地域密着型の受験指導で確かな実績を積み上げてきた学習塾イデアスポット（京都府）。その指導の根幹を支えているのが、データ活用に裏打ちされた教務力だ。そして、その中心に位置づけられているのが、いまや塾運営の核ともいえる電子黒板である。
「板書が完全にデータ化されることで、教務全体の共有・分析が可能になり、講師がより生徒対応に時間を割けるようになった」と語るのは、自塾で電子黒板を使い倒しているイデアスポット代表の竹山氏だ。
その経験を業界全体で共有し、より多くの教育現場に活かしてもらいたい。その思いから今秋、同社は電子黒板の比較体験施設「Kokuban BASE（コクバンベース）」を開設した。

「Kokuban BASE」は、複数メーカーの電子黒板を実機で比較・体験できるショールーム型施設。“書き心地”“サイズ感”“機能”“コスト”といった要素を、現場目線で検討できるのが最大の特徴だ。
「どの機種を選べばいいのか分からない」、「ホワイトボードと何が違うのか」といった、導入前のよくある不安を解消することを目的としている。
　従来、複数メーカーを個別に比較・体験するには、時間も労力もかかる。「Kokuban BASE」では、それを一度の訪問で効率的に比較できる環境を整備した。
　さらに、電子黒板を活用して成果を上げてきたイデアスポット自身が販売代理を担うことで、単なる製品紹介にとどまらない、実践的な導入アドバイスを提供できる点も大きな特徴だ。「メーカーの営業担当からは操作説明しか聞けず、授業運営のイメージが湧かない」という声は少なくない。
「Kokuban BASE」では、「このタイミングで２画面を使うと理解が深まる」といった、授業内での具体的な活用例を紹介できる。
　また、イデアスポットでの成功事例だけでなく、他塾や学校など幅広い導入事例を共有することで、導入後の運用まで見据えた相談が可能となっている。
　電子黒板導入によって実現した「板書のデータ化」は、指導内容の共有や授業の再利用にもつながり、教務品質の底上げと効率化を同時に進める効果をもたらした。さらに、印刷コスト削減や授業準備時間の短縮といったコストパフォーマンスの可視化も行っており、長期的な経営改善の観点からも注目されている。
　学習塾の授業には、板書という伝統的スタイルが根づいている。その中で電子黒板やICTを導入する際には、「どこをどう切り替えるか」「従来の授業の良さをどう残すか」といった課題が必ず生じる。
「Kokuban BASE」は、その“移行期の迷い”を体験を通じて解消する場でもある。地域密着型の個別指導塾から大手チェーンの集団指導塾まで、規模や形態を問わず、自塾に最適な導入方法を発見できる場として機能する。結果として、授業品質の可視化・差別化、講師の操作負担の軽減、教材・授業の再利用・深化など、教育現場に新たな価値をもたらすインフラとしての期待も高まる。
　教育のデジタル化が加速する今こそ、ICTを“実際に触って、比べて、選ぶ”ことの重要性は増している。学習塾運営者、講師にとって、「Kokuban BASE」は導入の第一歩を踏み出すためのリアルな選択の場となりそうだ。　

　株式会社COMPASS（東京・文京区、佐藤 潤 代表取締役）は、提供する学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」と、日本文教出版株式会社（大阪市・住吉区、佐々木 秀樹 代表取締役社長）が提供するデジタル教科書との連携において、アプリケーション間の相互連携機能を実装したことを発表した。また、その機能を使用し、今年度よりキュビナを正式採用している大阪府和泉市内の市立中学校にて、デジタル教科書とAI型教材の連携による学習効果に関する実証を開始した。

　
和泉市における実証概要
◆対象生徒：和泉市の中学校1・3年生 計457人
◆対象科目：数学
◆実証期間：2025年9月～2025年12月

　現場DXプラットフォーム『カミナシ』シリーズを提供する株式会社カミナシ（東京・千代田区、諸岡 裕人 代表取締役CEO）は、動画マニュアル・研修システム『カミナシ 教育』の新機能として、「テスト機能」を提供開始したことを発表した。

　製造業やサービス業をはじめ、多くの現場では従業員教育に関して次のような課題が存在している。
・研修や教育の内容を従業員がどの程度理解しているのかを把握するのが困難
・紙媒体のテストでは実施や集計に手間と時間がかかり非効率
・ISOなどの認証を取得している製造業では、認証維持のために「教育の有効性評価（社員教育が知識や技術の習得につながり、業務に活かされているか）」が求められるが、監査時に裏付けを示すことが難しい
・人手不足を背景に外国人従業員が増加しており、正確かつ分かりやすい教育が不可欠。しかし、外国人従業員が「理解した」と答えても、実際には十分に理解できていないケースが多い
　こうした課題を解決するため、研修や教育を受けた従業員が本当に内容を理解できているかを確認できる「テスト機能」を開発した。

「テスト機能」の特徴
　教育担当者や管理者が、従業員が受講した研修や教育コンテンツを正しく理解しているかを確認するためのテストを作成できる機能。設問内容は自由に、回答は選択肢形式で作成できる。また、各従業員のテスト結果は管理画面から確認でき、CSV形式で出力することも可能。
＜教育担当者・管理者のメリット：テストの結果を監査や人材配置に活用＞
　各従業員の理解度を把握できるだけでなく、認証に関する監査時には、システムに記録されるテスト結果を教育の有効性を客観的に示す資料として活用できる。また、テスト結果をふまえて従業員の理解度に応じた業務を担当してもらうことも可能。
　さらに、カミナシの別製品である従業員間のチャットツール『カミナシ 従業員』を活用し、研修・教育内容についてフォローを行うことも可能だ。

＜従業員のメリット：正しい知識をスムーズに習得＞
　従業員はスマートフォンなどの個人のデバイスで、現場従業員向けWebアプリケーション『Myカミナシ』から研修・教育コンテンツの受講とテストを受けることができる。テストの結果は回答後すぐに表示され、不正解があった場合は研修・教育コンテンツを再確認した上で改めてテストを受けられるため、効率よく正しい知識を習得できる。

今後の展開
　今後、「テスト機能」において以下のアップデートを実施予定。

多言語翻訳対応
　テストの設問や回答選択肢が、『Myカミナシ』で従業員が設定した言語に自動翻訳されるため、外国人従業員も自身が理解しやすい言語でテストを受講できる。対応言語は全18言語。

共用端末対応
　職場の共用のパソコンやタブレットを利用し、テストを受けることができます。共用のデバイスで受講しても、個人ごとのテスト結果を記録できる。
『カミナシ 教育』は、今後も現場従業員の教育における課題を解決するため、機能開発を進めていく。

　株式会社SparkPlus（東京・文京区、本田 純平 代表取締役社長）は、株式会社TBSホールディングスが採択された、文部科学省委託事業「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に、実証パートナーとして参画したことを発表した。

「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けては、学びと児童生徒の個々の興味関心を結びつけることが難しく、社会に開かれた教育課程の実現や学びに向かう力の育成には余地があると考えられる。
　また、個別最適な学びを実現するためには、教員の準備や対応時間の負担が大きいことも課題であると考えられる。こうした課題を踏まえ、この事業ではニュース記事や教科書データを活用し、教育分野に特化した生成AIの活用を通じて、「実社会に紐づく学びによる学習意欲の向上や主体的・対話的で深い学びの実現」 の可能性を検証する。

Spark+の技術的貢献
　Spark+は製造業を中心とした産業DXの現場でAIエージェントを実装してきた知見を基盤に、教育分野向けにTBSと以下の技術開発を担う（予定）。

ニュース×学習内容のマッチングAI
　ニュース記事と教科書データ（目次・学習指導要領等）を関連付けるマルチエージェントシステムを開発し、児童生徒の関心に応じた学習リソースを動的に提示。

マルチエージェント設計
　ニュース検索・学習支援・安全性検知等のそれぞれの役割を持つエージェントを並列動作させ、非同期処理で安定した学習体験を提供。

安全性と教育的表現の最適化
　児童向けに不適切な内容をフィルタリングする仕組みを実装し、教育現場に即したガイドライン準拠の対話を保証。
　これらの技術要素は、Spark+が保有するエージェント基盤 ORION の RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術 や、複数のLLMをつなぎ合わせるオーケストレーション技術を応用した基盤の上に構築され、授業現場に即した柔軟な拡張を可能とする。

実証論点
　既存のニュース情報と教科書DB等をどのように整理・組み合わせることが、教育分野に特化した生成AIの開発に向けて有効か？
　実社会に紐づく学びを、発達段階・興味関心に最適化して提供するために、どのような技術的工夫が効果的か？（マルチエージェント等）
　発達段階・興味関心に応じた実社会に紐づく学びにより、児童生徒の学習意欲向上や主体的・対話的な学びにどの程度つながるか？また、教員の負担軽減にどの程度資するか？

実証内容・スキーム
・児童生徒の興味関心に即したニュース検索・利活用のためのエージェント開発
・ニュースと学習内容を有機的に連携させるシステム・サービスの開発
・ニュース×学習項目を活用した探究学習（総合学習）・教科学習の新たなモデルの提案
　実証は2025年9月から2026年2月末まで実施予定であり、埼玉県行田市・千葉県印西市・東京都渋谷区・高知県須崎市・鹿児島県肝付町・兵庫県芦屋市などの教育現場での実証を予定している。

　EdTech教材を提供する株式会社Inspire High（東京・千代田区、杉浦 太一 代表）は、株式会社TBSホールディングス（東京・港区、阿部 龍二郎 代表取締役社長）が採択された文部科学省委託事業「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に、実証パートナーとして協力する。

■TBS「実社会に紐づく学びによる学習意欲の向上や主体的・対話的で深い学びの実現」実証事業の背景
　この事業は、生成AIの活用を通じて、実社会に紐づく学びによる学習意欲の向上や、主体的・対話的で深い学びの実現を目指すもの。
　特に探究学習においては、生徒が自ら問いを立て、学びを深めることは重要だが、学校現場では「問いの設定」に難しさを感じる教員もいるという課題がある。 教員が児童生徒一人ひとりの興味関心を引き出し、社会の出来事と結びつけながら丁寧にフィードバックを行う時間を確保することには難しさがある中で、個別最適な学びをどう実現するか試行錯誤している。

■実証事業におけるInspire Highの役割
　Inspire Highはこれらの課題解決に向けて、探究学習において生成 AI による実社会に紐づく学びの支援が、児童生徒の学習意欲向上、主体的・対話的で深い学びの実現、そして教員の負担軽減につながるかという論点の検証に協力する。
　現在、主に中学校・高校の探究学習で提供している「Inspire High」のプログラムに、TBSが開発する本実証用に開発された生成AIサービスを組み込み、生徒の興味関心に合わせたニュース情報や深堀りのヒントを提供することで、探究学習の「問いを立てる」過程を支援します。「Inspire High」を活用した実証は東京都渋谷区と千葉県印西市の学校で行う。

• TBSの実証研究事業全体としては、千葉県印西市と東京都渋谷区の他、鹿児島県肝付町、高知県須崎市、埼玉県行田市、兵庫県芦屋市で実施する。

　システムの受託開発やプログラミングの教育企画を行う株式会社レベルエンター（東京・港区、山本 大 代表取締役）は、株式会社第一学習社（広島市・西区、松本 駿介 代表取締役社長）と共同で、小論文や志望理由書をAIが添削する「志望理由書　AI添削＋」を開発し、モニターキャンペーンを開始した。このサービスは、同社が開発・提供するAI自動採点システム「AI.R-Scorer（エアスコアラー）」に、第一学習社が小論文講座を開講した1983年から42年間で培った添削・採点ノウハウを10か月・700時間以上にわたる共同作業によりAIに学習させることで実現した。AIと指導者が連携するハイブリッド型添削によって、複数の観点からの客観的な指導を提供する。今回の開発は、教育分野に強みを持つ教育コンサルティング企業 wayslinks株式会社（神奈川・横浜市、羽田 宜弘 代表取締役社長）の企画・プロデュースにより実現した。

◆ 開発の背景　
　2015年1月16日に文部科学大臣が決定した「高大接続改革実行プラン」により、大学入試は「知識・技能」だけでなく「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価する形へと移行が進んでいる。これに伴い、総合型選抜・学校推薦型選抜が拡大し、志望理由書の重要性は年々高まっている。
　しかし、人のみで小論文や志望理由書を添削するには長時間を要するため、受験生が添削指導を受ける機会は限られており、品質を保ちながら添削をスピードUPすることが求められていた。

　このような背景の中、本開発は、添削のリーディングカンパニーである第一学習社と、AI技術に強みを持つレベルエンターの協業によって誕生した。第一学習社は同社の開発した小論文AI添削システムであるAI.R-Scorer（エアスコアラー）に開発初期から関心を寄せており、その後wayslinks株式会社の仲介によって、今回の「志望理由書　AI添削＋」の共同開発へと発展した。全国の学生が本システムを活用することで、自分の考えを他者に伝えるための力を育む一助となることを目指す。

◆サービスの特徴

1. 42年分・年間80万枚の添削ノウハウをAIが学習
   「志望理由書 AI添削＋」は、第一学習社が年間約80万枚、42年間にわたって積み重ねてきた添削・採点の知見をAIに学習させることで、従来の添削クオリティをAI上で再現しました。同社と第一学習社による10か月、700時間を超える共同チューニングを経て、小論文や志望理由書において、第一学習社が提供してきた添削と同水準の分析を実現しています。
2. 添削クオリティを維持しつつ納期を短縮
   AIによる一次添削と指導者による最終チェックを組み合わせることで、品質を担保しながら5営業日程度での返却が可能になりました。これにより、受験生は出願までの限られた時間を活用して効率的に文章をブラッシュアップできます。
3. 独自の評価基準による多角的評価
   第一学習社が独自に開発したルーブリック（評価基準）に基づき、「目標」「動機」「過程」「マッチ」といった複数の観点から志望理由書を詳細に分析します。これにより、受験生が自身の文章の強みや改善点を明確に把握し客観的に振り返ることができるフィードバックを提供します。

◆早期モニターキャンペーン概要
　早期モニターキャンペーンでは、本サービスの通常価格1,980円（税込）を特別価格1,760円（税込）で提供。
期間：2025年9月〜11月
対象：高等学校
価格：特別価格 1,760円（税込）／通常価格 1,980円（税込）
申込URL：https://dg-w.jp/b/prm0197
条件：モニター終了後にアンケート回答に協力

　日本電気株式会社（NEC）、株式会社ミマモルメ、南海電気鉄道株式会社、株式会社オプテージの4社は、2025年7月から8月にかけて、南海電鉄沿線の和歌山市立加太中学校にて、地元中学生によるゲーム制作を通じた地域学習プログラムを実施した。
　プログラムは、４社が共同で企画・推進したもので、中学生が地域の魅力や課題を自ら発見し、昨今注目が集まるICT・プログラミングを活用したゲーム制作を通じてそれらを発信することで、新たな地域活性化モデルの創出を目指すもの。4社は「地方創生2.0」の理念のもと、地域資源の活用や住民参加型の取組みを推進しており、未来を担う子どもたちが自分たちのまちを深く知り、考え、行動する機会の創出に取り組んでいる。今後はこの取組みをさらに拡張させるべく、次のステップを検討していく。

１．取組みの概要
名　　称：「加太地域をテーマとしたゲーム制作プロジェクト～地域学習プログラム～」
実施期間：2025年7月11日～8月27日のうち3日間
対　　象：和歌山市立加太中学校 2学年・3学年の生徒 30名
内　　容：ゲームエンジン「Godot（ゴドー）」を用いて、プログラミングの知識・スキルを学びながら、自分たちのまちをテーマにしたゲームを制作する授業を実施した。この取組みを通じて、加太地域の魅力を再発見・表現し、それを発信することで地域に対する理解・愛着を深めることを目指す。

２．取組みの成果
地域学習として
　プロジェクトの実施に先立ち、生徒たちは自分たちの住む地域についてディスカッションを行った。これにより、加太地域の魅力について改めて理解を深めるとともに、直面している課題について気付きを得ることができた。また、生徒たち自身の“自分たちの地域をより良くしたい”、“多くの人に魅力を知ってほしい”という思いを強めることにつながった。

ICT教育として
　プロジェクトでは、ゲーム制作に必要となるプログラミングの基礎を学んだ。そのうえで、自分たちのアイデアをゲームという形にするために、どのような仕組みや動きが必要かを考え、試行錯誤を重ねた。思ったような動きをしないなど、エラーに直面した際には、仲間と相談しながらその原因を探し、一つひとつ課題を解決する力を身につけることができた。

情報発信の機会として
　これらの学びを活かしながら、地域の魅力を多くの人々に伝えることを目指し、それぞれの視点でテーマやアイデアを盛り込んだゲーム制作に取り組んだ。
　また、2025年8月7日には和歌山市役所で開催された「ジュニア会議」において、生徒たちがこのプロジェクトの取組み内容を発表した。発表では、地域への思いや課題について自分たちの考えを述べるとともに、実際に授業を通じて感じた“地域をよりよくしていきたい”という思いを力強く伝えた。
完成したゲームは、加太中学校のWebサイトに掲載している。　https://www.wakayama-wky.ed.jp/kada/

３．各社の役割
NEC　　　：各社の共創機会の提供、プロジェクト運営サポート、Verifiable Credentialsを活用したデジタル修了証明書の発行
ミマモルメ：ゲーム制作プログラムの企画・技術サポート
南海電鉄　：地域との連携推進、プロジェクト進行のサポート
オプテージ：eo光テレビ コミュニティCH「eo光チャンネル」での紹介、プロジェクト事務局の運営

４．今後について
　地域活性化の取組みが継続的に行われるよう、次年度以降もプログラムの継続や新たな機会の創出を目指す。また、このプロジェクトをモデルケースとして、他のエリアへの展開も視野に入れ、地域活性化のさらなる発展に貢献していく。

　阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ミマモルメ（大阪市・福島区、藤井 啓詳 社長）は、讀賣テレビ放送株式会社（大阪市・中央区、松田 陽三 社長）と共同でプログラボ教育事業運営委員会を構成している。
同委員会が運営するロボットプログラミング教室「プログラボ」で学ぶ生徒が、8月23・24日に東京都で開催された『WRO 2025 Japan決勝大会』に出場し、このうち2部門2チームが好成績を残した結果、11月26日から28日までの3日間、シンガポールで開催される国際大会に日本代表（日本からの派遣は13チーム）として出場することとなった。
　プログラボからの国際大会への出場は4年連続となる。

　WRO（World Robot Olympiad）とは、2004年にスタートした世界95以上の国と地域で開催される子どもたちのための世界最大級の国際ロボットコンテスト。
　出場選手は、ロボットのモデルデザインや自律的に制御するプログラムを開発し、与えられた課題を解決する競技に挑戦する。今年のWRO 2025 Japan 決勝大会は東京都で開催され、全国32の地区予選会及び事前審査を経て選抜された約150のチームが熱戦を繰り広げた。その中から13チームが国際大会に出場する。
「プログラボ」は、2016年に『私たちは、ロボットプログラミング教育を通じて、未来を担う子ども達の「夢を実現するチカラ」を育みます。』の教育理念を掲げ、「知識・技能」だけでなく「思考力・判断力・表現力」を持ち、「主体性をもって多様な仲間と協働できる」、真に社会から求められる人材を輩出したいという思いでスタートし、実践している。

　一般社団法人未来キッズコンテンツ総合研究所（東京・港区、山田 洋久 代表理事）が運営する 「第6回 全国高等学校AIアスリート選手権大会 「シンギュラリティバトルクエスト2025」Presented by 日立ソリューションズ・クリエイト」は、高校生がAI・ICTのスキルとチームワークを競い合う国内最高峰のオンライン競技会。
　今回、株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト（東京・品川区、南章一 取締役社長）が冠スポンサーとして参画することが決定した。同社は第4回大会から3年連続の協賛となり、日本の次世代デジタル人材育成に力強く貢献している。

　今年度のシンギュラリティバトルクエスト実行委員会は、以下のポイントを強化する。
◆大学生インターンを中心とした運営体制：参加者目線で大会をアップデート
◆神奈川県教育委員会共催による県大会開催：独立県支部を拡大し地域連携を強化
◆特別支援学校卒業生インターンの採用：特別支援強化チームを設置し、支援体制を拡充
全国の高校生に「誰もが挑戦できる舞台」を提供し、デジタル教育の裾野をさらに広げていく。

＜第6回「シンギュラリティバトルクエスト2025」開催概要＞
・大会名称：第6回全国高等学校AIアスリート選手権大会「シンギュラリティバトルクエスト2025」
　　　　　　Presented by 日立ソリューションズ・クリエイト
・主催　　：シンギュラリティバトルクエスト実行委員会
・運営　　：一般社団法人 未来キッズコンテンツ総合研究所
・開催形式：完全オンライン
・参加費　：無料
・参加資格：日本に在住する18歳以下の高校生
・応募方法：大会公式ホームページ（https://singularitybattlequest.club/）にて受付
・実施競技：ホモデウス世代のペンタスロン（近代5競技）
【AQ】AIクエスト：アーティフィシャル インテリジェンス
【CQ】サイバークエスト：サイバーセキュリティー
【DQ】データクエスト：データサイエンス
【RQ】ロボクエスト：ロボティクス エンジニアリング
【XQ】Xクエスト：ヒューマン ・ コンピュータ ・ インタラクション
＜スケジュール＞
・東京都大会 参加登録締切：9月3日（水）
・神奈川県大会 参加登録締切：7月31日（木）
・45道府県大会 参加登録締切：7月15日（火）
・特別支援学校 参加登録締切：9月5日（金）
・地区予選：9月14日(日)
・二次選考：10月1日（水）～10月31日（金）まで
・決勝大会：2026年1月31日（土）・2月1日（日）
・特別協賛：株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト
・競技開発：株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト　株式会社 MILIZE　株式会社 フジミック
・教材協力：武蔵野大学　広島工業大学　ソフトバンク 株式会社　Willbooster 株式会社　
・システム協力：learningBOX 株式会社　TechCode
・告知協力：YOUTH TIME JAPAN project　大阪電気通信大学　ResemMom
・運営協力：株式会社 フロンティアインターナショナル
・特別協力：一般財団法人 三菱みらい育成財団
・後援：デジタル庁、文部科学省、防衛省、警察庁
・後援　(申請中)：総務省
・神奈川県大会共催：神奈川県教育委員会