希望シフト回収から作成・共有まで一元化

　LINE WORKS株式会社は6月11日、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」と連携する新サービス「シフト管理」アプリβ版の提供を開始したと発表した。希望シフトの回収からシフト表の作成、共有までをLINE WORKS上で完結できるようにし、店舗や現場のシフト管理業務の効率化を支援する。

　飲食店や小売店、各種サービス業などシフト制で運営される現場では、勤務希望の回収や調整に多くの時間を要するケースが少なくない。紙やExcel、スプレッドシートによる管理が依然として残る中、共有漏れや管理業務の属人化が課題となっている。

　今回提供を開始した「シフト管理」アプリは、こうした現場課題の解決を目的に開発された。管理者はLINE WORKS上で対象スタッフへ希望シフトの提出依頼を一括送信できるほか、提出状況の確認や未提出者へのリマインド通知も行える。

　スタッフ側は専用画面から勤務可能日や時間帯を選択するだけで希望シフトを提出できる。過去に提出したシフト内容を複製して再利用する機能も備え、入力の手間を軽減する。

　シフト表の作成では、提出された希望シフトや勤務条件を参照しながら管理者が配置を決定できるほか、自動割り当て機能も利用可能。作成したシフトは対象スタッフへ一括配信され、確認画面上でシフト交代の依頼や調整も行える。

　また、複数店舗や多人数のスタッフを抱える事業者向けに、店舗ごとの提出状況管理や一括通知機能も搭載した。シフト提出期限や勤務当日のリマインド通知も自動化されるため、管理者の負担軽減と運営効率向上が期待される。

　本アプリはLINE WORKSのアプリディレクトリから追加でき、契約プランを問わず無料で利用できる。LINE WORKSは今後、正式版リリースに向けて機能改善や強化を進める方針だ。

　学習塾や教育機関においても、講師やスタッフのシフト管理は重要な業務の一つとなっている。特に個別指導塾や学童保育、複数教室を運営する教育事業者では、人員配置の最適化や管理業務の効率化が求められており、こうしたシフト管理ツールへの関心は今後さらに高まりそうだ。

東京・京都・石川で子ども・若者向けワークショップ実施へ

　一般社団法人日本金融教育支援機構（東京都千代田区）は、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンとロート製薬が実施する「ロート子どもの夢基金」の助成対象事業に採択されたことを受け、東京都、京都府、石川県の3地域で子ども・若者向けの金融教育プログラムを展開すると発表した。

　家庭環境や経済状況、地域による学習機会の格差が指摘されるなか、お金や法律、契約に関する知識を身につける機会を広げることが狙い。学校外の居場所や支援団体と連携しながら、将来の進学や就職、消費行動、生活設計などに役立つ実践的な金融教育を提供する。

　同機構はこれまで、中高生が小学生向けの金融教育動画を制作する「FESコンテスト®」や出前授業、ワークショップなどを通じて若年層への金融教育普及に取り組んできた。今回の事業では、単なる知識習得にとどまらず、自ら考え発信する力の育成を重視し、川柳や動画制作などの表現活動を取り入れる。

　東京都では7月14日、中野区の「テクリエさぎのみや」で金融特別講座「お金の8つの力を探究しよう！」を開催する。「使う」「稼ぐ」「納める」「貯める」「備える」「贈る」「借りる」「増やす」の八つの視点から、お金と生活の関わりについて学ぶ内容となる。

　京都府では8月17日、株式会社わかさ生活の協力のもと、同社本社施設「WAKASA＆CO.KYOTO」でワークショップを実施する。養護施設の子どもたちも参加し、「お金と法律・契約あるある川柳大会」の作品を題材に、日常生活の中にあるお金や契約に関する課題をテーマとした動画制作に挑戦する。

　石川県では、ミミミラボと連携し、6月から9月にかけて継続的な金融教育プログラムを展開する。中高生や児童養護施設の子どもたちなどを対象に、「お金の8つの力」を学ぶ講座や動画制作ワークショップを実施し、新たに始まる「実用金融スキル検定」の受検にもつなげる予定だ。

　同機構は、「金融教育は将来の選択肢を広げるための重要な学び」と位置付ける。家庭環境や経済状況に左右されず、必要な子どもたちに学習機会を届ける仕組みづくりを進めることで、社会的な教育格差の解消にも貢献したい考えだ。

　今後も学校や自治体、企業、支援団体との連携を広げながら、金融リテラシー向上と主体的なキャリア形成を支援する取り組みを推進していく。

　第三セクター鉄道等協議会と読売旅行、日本旅行、旅行読売出版社は、人気ゲーム『桃太郎電鉄２ ～あなたの町も きっとある～』とのコラボレーション企画第2弾として、「桃鉄印」の販売を6月13日から開始する。

　「鉄印帳」は、地方鉄道の利用促進や沿線地域の活性化を目的に2020年から展開されている“鉄道版御朱印帳”で、全国の第三セクター鉄道を巡りながら各社の鉄印を集める仕組みだ。今回のコラボでは、加盟する41の鉄道会社ごとに、『桃太郎電鉄』に登場する桃太郎や貧乏神、歴史ヒーロー、名産怪獣などをデザインした「桃鉄印」46種類を販売する。

　同企画は2023年に実施された第1弾に続くもので、地方鉄道を応援してきた『桃太郎電鉄』シリーズの原作者である さくまあきら 氏の思いと、地方鉄道の利用促進を目指す鉄印帳事業の理念が一致したことから実現した。参加者は全国の鉄道会社を実際に訪問しながら鉄印を収集することで、ゲームさながらの“リアル桃鉄”を楽しめる。

　また、企画を記念して新潟県の えちごトキめき鉄道 では、桃太郎電鉄仕様のヘッドマークや行先表示を装着した特別列車「TOKIトレイン」を期間限定で運行する。車内には全41社の桃鉄印を紹介するポスターを掲出し、記念乗車証明書も配布する予定だ。

　近年、『桃太郎電鉄』シリーズは学校向け教材「桃太郎電鉄 教育版Lite」としても活用が広がっており、地理や地域産業への理解を深める教材として注目されている。今回の企画も、地方鉄道や地域文化への関心を高める機会として期待される。

　鉄印帳は2026年2月時点で累計発行部数7万8000冊、鉄印販売数約89万枚を記録しており、地方創生や観光振興の取り組みとしても存在感を高めている。

5館総合目録から自由にダウンロード可能に　モネ《睡蓮》など著作権保護期間満了作品を公開

　国立美術館を運営する独立行政法人国立美術館の国立アートリサーチセンター（NCAR）は5月29日、国立美術館所蔵作品総合目録検索システム（5館総合目録）において、パブリックドメイン作品の画像データ1万4,063点の無償ダウンロード提供を開始した。教育・研究活動や創作活動における活用を促進し、文化資源へのアクセス向上を図る。

　対象となるのは、東京国立近代美術館、国立工芸館、京都国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館の5館が所蔵する著作権保護期間満了作品で、12,190作品・14,063点の画像データを公開する。利用者は作品詳細ページから画像をダウンロードでき、利用規約に基づき出典を明示することで幅広く活用できる。同システムは、5館の所蔵作品を横断的に検索・閲覧できるデジタルアーカイブとして運用されており、今回の機能拡充により、学校教育や探究学習、美術教育、大学での研究活動などでの活用が期待される。公開作品には、国立西洋美術館所蔵のクロード・モネ《睡蓮》なども含まれる。

　近年、海外の美術館や博物館では、所蔵するパブリックドメイン作品の画像を積極的に公開するオープンアクセスの取り組みが進んでいる。今回の施策は、日本の国立美術館においてもデジタルアーカイブの活用を推進し、教育・研究資源としての美術作品の利活用を拡大する動きとして注目される。NCARは、「アートをつなげる、深める、拡げる」をミッションに掲げ、美術館のデジタル化やコレクション活用の促進に取り組んでおり、今回の公開もその一環。学校現場や高等教育機関においては、著名作品を教材として活用しやすくなることで、探究学習やSTEAM教育、デジタルアーカイブ教育の充実にもつながりそうだ。

　NHK厚生文化事業団は、障害福祉への理解促進を目的とした第61回「NHK障害福祉賞」の体験作文募集を開始する。障害のある人自身や、ともに歩む家族・支援者らによる実体験をもとにした作品を募り、障害福祉に対する社会的関心を広げる狙いだ。募集は、「障害のある本人の部門」と「障害のある人とともに歩む人の部門」の2部門で実施。応募作品は8,000字以内の未発表作品とし、点字での応募にも対応する。

　応募期間は2026年6月1日から7月31日まで。郵送または公式ホームページの応募フォームから受け付ける。入選結果は11月中旬に通知し、12月には入選作品集を発行予定としている。賞は、全部門を通じた最優秀賞1編に賞金50万円、優秀賞3編に各20万円、佳作に各5万円を贈呈。また、第1部門（障害当事者部門）からは、「障害があってもこういう生き方がある」という人生の切り開き方を描いた作品に対し、「柳田邦男賞」（賞金20万円）を授与する。同賞は、柳田邦男氏が40年以上にわたり選考委員を務めていることから設けられており、「生きる意味への気づき」を描いた作品を評価する。主催はNHKとNHK厚生文化事業団。後援には文部科学省、厚生労働省のほか、障害福祉・特別支援教育関連団体などが名を連ねる。募集要項や応募方法の詳細は、NHK厚生文化事業団の公式サイトで公開している。

　一般社団法人先端技術革新機構と一般財団法人大阪消防振興協会は5月8日、体験型防災学習施設 あべのタスカル を拠点に、産官学民連携による「未来防災協同ラボ」を開設すると発表した。同ラボは、行政、企業、大学、地域住民らが連携し、防災に関する共同研究や実証実験、教材開発、普及活動、公益事業化を進める共創拠点。自然災害だけでなく、人為災害や特殊災害も含めた「あらゆる災害への備え」をテーマに掲げる。

　運営側は、防災センターを「一度体験する場所」から、「繰り返し学び、地域とつながりながら共創する場所」へ転換したい考えだ。背景には、防災分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性がある。2026年3月に開催した防災×テクノロジーイベントでは、火災報知設備、VR、AI、防災食品、救急タグ、ITなど多分野の企業・団体が参加。中学生研究員による研究発表をきっかけに、企業間で共同研究や製品化に向けた議論が進んだという。今回開設されるラボでは、防災デジタル教材やVR・3D空間コンテンツの開発、防災向け二次元タグの普及、生成AIを活用した啓発動画制作などを推進する。特に、学校や企業研修、外国人向け防災教育などへの活用を想定したデジタル教材開発に加え、VRやMatterportによる仮想防災体験コンテンツの展開も検討。来館が難しい学校・企業向けの遠隔型防災教育としての活用も視野に入れる。また、災害時の避難所登録や身元確認、多言語対応などを支援する「二次元タグ・救急タグ」の普及体制づくりも進める方針。防災啓発キャラクター「たすけるくん」を活用したAI動画やGPS端末、防災グッズ展開なども構想している。さらに、イベント運営や教材普及、調査分析などを担う「防災ボランティア制度」も新設。将来的には学習・実務・認定試験を組み合わせた制度設計も検討する。

　5月28日にはキックオフイベントを開催し、防災関連サービスのプレゼンテーションや共同研究テーマ提案、スポンサー・普及パートナー募集などを行う予定だ。近年は自治体や教育機関でも、防災教育にVRやAIを取り入れる動きが広がっている。今回の取り組みは、防災を単なる啓発活動にとどめず、産業・教育・地域連携を含めた“共創型防災モデル”として発展できるかが注目される。

　ペッパーランチを展開するホットパレットは4月24日、一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団（DTWB）が実施する子ども支援プログラムに参画すると発表した。全国の子ども支援団体35団体を対象に、ハンバーグ提供とレシピ開発企画を行い、子どもたちに食を楽しむ機会を届ける。選定された各団体には、1団体あたり80個のハンバーグを提供。各団体は食材を活用したオリジナルレシピを考案・提出し、主催者や関係者による審査を経て、7月17日に受賞団体を発表する予定だ。近年、子どもを取り巻く環境の多様化により、食体験の重要性が改めて注目されている。ホットパレットは今回の取り組みを通じ、食育や地域支援の側面から子どものウェルビーイング向上に貢献したい考えだ。

　東京都板橋区は4月24日、区内寺院に伝わる文化財を調査・解説した報告書『文化財シリーズ第102集　板橋の寺院　寺院所蔵の文化財に見える歴史と文化　真言宗編』を刊行した。区による寺院調査報告書の刊行は1982年以来、約50年ぶりとなる。本書では、日曜寺、観明寺、中台延命寺の3寺院を取り上げ、通常非公開の仏画や経典などを高精細カラー図版と最新研究成果とともに収録。徳川将軍家一門・田安家が奉納した仏画や、約600人の名が記された大般若経600巻など、板橋宿に集った多様な人々の信仰の歴史を読み解く内容となっている。

　板橋区は、中山道の宿場町として栄えた地域に残る寺宝を通じ、地域文化の再発見につなげたい考え。報告書は区立郷土資料館と区政資料室で640円で販売し、中央図書館などでも閲覧できる。

　学研ホールディングスは4月6日、グループ会社の学研ココファン・ナーサリーを通じ、学童保育施設向けオンライン研修サービス「学研 学童先生サポートCOLLOQ（ころっく）」を開始したと発表した。サービス開始は4月1日付。

　新サービスは、1テーマ15分の短時間で受講できる点が特徴で、学童支援員が日常業務の合間に効率的に学べる設計とした。現場で頻出する課題や対応場面をもとにした実践的な内容とし、受講後すぐに業務へ活用できる点を強みとする。

　また、一方向の講義形式にとどまらず、職員同士のディスカッションを促す「学び合い」型の構成を採用。現場内でのコミュニケーション活性化やチーム力向上にもつなげる狙いがある。

　背景には、共働き世帯の増加に伴う「小1の壁」問題などを受けた学童保育ニーズの拡大がある。政府が示した「放課後児童対策パッケージ2026」でも、支援員の研修充実による質の向上が求められており、人材不足や離職率の高さが課題となっている。

　同サービスでは年間約70テーマの研修コンテンツを用意し、学童対応や保護者対応、安全・防災、管理職研修など幅広い分野をカバーする。学研グループが長年培ってきた教育・保育のノウハウを活用し、施設運営の質向上と人材定着の両立を目指す。

　今後は、より多様な現場ニーズに対応したコンテンツ拡充を進め、学童保育の質向上に貢献していく方針だ。

　山梨県北杜市は、食品メーカーのはくばく、コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンと連携し、市内小学生のアイデアを生かした「食育おにぎり」を開発するプロジェクトを始めた。食育授業と商品開発を結びつけ、健康的な食生活を地域で実践する取り組みで、山梨・長野県内の店舗で2026年度内の発売を目指す。

　同プロジェクトは、北杜市とはくばくが進めてきた「おこめプラス・健康プロジェクト」の一環。ここに流通の実行力を持つセブン-イレブン・ジャパンが加わり、行政・企業・小売の3者協働で食育を社会に広げる取り組みとして発展させる。

　北杜市では2009年に「おはよう朝ごはん宣言」を掲げ、朝食摂取の啓発を進めてきた。共働き世帯の増加やタイムパフォーマンス重視の生活様式が広がる中、単に朝食を食べる「量」の確保だけでなく、栄養バランスなど「質」を高める食習慣づくりが課題となっていた。

　プロジェクトでは、市内小学校で食育授業を実施し、子どもたちが朝食の重要性や大麦（もち麦）の栄養について学ぶ。その学習をもとに児童がアイデアを出し合い、商品コンセプトを選定。最終的な商品はセブン-イレブン・ジャパンが開発し、山梨・長野県内の計662店舗で販売する予定だ。

　商品には食物繊維が豊富な大麦を使用する。大麦は白米に比べて食物繊維が多く、朝食で摂取すると昼食後の血糖値上昇を抑える「セカンドミール効果」が期待される。手軽なおにぎりという形で栄養価の高い主食を提供することで、忙しい家庭でも健康的な朝食を取り入れやすくする狙いがある。

　北杜市の大柴邦彦市長は「子どもたちが考えた商品をきっかけに、家族全体の食生活が自然と整う行動変容を生み出したい」と述べ、国が進める食育政策の先行モデルとして「健康都市モデル」の構築を目指す考えを示した。

　政府は2026年度から第5次食育推進基本計画を開始する予定で、若い世代への食育の強化や持続可能な食環境づくりが柱となる。今回の取り組みは、こうした国の方針を先取りした地域モデルとして位置付けられている。