株式会社Libry（東京・港区、後藤 匠 代表取締役CEO）の提供するデジタル教科書・教材プラットフォーム「Libry」は「学習データレポート」機能を4月1日に提供開始した。この新機能は、リブリーの提供するデジタルコンテンツとAIドリルを活用し、学習履歴から導き出されるデータに基づいて、個々の学習進捗や理解度を細かく分析し、可視化する。

　このレポートは、生徒が自らの学びをより自律的にコントロールし、その過程で自己調整学習の習慣を育むことを目的としている。先生にとっては、生徒とのコミュニケーションや指導、評価の改善に役立ち、これまで把握しにくかった生徒の主体的な学習態度を定量的に評価する手段を提供する。

　学習量の週ごとの推移を可視化して、学習量の変化を分析する。週ごとの学習量の変化を可視化する。宿題以外の問題の取組量なども可視化されるため、主体的な学習の状況も確認できる。

　自分やクラスのみんなが学習している”時間帯”を可視化する。1日24時間のどの時間帯によく学習しているかの比率を可視化する。時間帯別の”比率”が表示されるので生活習慣を他者と比較する良いきっかけになる。また、深夜学習が全体の10%を超えると、健康に気遣うコメントが表示される。

　自分の「振り返りの結果」や「間違えっぱなし」を可視化し、主体的な学びを促す。自身の学習状況の”全体像”を可視化する。自分が解いた問題に対して、初回に不正解した問題の中で「間違えっぱなしにしている問題」がどれくらいあり、「正解できるまで取り組んだ(克服した)問題」がどれくらいあるかを可視化する。先生はこのデータをもとに、主体的に学習に取り組む態度を定量的に評価することが可能。

　クラス内の自分の「学習に取り組む姿勢」や「振り返り状況」を相対的に把握する。クラス全員の「取組度」と「最終正答率」を可視化することで、自分の相対的な位置を把握できるようにする。自分の状況によって、自分の「学習タイプ」が診断される。次の学習のためのアドバイスもコメントで表示される。

　教育×生成AIで、教育サービスのプラットフォーム開発を手掛ける株式会社みんがく(東京・目黒区、佐藤 雄太 代表取締役)は、「スクールAI」にて、米OpenAIが2024年4月9日（現地時間）に発表した新たなAPIモデル「gpt-4-turbo-2024-04-09」の対応を開始したことを発表した。

　今回、アップデートされたGPT-4 Turboは、現地時間4月9日未明、米OpenAI社の公式サイトに公開された最新のGPTモデル。このモデルは128,000トークン処理に対応し、また2023年12月までの情報に基づいて回答ができるようになっている。また、前回のモデルであるGPT-4 Turbo（gpt-4-0125）よりもさらに、数学・コーディングタスクの性能を高めることが可能となる。

　株式会社みんがく（東京・目黒区、佐藤 雄太 代表取締役）は、宮城県大崎市で学習塾「カラフル学舎」を運営するKanauuu合同会社（ 加藤 みつる 代表社員・CEO）と共に、自社開発生成AI学習ツール「NANDE（第20回日本e-Learning大賞経済産業大臣賞受賞）」を用いて、京都府の子育て支援プロジェクト「産学公連携京都ママ・パパ応援プラットフォーム事業」に参画し、フリースクールや学習塾等の不登校児童生徒への学習支援における実証実験を実施した。この取り組みは、教育機会の拡大と質の向上を目指し、特に学習支援が必要な子どもたちに新たな選択肢をもたらすことを目的として行われた。同時に、現場の人手不足における対策として生成AI利用の可能性も検証した。

▼京都府の子育て支援プロジェクト「産学公連携京都ママ・パパ応援プラットフォーム事業」
https://www.pref.kyoto.jp/kikaku/kosodate/mamapapapf.html
▼株式会社みんがく　
https://mingaku.net/
▼教育に特化したAIプラットフォーム「スクールAI」
https://school-ai.mingaku.net/

産学公連携京都ママ・パパ応援プラットフォーム事業
　全国的に不登校児童生徒数は増加しており、学校以外で不登校児童生徒を支援するフリースクールや学習塾等では、学校での授業を補うためのより手厚い学習支援が求められるが、人手不足の影響等により、児童生徒へのサポートが不十分となっている。 そこで、子どもの思考プロセスを可視化しながら学習支援ができる生成AI学習支援ソフトを活用し、個別指導のようなAIコーチングを実現することで、学習塾の負担を増やすことなく、不登校児童生徒の学習の質を向上させる検証を行った。
（期間：令和6年3月1日～令和6年3月13日）

新しい教育の可能性と実証実験の意義
　不登校児童生徒への個別最適化された教育は、特に学校から離れがちな生徒にとって不可欠だ。生成AIの力を利用して教育現場の人材不足を補い、教育格差を緩和することを目指していく。この実証実験のもたらす意義は、全国に先駆けて生成AIの教育利用を用いた事例として、子どもたちへの支援の道を広げていくという観点からも重要だ。

京都府との連携
　京都府の産学公連携プラットフォームにおいて、今回のプログラムでは教育格差の解消を目指し、子どもたち一人ひとりに合わせた学習支援を実現している。この取り組みは、地域コミュニティにおける教育資源の最適化と、全ての子どもたちが高品質な教育を受けられる権利の保障を目的としている。

「NANDE」は、先進的な生成AI技術を用いて学習者のニーズに応じた教育を提供する。このツールは、生成AIを活用して個別最適化された指導と対話を実現し、画像認識やパーソナライズされた学習サポートを行う。これにより、教育者は生徒一人ひとりの理解度や進捗を評価し、最適な学習プランを提案できるようになる。

　株式会社みんがくは、今回のプロジェクトの成果を基に、教育分野における生成AI利用の可能性を研究していく。学習者に個別化された指導を提供し、多様な学習スタイルや能力を持つ生徒全員が等しく利益を得られる教育環境を実現することを目標としている。特に、リモート学習や自立学習が重視される現代において、「NANDE」のようなツールは、生徒が自宅で自ら学習を進める際にも、教室での学習をサポートする際にも重要な役割を果たすことができる。さらに、さまざまな教育機関との連携により、より包括的な教育改革を推進し、生成AI教育の質の標準化を目指していく計画だ。このように、長期的な視点を持ちながらも、教育の現場で直接的な影響を与える生成AI技術の実用化を進めていく。

　atama plus株式会社（東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO）は、立命館大学（京都市、仲谷 善雄 学長）と協働で開発した「学部指定単元AI学習プログラム（UNITE Program）」の修了を出願要件に取り入れた2025年度総合型選抜（AO選抜入学試験）を、立命館大学にて昨年度より対象を拡大し8学部5教科で実施することを発表した。プログラムの出願開始は5月8日、AO選抜の出願開始は9月以降となる。

　このプログラムは、2023年度から導入されたAI学習プログラムを活用したAO選抜入学試験であり、2025年度で第3期目となる。入学後の学部での学びにおいて、特に重要とされる指定単元をAI教材「atama＋（アタマプラス）」で学習し修了することでAO選抜入学試験への出願資格が得られる。    

　学科試験を必須としないAO選抜入学試験において、科目の単元レベルまで細分化・指定された学習を通じて、学部での学びの質を高めるために重要となる基礎学力を身に付ける。そして、学生が入学後、自身の興味・関心のあるテーマや分野で、より深く高い次元で学習できるようになることを目的としている。

　2025年度AO選抜入学試験（2024年度 UNITE Program）は経済学部、スポーツ健康科学部、食マネジメント学部、薬学部に加えて、政策科学部、総合心理学部、情報理工学部、生命科学部の4学部を新たに対象とする。また、対象教科については「数学」、「化学」に「情報」、「物理」、「英語」を追加し、8学部5教科に拡大して展開する。

＜プログラム出願～学習・修了～入試までの流れ＞ 

■文系学部

≪政策科学部・総合心理学部・経済学部・スポーツ健康科学部・食マネジメント学部≫

プログラム出願期間：5月8日（水）～8月6日（火）

学習期間：出願後～8月27日（火）　　AO選抜出願時期：9月～

■理系学部

≪情報理工学部・生命科学部・薬学部≫

プログラム出願期間：5月8日（水）～9月10日（火）

学習期間：出願後～10月7日（月）　　AO選抜出願時期：10月～

※詳細の2025年度入試に関わるUNITE Programの出願要項等は、4月中旬、2025年度AO選抜の入学試験要項は、6月下旬に公開予定。

　2024年3月29日、AIベース学習プラットフォームQANDAの運営会社であるMathpresso社は、数学的性能で世界１位の評価を記録した、数学特化の生成AIモデル「MathGPT」において、日本語完全対応版の開発着手を発表した。Mathpresso社は、Google、TikTok、ソフトバンクベンチャーズアジアとの資本提携を結び、50カ国以上で9000万人以上の登録ユーザーを集めるグローバルEdTech企業だ。日本では、Mathpresso社の運営する質問応対サービス「QANDA」がアプリダウンロード数で学習アプリ部門、第1位を獲得するなど、中学・高校生の学習アプリとして定着している。今後、既に提携を進めている日本の教育企業をパートナーとして、この世界最高評価の数学特化の生成AIモデル「MathGPT」を核としたサービスを展開する方針だ。

一般的に、大規模言語モデルの特性上、生成AIは数学において、他分野よりもハルシネーション（幻覚）と呼ばれる誤った解答を生成してしまいやすい傾向がある。そのため、数学に強い生成AIモデルが教育現場では求められている。そのニーズに基づき開発されたＭathGPTは、「MATH」（高校数学）、「GSM8K」（小学校数学）など数学的性能を評価するベンチマークにおいて、歴代記録保有者であるMicrosoft社の「ToRA13B」を抜き、13B以下モデルの中で世界1位の評価を受けている。実際に、MathGPTは、Mathベンチマークで高性能のGPT-4を上回っている。

　QANDAは、毎日1千万件の問題検索を通じて、60億件以上の膨大な学習データを蓄積してきた。その膨大な学習データを基に、ハルシネーション（幻覚）現象を防止することができる数学に特化した生成AIモデルの開発を行ってきた。今後も、より精度を高めるため、教育現場とソリューションを融合させ、総合的な教育テクノロジー企業として研究・開発を進める方針だ。

　株式会社レアジョブは、資格試験対策事業「資格スクエア」より司法試験予備試験の短答式試験の過去問を演習できる「短答攻略クエスト」に講義を視聴できる機能を追加したことを発表した。

　今回、司法試験予備試験を挑戦するすべての人が、学習しやすくする環境提供のため、アプリに講義視聴機能を追加している。有料講座受講中の方は、アプリからもすべての講義が視聴可能。

アプリのダウンロード・アップデートについては下記のストアより、ダウンロードが可能。

・App Store
：https://apps.apple.com/jp/app/id1444050163
・Google Playストア
：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.shikakunative&hl=ja&gl=US&pli=1

　このアプリは、「予備試験短答式問題集 ～司法試験予備試験の効率学習～」のアップデート版。弁護士や司法試験短答式試験の上位合格者などが監修しアプリでも合格者と同じ学習法ができ、短答式試験を効率的に攻略できるよう改良した。

　プログラミング教材「デジタネ」を運営する、エデュケーショナル・デザイン株式会社（静岡市、脇田 真太郎 代表取締役）は、「デジタネ」にて2023年4月より「ディズニーコース」のカリュキュラムを展開している。「ディズニーコース」のカリキュラム全12ミッションを2024年3月に公開した。
　受講生が自分だけのフォトブックを作成できる「マイフォトブック」機能も楽しめる。各ミッションで作った作品のベストシーンを撮影し、オリジナルのデジタルフォトブックを作成できる機能だ。2024年春にはPC初心者に向けたタイピングゲームや、マウスを使ったパズルゲームも提供を開始する予定だ。

　デジタネの「ディズニーコース」は、ディズニーやピクサーの作品をカリキュラムの中に組み込み、その世界観の中で、プログラミング的思考や基礎知識を学べる初心者向けのコースとして開発している。
　プログラミング教材は、ロボットプログラミングをテーマにしたものも多く、男子が興味を持ちやすい傾向にある。これに着眼したデジタネは、男女ともに根強い人気のある作品を用いて、多くの女子にもプログラミングの入口として楽しめる教材開発を推進してきた。その結果、デジタネ受講生における女子比率が2022年は15.8％であったのにの対し、「ディズニーコース」公開後の2023年は20.3％へと増加した。

ディズニーコース概要
小中学生向けエンタメ型プログラミング教材「デジタネ」の「ディズニーコース」として展開しております。
対象年齢　　：小学校1年生〜
ミッション数：全12ミッション
　　　　　　　『くまのプーさん』『ミッキー&フレンズ』『リトル・マーメイド』
　　　　　　　『アラジン』『リロ＆スティッチ』『ファインディング・ニモ』他
展開チャネル：デジタネのライセンス提携教材：https://digitane.jp/license/
　　　　　　　デジタネのオンラインコース：https://digitane.jp/online/

　atama plus株式会社（東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO）は、2024年3月20日よりAI教材「atama＋（アタマプラス）」にて新たに高校生向け「情報」と「地理歴史」を提供する。学習指導要領改訂に伴い、2025年度から大きな変更が加わる大学入学共通テストに対応することで、生徒の学習をサポートする。

　2022年4月から全国の高等学校で段階的に学習指導要領の改訂が実施。これに伴い、2025年度の共通テストから、新教科として情報が加わったり、地理や歴史、公民の科目数が再編されたりと、受験教科・科目が大きく変わる。

　国公立大学をめざす生徒にとっては影響が大きく、「共通テストに向けて複数教科・科目の対策が必要な中で、メリハリをつけて学習したい」という声が多くあった。特に情報については、ほとんどの国公立大学が必須または選択の科目とする一方で、新教科であるがゆえに対策しづらかったり、教科書によって学ぶ内容や粒度が異なったりと、受験準備に不安を感じる生徒もいる。地理歴史についても、覚えた知識を使って考察したり、歴史上の出来事同士のつながりを問うたりする出題形式が増えるとみられ、従来とは違った対策が求められている。

　こうした生徒のニーズに応え、atama＋高校生向け情報および地理歴史は「共通テストで効率よく得点率80％を実現する」をコンセプトに開発された。

　情報では、基礎レベルから思考力や処理能力が問われる実践レベルまで、全ての単元に講義動画と演習問題を搭載している。実践レベルの問題は、共通テスト用プログラム表記（旧共通テスト手順記述標準言語「DNCL」）を用いて構成しているため、共通テストに特化した対策が可能だ。また、理解度に合わせてAIが最適な学習単元を提案することで、限られた時間の中でも自分のペースで効率的に学習できる。

　地理歴史には、地理の基礎知識を使った実践問題の解き方を学んだり、日本史や世界史の根幹となる出来事の流れや因果関係を学んだりできる講義動画と演習問題を搭載している。様々な出題形式で段階を追って基礎知識の定着をはかる問題に加え、共通テストの過去問を使った問題にも取り組むことで、新しくなる共通テストにも対応できる実践力が身につく。

※atama＋情報、地理歴史の特徴について詳しくは以下のURLへ。
詳しくはこちら：【教科ガイド】高校情報の特徴
https://www.atama.plus/posts/a000016
詳しくはこちら：【教科ガイド】高校地歴の特徴
https://www.atama.plus/posts/a000017

　株式会社Libry（東京・港区、後藤 匠 代表取締役CEO）の提供するデジタル教科書・教材プラットフォーム「Libry」は、この度、東京書籍株式会社（東京・北区、渡辺 能理夫 代表取締役社長）の発行する高校数学・高校理科の学習者用デジタル教科書プラットフォームに採用された。このデジタル教科書の提供開始は2024年4月となる。

　2024年4月より東京書籍の高校数学・高校理科の学習者用デジタル教科書を「リブリー」にて利用できるようになる。また、それに合わせて、副教材のリブリー版も増え、既に提供している教材も含め東京書籍の教科書・副教材のラインナップは67書目となる。

　また、今回、東京書籍の学習者用デジタル教科書プラットフォームとして採用されたことで、「リブリー」は高校数学・高校理科の教科書を発行する出版社５社のうち４社の学習者用デジタル教科書を提供するプラットフォームとなる。

【対象コンテンツ】
2024年4月に提供を開始するデジタル教科書は以下の通り。（副教材を含めたラインナップは別紙参照）
高校数学
＜教科書名＞
数Ⅰ 701 数学ⅠAdvanced
数A 701 数学A Advanced
数Ⅱ 701 数学Ⅱ Advanced
数B 701 数学B Advanced
数Ⅲ 701 数学Ⅲ Advanced
数C 701 数学C Advanced
数Ⅰ 702 数学Ⅰ Standard
数A 702 数学A Standard
数Ⅱ 702 数学Ⅱ Standard
数B 702 数学B Standard
数Ⅲ 702 数学Ⅲ Standard
数C 702 数学C Standard
高校理科
＜教科書名＞
化基701　化学基礎
化学701・702　化学Vol.1理論編・Vol.2物質編
生基701　生物基礎
生物701　生物

学習者用デジタル教科書単体の販売に加え、教育現場のニーズを的確に捉えた副教材とのセット商品も販売する。

【補足情報】

（１）デジタル教科書・教材プラットフォーム「リブリー」
　学校で採用されている教科書や問題集をデジタル化し、学習履歴に基づいた個別最適化学習ができるAIドリル機能で生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた学びをサポートする。また、先生向けには管理ツールを提供しており、宿題管理業務の負担軽減や学習履歴データに基づいた指導や評価などに役立ている。

（２）高校にも広く浸透してきている学習者用コンピュータ
　高校においても、2023年7月に文部科学省が公開した「高等学校における学習者用コンピュータの整備状況について」によると、全国の68%（32都道府県）の自治体で1人1台の学習者用コンピュータが整備されている。他の自治体も15%（7都道府県）が80%以上の整備率、17%（8都道府県）が60%以上の整備率となっており、高校においても1人1台の学習者用コンピュータ整備が急速に進んでいる。

（３）高校におけるデジタル教科書はこれからの普及が期待される
　文部科学省は「児童⽣徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現」を目的として、デジタル教科書の普及実証事業を進めており、令和6年度は小中学校のデジタル教科書普及促進のため、18億円（前年度予算額18億円）の予算を要求している。
　高校の領域においては、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によると、現在高等学校における学習者用デジタル教科書の整備状況は10.2%となっている。文部科学省の普及実証事業の対象ではないため、小学校の99.9%、中学校99.8%とは大きく差がある状況だ。しかしながら、学習者用デジタル教科書について「整備する意向はあるが整備できていない高校」は27.2%ほどあり、今後、高校においてもデジタル教科書の普及が期待される。

　ELSA ( アメリカ合衆国カリフォルニア州、Vu Van CEO、日本法人代表: 玉置俊也) は、世界トップベンチャーキャピタルa16zの「世界の生成AIモバイルアプリTop 50」に選出されたことを発表した。

　今回のレポートは米国カリフォルニア州に本社を置くベンチャーキャピタルAndreesen Horowitz（通称a16z）によって行われたもので、月次のアクティブユーザー数をベースに、生成AIモバイルアプリのトップ50社が選出された。

　今回のレポートの全容はこちらのAndreesen Horowitz社のホームページから閲覧できる。

　ELSA（English Language Speech Assistant）は英語をより正しく、自信を持って話せるようになるためのAIパーソナルコーチアプリ。2015年にGoogleのAI投資部門から出資を受けて以来、100カ国以上の4000万人のユーザーに利用されており、世界のAI企業100にも選ばれた独自の音声認識技術により、学習者は個人のスピーキングの弱み（発音・アクセント・イントネーション・流暢さ・語彙力・文法）を特定し、短期間で改善することができる。アプリは京都大学をはじめとした世界中の教育機関やシンガポール航空、伊藤忠商事、アストラゼネカといった世界500を超える企業での福利厚生、研修として採用されている。