ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は８月24日、「プレイステーション（ＰＳ）３」のゲームが遊べるネットサービス「ＰＳナウ」をパソコンに対応させると発表した。ＰＳナウは１カ月あたり税別2315円でゲームが遊び放題になるサービスで、４時間からのレンタル形式もある。まず欧州、米国から始め、その後に日本でも開始する。

米百貨店最大手のメーシーズとアウトドア大手のザ・ノース・フェイスは、顧客がスマートフォン（スマホ）に打ち込んだ簡単な言葉を基に商品や売り場を見つけるシステムを導入した。いずれもＩＢＭの人工知能型コンピューター「ワトソン」を使う。自ら学習する能力があり、経験を積むほど作動の精度が高まる。ＡＩ導入により、顧客の購買行動を分析し販売効率を高める効果が期待できる。ＡＩは自動運転などでの活用が先行しているが、農業や医療、金融など幅広い分野に広がりそうだ。

トヨタ自動車やＮＥＣ、理化学研究所など20以上の企業と研究機関は、医療や製造現場を支える人工知能（ＡＩ）を産官学共同で開発する。理研の革新知能統合研究センターがＡＩ研究拠点を９月１日に東京駅近くに開く。ここにトヨタ、ＮＥＣ、ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーＣＳＬ、東京・品川）、ＮＴＴ、ＡＩ開発ベンチャーのプリファード・ネットワークス（東京・千代田）の研究者らが合流する。ＡＩの応用で、日本も幅広い連携で技術力を高め、直面する高齢化や生産性低迷の課題解決に生かす。

プログラミングを学んで仕事や転職に生かす女性が増えている。ＩＴ教育を手がけるｄｉｖ（東京・渋谷）が東京・大阪・福岡で運営する教室「テックキャンプ」ではウェブアプリ開発を学ぶ標準コースのうち、女性受講者が２～３割を占める。インフラトップ（東京・渋谷）は子育て中の母親向けに、プログラミングを含めたウェブデザインを学ぶコースを４月に新設した。インフラトップが運営する教室「ウェブキャンプ」は５～８月の女性受講者比率が51％となり、男性を上回る。

トヨタ自動車は8月10日、人工知能（ＡＩ）の研究で米ミシガン大学と連携すると発表した。今後４年間で2200万ドル（約22億円）を投じ、自動運転や生活支援ロボットの開発で成果を上げることをめざす。米シリコンバレーでＡＩを研究・開発する「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）」を通じて協業する。ＴＲＩは６月にミシガン大があるアナーバー市に拠点を設けており、自動運転の研究のため同大の教授２人を教授職と兼務の形で採用したという。

文部科学省は7月29日、学校で子供が使うコンピューターや校内のネットワークシステムの標準的な仕様を定めることなどを盛り込んだ「教育の情報化加速化プラン」を発表した。授業で必要な機能は備えつつ、価格を抑えて普及を促すため、教育委員会や学校と企業が連携し、来年度にも調達用ガイドラインを作る。
子供向け教材の開発や教員を支援する人材を確保するための官民協議会も来年度に設置。プログラミング教育が始まる2020年度以降を見据え、全国でＩＣＴ（情報通信技術）を効果的に活用できる環境整備を急ぐ。

パエレコムはジェットコースターやダイビングの映像を疑似体験できる仮想現実（ＶＲ＝バーチャル・リアリティー）機器事業を本格化する。７月末からスマートフォンと組み合わせて頭に付けると立体的な画像が見られるＶＲグラスなど32商品を順次投入。都市部や大型の家電量販店を通じて販売する。ＶＲグラスは２機種を発売。ピントなどを調整できる上位機種の想定価格は税別3980円。映像に応じて音の聞こえる方向が変わるヘッドホンなどもそろえる。

ＮＴＴは７月25日、ＮＴＴドコモなど主要グループ企業と人工知能（ＡＩ）技術を使ったロボットの実証実験を始めると発表した。ＮＴＴ本体が基礎技術を開発し、グループ各社が高齢者に応対するロボットなどの実用化を進める。10月以降にロボット関連の新事業を立ち上げる計画だ。実証実験に参加するのは、ＮＴＴ、ドコモのほか、ＮＴＴ東西、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ。ＮＴＴ本体の研究開発部門が、音声処理など基礎技術をクラウドコンピューティングを通じてグループ各社に提供する。

リクルートマーケティングパートナーズ（東京・中央）は、オンライン学習サービス「スタディサプリ」上で、議論やプレゼンを通して主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」用の教材配信を始めた。2020年度以降の新大学入学試験などの対応で授業に導入したい学校などの利用を見込む。まず高校生の数学や英語、家庭科など６教科９教材を用意。教材は随時追加する。

岐阜市立の三輪と藍川の両中学校で7月14日、タブレット端末を使って学習の意欲と学力の向上をめざす試みが始まった。ベネッセホールディングスのベネッセ教育総合研究所が主要5教科の教材を組み込んだ端末を両校2年生の計249人に1台ずつ貸与。生徒は学校や自宅で操作する。端末には学習に対する意識や取り組みの変化を測るアンケートもあり、ベネッセ側のサーバーで回答を集約。各校の授業と同社の教材の改善に役立てる。各端末では生徒ごとに目標と学習計画を設定。進行に従って励ましや注意喚起も電子メールで届くという。