴とした。成果が動きとして可視化されるため、評価や発表活動にもつなげやすいという。

　同社は今後、ドローンを単なる体験教材にとどめず、継続的な学びへ発展させる教育モデルの普及を進める方針だ。

　LINE WORKS株式会社は4月9日、同サービスのバージョン4.5をリリースし、指定日時にメッセージを送信できる「送信予約」機能を追加したと発表した。有償プラン（スタンダード、アドバンスト）の社内メンバー向けルームで利用できる。
　今回のアップデートは、勤務時間外の業務連絡を避ける「つながらない権利」への関心の高まりや、働き方の多様化を背景に開発された。従来は受信側が通知設定で対応する仕組みが中心だったが、新機能により送信側も配慮したコミュニケーションが可能になる。
　送信予約は、最短15分後から最大7日後まで、15分単位で送信時間を指定できる。1アカウントあたり最大10件の予約が可能で、リマインド通知や一斉連絡などへの活用を想定している。予約メッセージは送信時刻まで編集できる。
　同社は、拠点の分散化やシフト勤務の増加により、連絡タイミングの最適化が企業の課題になっていると指摘。従業員の心理的負担の軽減や労務リスクの低減と、業務連絡の確実性を両立する手段として本機能を位置付ける。
　LINE WORKSは、チャットや掲示板、カレンダーなどを備えたビジネス向けコミュニケーションツールで、スマートフォン中心の現場業務にも対応する点が特徴。富士キメラ総研の調査では、有料ビジネスチャット市場で国内シェア首位を維持しているという。

　LOVOTを開発するGROOVE X株式会社は8日、同製品が2026年度に新たに教科書や副教材など3冊に採用され、掲載教材数が累計20冊に達したと発表した。

　新たに採用されたのは、高校英語教科書「CROWN論理・表現Ⅰ」（三省堂）、小学校向け社会科資料集の付録ポスター（文溪堂）、学校図書館向け図書（ほるぷ出版）の計3点。小学校から大学まで、国語や社会、英語など幅広い教科で活用が広がっている。

　高校教材では、未来社会やテクノロジーを扱う単元の中で、人に寄り添うコミュニケーションロボットの事例として紹介。小学校教材では、AIの身近な活用例として掲載され、児童がテクノロジーと生活の関係を考えるきっかけとなる内容となっている。

「家族型ロボット」と位置付けられるLOVOTは、人に懐く、抱っこを求めるなど情緒的なインタラクションを特徴とし、教育分野に加え、医療・介護領域でも導入が進む。近年はメンタルケアやコミュニケーション促進といった観点からの活用も目立つ。

　教育現場では、AIやロボットを題材とした探究学習の重要性が高まっており、教材への掲載はその流れを反映した動きといえる。今後も、テクノロジーと人間の関係性を学ぶ素材として、ロボットの活用が一段と広がる可能性がある。

　世界思想社教学社は4月6日、大学入試向け問題集「赤本」にAI機能を組み込んだ「赤本AIシリーズ」を発売した。小論文対策に特化し、受験生の自学自習を支援するのが狙い。

　小論文は明確な正解がないため自己採点が難しく、従来は書き方解説などインプット中心の学習に偏りがちだった。新シリーズでは、受験生が手書きした答案をスマートフォンなどで撮影すると、AIが内容を分析し、4つの観点別評価と10段階の総合評価を提示。改善点や良かった点を具体的にフィードバックする。

　これにより、従来は教員の添削に依存していたアウトプット学習を、自宅でも完結できる環境を整えた。学校現場では、小論文指導ができる教員不足や添削負担の大きさが課題となっており、負担軽減への効果も期待される。

　開発はみんがくの生成AI基盤「スクールAI」を活用し、予備校講師ら専門家の知見を反映。高校での実証実験を経て、AIの精度や使い勝手を高めた。

　第1弾として、人文・教育、社会科学、医歯薬系、看護・医療系の4分野を発売し、5月にはテーマ型・資料型も追加する予定。価格は各2750円。

　長年、大学別過去問で受験生を支えてきた大学赤本シリーズにAIを融合することで、同社はデジタル時代に対応した新たな学習体験の提供を目指す。

　旺文社は4月6日、学習アプリ「学びの友」に新機能「一問一答」を搭載したと発表した。参考書の掲載内容と連動したクイズ形式の演習が可能となり、インプットとアウトプットを一体化した学習環境を提供する。

　第1弾として、高校入試対策の定番シリーズである高校入試 でる順ターゲット（全6冊）に対応。英単語や数学公式、理科・社会などの頻出項目をもとに、3～5択形式の問題で理解度を手軽に確認できる。

　新機能は、通学中や就寝前などの「スキマ時間」での活用を想定。解答結果は自動記録され、誤答問題の復習や進捗管理もアプリ上で完結する。進捗率の可視化により、ゲーム感覚で学習継続を促す設計とした。

　同アプリは100冊以上の問題集に対応しており、自動採点や学習履歴の分析機能なども備える。基本利用は無料で、会員サービス「旺文社まなびID」と連携することで複数の学習サービスを横断的に利用できる。

　今後は対象を高校生・大学受験生向けにも拡大し、4月中旬には現代文や古文単語などの参考書にも対応する予定。

　ロボット開発を手掛けるＧＲＯＯＶＥ　Ｘは、家族型ロボット「ＬＯＶＯＴ（らぼっと）」を教育現場へ導入しやすくするための支援事業「ＬＯＶＯＴ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎプラン」を、２０２６年度も継続して実施する。ＡＩと人間が共生する社会を見据え、新たな価値を創造できるリーダーの育成を支援するのが目的だ。４月１日から申し込みの受け付けを開始した。
　同プランの対象は、小学校から高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校など多岐にわたる。「ＬＯＶＯＴ」はこれまで20冊以上の教科書に掲載されるなど、教育的価値が広く認められてきた。令和８年度からは、文部科学省の「高等学校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）」における補助金の対象としても活用できるようになり、学校側の負担軽減が図られている。
　支援内容は、導入費用の割引にとどまらない。情報や数学、倫理、美術の各科目に対応した指導案や、授業で即座に利用できるアイデア集、ロボットの技術解説冊子などが無償で提供される。また、開発者の林要氏らが選定した推薦図書リストも含まれており、多角的な視点からテクノロジーと人間について学ぶ環境が整えられている。
　費用体系については、最新の「ＬＯＶＯＴ　３．０」を導入する場合、本体価格は５７７５００円、年間の暮らしの費用は通常より約８万円安い１５５７６０円となる。また、旧モデルの「ＬＯＶＯＴ　２．０」に関しても、維持費が１７９４９３円の特別価格で提供される。
　あわせて、社会課題の解決を目的とした「ＬＯＶＯＴ活用アイデアコンテスト２０２６」も開催される。小学生部門では「新しいふるまい」を、中学生・高校生部門では少子高齢化が進む社会における「学校での活用法」をテーマに、生徒自らが活用方法を提案する。参加校には検討用として、ロボット１体が約１か月間無償で貸し出される。
　コンテストは６月20日に応募を締め切り、書類による一次審査を経て、８月19日にプレゼンテーションによる二次審査が行われる。最優秀校には、特典として半年間にわたるロボットの貸し出しが授与される。
「ＬＯＶＯＴ」は、名前を呼ぶと駆け寄る、抱き上げると温かみを感じるなど、生命感あふれる特徴を持つ。家庭や医療、介護現場でのメンタルケア効果も注目されており、教育現場においても情操教育や先端技術への理解を深めるための重要な教材としての役割が期待されている。

■「ＬＯＶＯＴ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎプラン」概要
受付開始：2026年4月1日（水）
対象：小学校・中学校・高等学校
※学校教育法に規定されている、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、
養護学校、高等専門学校
提供内容：
①『LOVOT』暮らしの費用の特別割引
②授業アイデア集の提供
③指導案（情報、数学、倫理、美術）の提供
④「温かいテクノロジー　みらいみらいのはなし」の提供
⑤『LOVOT』のテクノロジーに関するまとめ冊子データの提供
⑥『LOVOT』開発者 林要、プロダクトデザイナー 根津孝太による推薦図書リストの提供

費用：
【LOVOT 3.0の場合】
・本体価格：577,500円
※本体カラー「ちゃ」の場合。追加料金でオプションカラーへの変更が可能
・暮らしの費用（フルカバーケアプラン12か月）：通常237,600円
→『LOVOT Educationプラン』155,760円
【LOVOT 2.0の場合】
・本体価格：449,900円
※本体カラー「ちゃ」の場合。追加料金でオプションカラーへの変更が可能
・暮らしの費用（プレミアムプラン12か月）：通常263,973円
→『LOVOT Educationプラン』179,493円

お問い合わせ方法：
以下のURLよりお問い合わせ。
URL: https://lovot.groove-x.com/lovot.corporate.inquiries_jp.html

■「ＬＯＶＯＴ活用アイデアコンテスト２０２６」
対象：
①小学生
②中学生・高校生

応募方法：
個人・チーム参加いずれも、所属する学校の先生を窓口として、以下のURLより応募。
URL: https://forms.gle/FvBsZKbGPuqt1wAz5

スケジュール：
2026年4月1日（水） 応募開始
2026年6月20日（土） 応募締め切り

　日本英語検定協会は、AI企業のエキュメノポリスとの連携を拡大し、ビジネス英語テスト「GCAS」および「CEST Business」と連動する公式AIトレーニングアプリに、マルチモーダルAI英会話サービス「LANGX」を追加採用すると発表した。2026年4月から第1弾の提供を開始する予定。

　今回の連携は、英検協会が提供するビジネス英語評価サービスとAI学習を組み合わせ、「鍛える→試す→証明する」という学習・評価サイクルを企業向けに提供するもの。GCASやCEST Businessは、国内外の企業を中心に累計900社以上が導入している。

　新たに導入されるLANGXは、音声だけでなく表情や対話文脈なども解析するマルチモーダルAIを活用した英会話トレーニングサービス。AIが面接官役となり、交渉やプレゼンテーション、ディスカッションなどビジネス場面を想定した対話演習を行うことができる。従来のテキスト・音声中心のAI英会話に比べ、非言語要素を含む実践的なコミュニケーション訓練が可能になるとしている。

　プログラムではまず、公式AIトレーニングアプリで4技能の基礎トレーニングを行う。その後、LANGXによる対話型トレーニングで実践演習を行い、最終的にGCASやCEST Businessのスコアで能力を評価する仕組みとなる。企業担当者は管理ダッシュボードを通じて受講者の学習進捗やCEFRレベルの推移を把握でき、研修効果の検証にも活用できる。

　GCASはネイティブ面接官との1対1の面接形式で行うビジネス英語スピーキングテストで、英語運用力とビジネスパフォーマンス能力を測定する。英検協会は今回の取り組みにより、AIを活用した企業向け英語研修と評価の一体化を進め、実務で使える英語力の育成を強化していく方針だ。

　AI型教材「キュビナ」を提供する株式会社COMPASSは、同教材が仙台市教育委員会に正式採用され、2026年4月から仙台市の全市立小中学校183校で利用されると発表した。対象は小学1年生から中学3年生までの約7万4600人の児童生徒。

　導入されるのは、学習eポータルとAI型教材を組み合わせた「キュビナ」。AIが児童生徒一人ひとりの理解度やつまずきの原因を分析し、最適な問題を出題するアダプティブラーニング教材で、個別最適な学習を支援する。

　仙台市は「仙台市学校教育情報化推進計画（2023～2027年度）」に基づき、ICTを活用した学習環境整備を進めている。今回の導入はその中核施策である「個別最適な学びの推進」の一環として実施される。

　同市教育委員会によると、キュビナの特徴であるAIによる習熟度分析に加え、学習履歴（スタディ・ログ）の蓄積と活用にも期待を寄せている。教員は客観的データをもとにした個別指導や授業改善が可能となり、児童生徒自身も学習履歴を振り返ることで主体的な学習調整力の育成につながるという。

　キュビナは小中学校5教科の教科書準拠問題を中心に10万問以上を収録。見取り支援や演習問題配信機能などにより、学習支援と教員の業務効率化の両面を支える設計となっている。現在、全国170以上の自治体、約2300校で100万人以上が利用している。

　COMPASSは2016年にキュビナをリリースし、AI教材の先駆的サービスとして普及を進めてきた。今後も公教育におけるICT活用と教育データの利活用を通じ、個別最適な学びの実現を支援していくとしている。