英語学習アプリケーションの 『TerraTalk（テラトーク）』を運営するジョイズ株式会社（東京・品川区、柿原 祥之 代表取締役）は、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向けて日本電気株式会社（NEC）と連携し、NECの「Open Platform for Education」の全ユーザーに向けて、「TerraTalk」の特別無償ライセンスの提供を開始した。

　これにより、OPEのユーザーは、追加のアカウント設定をすることなく、TerraTalkでの英語学習を開始することができる。無償ライセンスに機能や期間の制限はなく、レベル別、シチュエーション別の各コースの履修が可能となっている。希望者には、教科書連動や、各種試験対策、学年ごとの有料教材オプションを追加で提供していく。

　今回の連携では、NEC社を通して申し込み、OPE向けに設定された無償ライセンスでのTerraTalk利用が可能となる。OPEのシングル・サインオンの仕組みにより、TerraTalk向けのアカウント設定を実施することなく、すぐに使い始めることができるようになる。

　Slack Japan株式会社（東京・千代田区、佐々木聖治 日本法人代表）は、内閣府「地域未来構想20 オープンラボ」に13分野の専門家企業として参画したことを発表した。

　内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として公開している。「地域未来構想20 オープンラボ」は、この取組みを後押しするために開設されたもので、「それぞれの分野に関心のある自治体」、「各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家（民間企業等を含む）」、「関連施策を所管する府省庁」を含めた3者のマッチングを支援している。

　Slackにとって、日本は北米に次ぐ世界第二位の市場であり、IT関連企業をはじめ製造業から教育機関まで、業界や規模を問わず幅広い組織のコミニュケーションに利用されている。直観的なインターフェースが、ITの知識に関わらず使い始めやすいデザインとなっているほか、過去の履歴を共有・蓄積・検索できるので、人事異動や業務の引継ぎなども効率的に進めることができる。また、高度なセキュリティ機能により、各自治体で取り扱う機密性の高い情報も安全にやりとりすることが可能になる。

今回Slackは、「地域未来構想20」で提示されている20の政策分野のうち、以下の13分野の専門家企業として登録された。

• 発熱外来
• 行政IT化
• 防災IT化
• 脱炭素社会への移行
• スーパーシティ
• 地域経済可視化
• 教育
• 医療
• 地域交通体系
• リビングシフト
• ハートフル
• 地域商社・観光地域づくり法人（DMO）
• 物流の進化
＊各自治体からの問い合わせは以下のフォームより受付けている。
https://slack.com/intl/ja-jp/contact-sales

阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ミマモルメ（大阪・福島区、小坂 光彦 社長）が、讀賣テレビ放送株式会社（大阪・中央区、大橋 善光 社長）、株中央区、社長：新井啓喜）と共同で構成するプログラボ教育事業運営委員会では、学校法人追手門学院（大阪・中央区、川原 俊明 理事長）が運営する幼保連携型認定こども園追手門学院幼稚園（以下、追手門学院幼稚園、大阪府豊中市、田邊 雅一 園長）と連携し、新たに「追手門学院幼稚園プログラミングラボ」を9月8日（火）に開校した。本校は、追手門学院幼稚園内で課外教室として実施するもので、同園の年長児を対象に、「プログラボ」の講師が学校に赴き、子ども達の指導に当たる。

　コクヨ株式会社（大阪市、黒田 英邦 社長）は、子どもの書く習慣化をサポートするIoT文具「しゅくだいやる気ペン」と国内最大級の学習教材フリーサイト「ちびむすドリル」（株式会社パディンハウス、 内田 美花 代表）とコラボレーションした学習ドリル「やる気どんどんドリル」の無料ダウンロードを、本日 9 月 25 日（金）より開始する。IoT文具「しゅくだいやる気ペン」は発売１周年を迎え、ユーザー調査の結果では「家庭学習のサポートになった」が84％（コクヨ調べ：発売3ヶ月後での調査（2019年10月実施、N=385））と好評だ。「ちびむすドリル」の豊富なコンテンツと「しゅくだいやる気ペン」で培った知見を活かし、家庭学習が楽しくなることを目指した学習ドリル「やる気どんどんドリル」を、「ちびむすドリル」内のコラボレーションサイトにて無料配信する。このドリルは、回答の正誤ではなく、子どもの「今日のがんばり」を評価するなど、親子の円滑なコミュニケーションを通して子どものやる気を育むような仕掛けになっている。

　エンターテインメントと教育事業を融合させることで、新たな価値を創出することを目的とし、言語学習アプリ「英音学」の企画販売を行う株式会社DEFアニバーサリー (愛知・名古屋市、飯田 裕紀 代表取締役）は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2020年10月1 日（木）より募集による投資申込みの受付を開始することを発表した。
https://fundinno.com/projects/165

　株式会社DFEアニバーサリーは、世界中で料理教室を展開している「ABCクッキングスタジオ」の関連会社「エービーシースタイル」の代表であり弊社監査役の横井宏吏と、学習塾「東進ゼミナール」の代表を務める飯田裕紀の出会いがきっかけとなり、アニバーサリーを多くの人に届け、アルファベットABCを次に繋げるという意味合いからDEFを社名に用いて創業いたしました。さらにプロジェクトメンバーとしてタレント田村淳を取締役として迎え入れ、エンターテインメントを基軸にした事業を行なっている。

　特許取得済みの英語学習アプリ(特許第6653840号)を用いて効率化された言語学習法とスピーキング能力の見える化・システム化の拡充を実施し、ユーザビリティの向上を図るため、2020年9月18日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始する。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げる。募集期間は2020年10月1日～2020年10月3日、上限とする募集額は 28,000,000円（1口 10万、1人 5口まで）。

　医学部や難関大学受験に高い合格実績を持つオンライン個別指導塾「スタディカルテLab」を運営する株式会社スタディカルテ（東京・千代田区、樋口 雅範 代表取締役）は、Webアプリ「Study Karte」をリリースした。「Study Karte」で学習情報を一元管理することで、大学受験生の学習時間の50%以上（株式会社スタディカルテ調べ）を占める ”自学自習” の効率を飛躍的に向上させる。同時に、オンライン指導に関わる講師の負担を減らし、今まで以上に効率的で高品質な教育サービスを提供していく。

　atama plus株式会社（東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役）は、AI先生「atama＋」にて、中学生向けの「理科」の提供を開始した。理科においても、AIが学年・教科をまたいでつまずきを分析することで、生徒一人ひとりの理解度に合わせた効果的な学習を実現する。また、atama＋導入教室数が、全国の塾・予備校2000教室を突破しましたことを発表した。

　理系教科を教えることができる講師不足が課題となっており、かねてより理系教科のコンテンツ拡充の要望が多かった。これまでatama＋では、中学生向けには数学、英語の2教科を提供してきたが、新たに理科の提供を開始する。

　エプソン販売株式会社は、学校向けサービスとして展開しているエプソンのスマートチャージ「アカデミックプラン」を、愛知県岡崎市教育委員会（安藤直哉教育長）が採用し、2020年9月1日より市内の小中学校全67校で運用を開始したことを発表した。

　教育現場においては、現状のコロナ禍をふまえ、「働き方改革」および「ICT整備計画」が一層加速される状況にある。各学校では、文部科学省の「新学習指導要領」に基づいた「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、ICT機器の導入が急速に進んでいるが、生徒に配られるプリントはコストの面からモノクロプリントが主流だ。そのため、理科・社会などの写真、図表が多い科目では、わかりにくさが生じている。また教職員の長時間労働が社会問題として取りざたされている中、エプソン販売株式会社の調べでは、小中学校の先生方がプリントに使う業務時間は月間約8.4時間（2019年11月時点のエプソン調べ。）と、多くの時間が割かれている。
　エプソンは、100枚／分の印刷が可能な高速インクジェット複合機を、あらゆるビジネス向けに展開してきたが、2019年11月より学校現場をターゲットにした新プラン「アカデミックプラン」の展開を開始し、このような学校現場が抱える課題をプリンティングの視点で解決することを提案している。岡崎市教育委員会による「アカデミックプラン」の採用は、全国でも先進的な取り組みと言える岡崎版「GIGAスクール構想」の中で評価されたことによるものだ。

●エプソン　スマートチャージのホームページ
https://www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/
●エプソンのスマートチャージ　アカデミックプランのホームページ
https://www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/academic/
●愛知県岡崎市教育委員会のホームページ
https://www.city.okazaki.lg.jp/1300/1304/1327/index.html
●大日本印刷株式会社「リアテンダント」のホームページ
https://www.dnp.co.jp/biz/theme/edu/

　株式会社COMPASS（東京・千代田区、小川 正幹 代表取締役）は、AI型教材「Qubena（キュビナ）」が、2020年9月に利用自治体数が100自治体、公立・私立小中高校合計で導入校750校、利用者数20万人を突破したことを発表した。

　Qubenaは2018年に公教育向けのサービス提供を開始し、昨年9月には10自治体、ユーザ数2.3万人、学校数80校で利用されていたが、この2020年9月に利用者数が昨年対比約9倍と大幅に拡大した。

　採用した自治体や学校からは、主にQubenaの以下の3点を評価している。

1.個別最適化学習
朝学習・授業時間・補習時間等、ひとりひとりの理解度に応じた個別最適化学習を通した、児童生徒の学びに向かう姿勢の向上、学力の平準化・底上げ・向上

2.教員負担の軽減
演習用のプリント作成等を含めた授業準備、プリント回収後の採点、記録等にかかる教職員の負担や業務時間を削減

3.オンライン学習での利用
新型コロナウイルスによる休校措置等の影響により、授業時数の確保が困難な中、限られた授業時数においても家庭での学習機会を保障

　現在AIドリルを含むICT教材の導入を検討している自治体からの要望によりICT教材の提案を行いたい販売会社向けに、Qubenaのサービスに関するオンラインでの説明会を開催する。詳細は以下のとおり。

＜オンライン説明会について＞
◆対象者：自治体の教育委員会、販売会社
◆内容：Qubenaのサービスについてのご説明
◆開催日時：
・自治体の教育委員会向け説明会
9月17日(木) 16：00～17：00
9月24日(木) 16：00～17：00
・販売会社向け説明会：
9月17日(木) 14：00～15：00
9月24日(木) 14：00～15：00
◆申込方法：
以下のフォームよりお申し込みください。
・自治体向け説明会申し込み：https://forms.gle/KSd8DZaja18pSKme7
・販売会社向け説明会申し込み：https://forms.gle/SmxgcC48ANZUMDBT8
◆参加費：無料
◆注意事項：
・Zoomを利用したオンラインでの開催となります。

　ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）は９月２日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、例年とは異なる状況で勉強と向き合う受験生の困り・悩みを解消する目的として「ベネッセ　教育情報フォーラム」と題した無償サービスを開始した。

　ベネッセは８月に「コロナ禍における受験生影響調査」を実施し、全国の中学３年生、高校３年生、２０１９度現役合格した高校１年生・大学１年生を対象に行われ、２０６０名から有効回答を得ている。

　同調査によると、中学３年生・高校３年生ともに８月の１か月あたりの校外学習費用が約８０００円程度減少した。そのほか、中学３年生の69・７％、高校３年生の73・０％が、新型コロナウイルス感染症の影響で受験勉強や志望校選びに支障が出ていると答えている。

　新型コロナウイルス感染症の影響によるオープンキャンパスの中止や、高校・大学見学の機会が減ったことで、「志望校を決定するための情報が足りない」と感じる受験生が増加した。

　そこで「ベネッセ教育情報フォーラム」では、アプリを通じて最新の入試情報・受験セミナーの無償提供を開始した。

　第１弾のコンテンツとして、高校・大学入試に関する最新情報や受験対策法を解説する「入試セミナー」を開催。「受験生の校外学習費が月８千円減」を受け、高校・大学の受験対策ドリルを無償提供する。

「ベネッセ教育情報フォーラム」概要
■最新入試情報・受験セミナーの提供 （アプリ）
・中学３年生向けに、47都道府県別高校入試セミナーの開催
・高校３年生向けに、全国８エリア別大学入試セミナーの開催
・チャットでの進路個別相談（10 月頃開始予定）

■受験対策教材の無償提供
・中学３年生向けに、入試直前ＦＩＮＡＬ（理科・社会）の提供
・高校３年生向けに、共通テストトライアルの提供