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学習塾向けeラーニング『mpi英語プログラム』発売開始へ

株式会社デジタル・ナレッジ(東京都・台東区 はが 弘明 代表取締役社長)と児童英語教育39年の株式会社mpi松香フォニックス(東京都・渋谷区 竹村 千栄子 代表取締役、以下mpi)は、学習塾の小学校英語クラスに最適な小学生向けeラーニングプログラム「mpi 英語プログラム」の販売を開始しする。

「mpi英語プログラム」はmpiの英語指導の現場で培った知識とノウハウを基にeラーニングのプログラムとして新たに開発された。子どもたちはタブレットとワークブックを使って学習に取り組み、英語でコミュニケーションをとるために必要な4技能「聞く」「話す」「読む」「書く」をバランスよく身に付けていく。個別に学習を進めることのできる「mpi英語プログラム」は、スタート時期や習熟度に左右されず、学習塾は元より新たに小学生英語教育に参入される多くの皆様方を力強くサポートする。

このプログラムの最大の特長は小学生の言語習得に不可欠な音声インプットを重視した点。学習塾や公教育対象の音声インプットが中心で、4技能が伸ばせる一貫した英語プログラムが少ない現状を改善するべく開発、制作に至った。
学習塾業界の大きな悩みと言われている英語指導者不足を解決すべく、指導者が教えるのではなく学習者が主体的に学べるeラーニングプログラムだ。学習者はタブレットを使い「Chants(チャンツ※1)」「Talk(会話)」「About myself(自己表現)」「Phonics(フォニックス※2)」の4つのメニューを毎回のレッスンで学ぶことにより、多量の英語のインプットを実現し、英語らしい発音と共に「聞く「話す」「読む」力を身に付けていく。加えてワークブックの活用により「読む力」を「書く力」に繋げることで、バランスのより英語の4技能の習得が可能となる。
このプログラムはスタートからゴールまで10級から1級までの10の級立てと120のステップにわかれており、今の自分のレベルを理解しながら、着実に英語の力を身につけることができる。

※1「チャンツ」とは日常的な話し言葉をリズムに乗せて表現したもので、言語のおもしろさを楽しむきっかけになるだけでなく、子どもたちの柔軟な耳を鍛え、英語の音を聞き分けられる耳を育てることができる。
※2「フォニックス」とは英語の「発音」と「文字」の関係性を学ぶ学習法であり、知らない単語でも耳で聞いただけでスペリングが分かり、正しく書くことができるようになる。
mpiは、39年におよぶ英語教室での実践・研究結果をもとにつくられた教材を活用し、今後も学習コンテンツの提供等を通じて日本の英語教育の発展に寄与していく。

初の公設民営型中高一貫校オープンスクール盛況 猛暑の中600名が参加

 その数、実に約700名。去る8月26日、最高気温35℃に迫る猛暑もなんのその、続々と親子連れが集まった。開催されたのは、『大阪市立水都国際中学校』のオープンスクールだ。同校は、大阪市が設置し学校法人大阪YMCAが運営するという我が国初の公設民営型中高一貫校だが、その注目度の高さを裏付ける盛況ぶりとなった。

 米国などではすでに一般化している公設民営校。そのメリットはやはり、公立校ならではの低学費と、独自性の高い教育を両立できることだ。同校では、グローバルビジネスや地元経済を担う人材育成を掲げ、国際理解と英語教育に力を入れる方針を打ち出しており、9月1日よりIB候補校となり、IB認定校となる準備を進めている。

 この日のオープンスクールでは、そうした教育目標を反映したワークショップを実施。参加者らは、ブロック玩具を用いて思考を具体化する『レゴ®シリアスプレイ®メソッド』(以下、シリアスプレイ)と、“新しい大学入試”からの応用問題に挑んだ。

ワークのファシリテーターを務めた熊谷教諭

 シリアスプレイとは、「お題」に基づきブロックで作品を作って自由に配置し、メンバー間で意見交換を行うもので、企業のチームビルディング研修などにも用いられる。今回のお題は「アヒル」だ。親も子どもも思い思いに、その意匠や配置に頭をひねり、意図を説明した。“新しい大学入試”の応用は、「LOVE」「HOPE」という2つの単語を立体化して並べた芸術作品を見て、「あなたならこの『LOVE』と『HOPE』の間に何を置くか、そしてその意図は?」というものだ。

親子一緒になって、ブロック玩具でアヒルを作る。重要なのは思考を形にすることだ

 いずれも正解などない。重要なのは「思考」を具体的な形として「表現」することと、「なぜそうしたのか」をメタ認知し、相手に伝える「伝達」だ。これにより、漫然と頭の中にある抽象的な思考を論理的に整理したり、伝えたりする力を育てる。ファシリテーターを務めた熊谷優一教諭は「準備してきたことを再現するだけの学力観が変わりつつある。本校ではこうした教育にどんどん取り組んでいきたい」と語る。

 後半の体験授業では、物質の電導性の有無をゲーム感覚で実験する授業を実施。特徴的なのはグループで意見交換しながら進めていくことと、外国人教師によって英語で実施されることだ。いわゆるイマージョン教育の要素で、英語力や国際感覚を育てていくのだ。同校では多くの外国人を教員として雇用するが、一般の公立校と異なり、彼らを独自採用できる点も公設民営校のメリットといえよう。

体験授業を行うネイティブの先生。同校では外国人教師を多数採用する予定

物質の電導性をさまざまな実体験を通じて学んだ体験授業

 参加したある保護者は「私たちが受けてきた教育とまるで違い、驚いている。何より、子どもが楽しみながら学ぶ姿勢を見せてくれたのが嬉しい」と期待を寄せる。進む教育改革の中、「新しい学校の在り方」への注目はますます高まりそうだ。

実行ベースで教育改革の推進を目指す「みんなの教育改革実践フォーラム2018」11月25日(日)開催

一般社団法人日本アクティブラーニング協会と一般社団法人国際ポートフォリオ協会は、継続的に実証的な活動を行う実行ベースでの教育改革を推進することを目指す「みんなの教育改革実践フォーラム2018」(https://esibla-forum2018.peatix.com/view)を11月25日(日)に東京都武蔵野市の聖徳学園中学・高等学校にて開催することを発表した。

eポートフォリオとは何なのか、何のために必要なのかということが理解不足のまま導入されている今、「みんなの教育改革実践フォーラム2018」では、eポートフォリオを題材とし、すでにeポートフォリオを活用した学びを実践している学校の事例発表を基にして、そのあるべき姿を参加者とともに考える。

参加費は無料(要事前登録: https://esibla-forum2018.peatix.com/view )。オープニングセッションは安西祐一郎氏(日本 学術振興会 顧問、日本アクティブラーニング協 会 会長)が「脱ガラパゴスの教育改革の実現に 向けて(仮題)」という題で講演し、発表校による「探究学習」・「非認知能力の育成」など、eポートフォリオと関連して多彩なテーマでのセッションが行われる予定。発表校・団体(2018年9月27日現在)はトビタテ!留学JAPAN、大阪教育大学付属高等学校池田校舎、大阪市立水都国際中学校・高等学校、大妻中学高等学校、日本大学三島高等学校、早稲田摂陵中学・高等学校など。

「みんなの教育改革実践フォーラム」は今後も開催を予定しており、2019年夏は「どこが違う?世界と日本の教育&大学入試」、2019年冬は「「英語4技能」育成と評価の実際」などを予定している。

【みんなの教育改革実践フォーラム2018概要】

会 期:2018年11月25日(日) 13:00-18:00(開場12:30)

会 場:聖徳学園中学・高等学校 13号館(〒180-8601 東京都武蔵野市境南町2丁目11−8)

主 催:一般社団法人日本アクティブラーニング協会、一般社団法人国際ポートフォリオ協会は、

協 賛 :募集中

参加者 :日本全国の教育関係者(参加費無料)

2020年小学校での「プログラミング教育」始動に先駆けて、「カードでピピッと はじめてのプログラミングカー」が研究授業に

株式会社学研ホールディングス(東京・品川 宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社学研ステイフル(東京・品川 脇田 誠 代表取締役社長)が発売する「カードでピピッと はじめてのプログラミングカー」が、立川市立上砂川小学校(東京・立川)の「プログラミング教育」研究授業において、教材として活用された。

立川市立上砂川小学校は、立川市教育委員会から平成28・29・30年度に教育力向上推進モデル校として指定されている小学校。立川市の様々な小学校の教員で組織している「立川市立小学校教育研究会・情報教育部研究会」において、国語の授業に「プログラミング教育」が組み込まれる研究授業が行われ、「カードでピピッと はじめてのプログラミングカー」(以下、プログラミングカー)が教材として用いられた。
平成29年に告示された「小学校学習指導要領 解説 国語編」第2章 第1節 国語科の目標の中に「日常生活における人とのかかわりの中で伝え合う力を高め、思考力や想像力を養う」とあり、上砂川小学校ではこの点に「プログラミング的思考」を育む必要性を見出し、「国語×プログラミング教育」の関連を重視した形で研究授業が行われた。

【研究授業 概要】
実施 : 2018年9月5日(水)
教諭 : 立川市立上砂川小学校 花上潤子先生
生徒 : 小学1年生(26名)
教科 : 国語
単元名 : 「なつやすみのことを はなそう」
ねらい : プログラミング体験を通して、順序良く伝えることの大切さに気づく

■商品情報■
●商品名  カードでピピッと はじめてのプログラミングカー
●本体価格  5,980円(税抜)
●公式ホームページ  https://www.gakkensf.co.jp/pgc/
●公式通販サイト  https://item.rakuten.co.jp/gakkensf/et83008/
●商品動画  https://www.youtube.com/watch?v=4vzaV_z7WEc&t=9s
●販売先  全国の玩具店など

ティエラコム、タブレット型AI教材『atama+』を45教室で導入

株式会社ティエラコム(兵庫県神戸市、増澤空代表)は、atama+株式会社(東京都中央区、稲田大輔代表)が提供するタブレット型AI教材『atama+』を45教室で導入した。また、『atama+』に特化した人工知能型完全個別指導塾「AIホロン」を神戸に開校。

これにより、AIがティーチング、講師がコーチングという役割分担をしながら、『atama+』を中高生向け教材として提供し、生徒の学力向上をサポートする。今年1月に実施したトライアルでは。高校生83人が『atama+』を用いて数学1Aをおよそ20時間学習した結果、センター試験の平均点が37.3から51.7にアップしたという。

AIホロンにて、『atama+』を活用し勉強する生徒と講師の様子

atama+の「自分専用レッスン」のイメージ

 

オーダーメイドの旅行をサポートするアイウイングトラベル 市進ホールディングスのグループ会社に

今年3月に株式会社市進ホールディングスのグループに加わった株式会社アイウイングトラベル(2018年5月にパス・トラベル株式会社から社名変更)は、これまで約15年間、一般法人向けの業務渡航サポートと、大学関係者向けの学術渡航サポートという2つの旅行事業を軸に取り組んできた。飛行機やホテルの予約から送迎車の手配、時には通訳の仲介など、旅行に関するあらゆることに対応できるのが強みだ。

アイウイングトラベルの中村晋一社長

アイウイングトラベルの中村晋一代表取締役社長は「これまで当社は学術渡航のような、オーダーメイドの旅行に取り組んできました。市進ホールディングスに加わったことで、グループで取り組んでいるサマーキャンプや勉強合宿など、子供たちをきめ細かく見守る必要があるイベントで更にクオリティーの高い旅行企画を提案し実施していけるはず」と話す。

一方、市進ホールディングスのグループ会社には株式会社ウイングネットがある。ウイングネットでは塾運営に関わる様々な課題を丁寧にヒアリングしたいため、ウイングネットトータルサポートセンターを新設したが、アイウイングトラベルと組むことで、大学受験生の旅行手配も提供可能となった。仮に地方から上京して大学を何校も受験する場合、どこに宿を取れば効率的に移動できるか、土地勘が無いとわからないものだ。そうしたニーズに対し、プロならではのサポート力で小回りよく対応できる。アイウイングトラベルは今後、ウイングネットの加盟校のほか、全国の学習塾にも積極的に受験パックや合宿などの旅行業務を拡販していきたい考えだ。

「合宿のようにいつもと雰囲気を変えて勉強し、達成感を得ることは、子供たちのモチベーションを高めるうえで非常に有効だと聞いています。特に塾合宿は趣向を凝らしていく必要があるので、差別化を図れるように貢献していきたい」と中村氏は意気込む。

アイウイングトラベルの特長はこれまで培ってきたネットワークを活かし、それぞれのニーズに合わせオーダーメイドの旅行を提案できる点だ。たとえ旅行費用が潤沢に無い場合でも、予算内で少しでもよいものを提案することができる。また受験生の旅行や塾合宿だけでなく、企業研修や社員旅行にも対応可能だ。

現在は来年の受験に向けた旅行パッケージの提案もおこなっているという。かゆいところに手の届くサービスで、多彩な旅行シーンをバックアップしてくれるに違いない。

10月1日のソリューションセミナー大阪会場は決行します!

「私塾界ソリューションセミナー2018」への参加お申し込みをいただいたみなさまへ

この度は、当セミナーへのお申込みをいただき誠にありがとうございました。
台風24号は10月1日未明に近畿圏を通過する予報(9月28日正午現在)となっておりますので、当セミナーは予定通り開催いたします。

ただし、今後何らかの変更がある場合には、代表者の方のメールアドレス宛に迅速にご連絡差し上げるとともに、最新の状況を、随時弊社のウェブサイト、FacebookTwitterでご案内してまいります。

また、開催日が近づいてまいりましたので、お持ち物やご注意事項についてご連絡いたします。

■開催日時
2018年10月1日(月)
〔午前の部〕英語4技能試験に対応する授業のつくりかた
開場・受付開始:9時30分
セミナー開始:10時00分
セミナー終了:12時30分

〔午後の部〕プログラミング教育必修化にともなう民間教育サービスの対応を考える
開場・受付開始:13時30分
セミナー開始:14時00分
セミナー終了:16時30分

※なお、終了時間が前後する可能性があります。何卒ご了承をください。

■開催場所
第二吉本ビルディング貸会議室
〒530−0001
大阪市北区梅田2丁目2番2号(ヒルトンプラザ ウエスト・オフィスタワー8階)

アクセスなどは、下記を御覧ください。
http://www.yb2-kaigi.com/access.html

(JR「大阪駅」、私鉄・地下鉄「梅田」徒歩2分)

■持ち物
両受付の際にお名刺を2枚頂戴いたしますのでご準備ください。
(午前・午後と受講される方は、4枚、お名刺をご準備ください)

■プログラム
当日のプログラムは下記をご参照ください。

【英語4技能・プログラミング教育】私塾界ソリューションセミナー 2018

10月1日はみなさまとお目にかかるのをスタッフ一同楽しみにしております。

成基、ビックデータ解析で「主体的な学び」を引き出す共同研究を大阪大学と開始

成基コミュニティグループ (京都市 CEO: 佐々木喜一氏)は、大阪大学高等教育・入試研究開発センター (センター長:川嶋太津夫氏 )との産学連携による「主体的な学び」についての共同研究を2018 年 9月より開始する。
 大学入試をはじめとする一連の教育改革において、子どもたちが今後迎える社会の中で最も必要とされる学習姿勢の一つの「主体的な学び」。 安倍内閣直轄の諮問機関「教育再生実行会議」では、第七次提言の中で「これからの時代を生きる人たちに必要とされ資質・能力~ 求められる人材像」の一つとして、 『主体的に課題を発見し、解決に導く力』の重要性が指摘されている。
 上記の「主体的な学び」とは、「自らの意思と 欲を持ち、工夫しなが学び構築できること」と定義されているが、成基コミュニティグループでは、1962年の創立以来55 年以上、「何のために学ぶか」という学習の目的を常に問いながら、子どもの「自ら学ぶ力」の育成に注力してきた。一方、大阪大学をはじめとする各大学においても 、「主体的に課題解決をできる人材の育成」に取り組んでいる。両者のそういった理念や考えが一致し、今回の共同研究を実施することで合意した。

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長の川嶋太津夫氏と成基コミュニティグループCOOの佐々木裕子氏

 今後 3 年間にわたり、成基コミュニティグループの個別指導部門「ゴールフリー」より、学習者・指導のビッグデータを提供し、大阪大学でそのデータを解析することで、新しい診断アセスメントを開発。成基コミュニティグループはそれにより、学習者の個性に合わせて、どうすれば「主体的な学び」を引き出し、教科成果を高めることができるかを検証していく。

LINE、情報モラル教育教材「SNSノート(情報モラル編)」を全国の学校での授業活用を目的に開発、無償提供

LINE株式会社(東京都・新宿区 出澤 剛 代表取締役社長)は、全国の学校で、児童・生徒が情報モラルを発達段階に応じて体系的に学習できる教育教材「SNSノート(情報モラル編)」を開発し、本日より無償で提供を開始した。

■「SNSノート(情報モラル編)」教材および教員向けの指導書 ダウンロードサイト:https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2018/190

LINEは、2012年より青少年の健全なインターネット利用の啓発活動(教材開発、講師派遣による講演活動、青少年のネット利用についての実態調査・研究※1)を行ってきた。これらの活動から得た経験・知見を生かしながら、2017年に東京都教育委員会と「SNS東京ノート」の共同開発を行い、都内公立学校の全児童・生徒向けに配布し、授業等で活用されている。

東京都内の16校の教員と児童・生徒に実施した「SNS東京ノート」の効果測定(※2)では、教員の85%が「情報モラル教育として適切である」、74%が「授業で使いやすい教材である」と評価。小学生~中学生の80%以上が「わかりやすい」との評価を獲得した。また、SNS東京ノートを使用した授業を受講した児童・生徒の増加に伴って、ネットトラブルの経験率が低下していることもわかった。

このような結果を踏まえ、2020年度以降の新学習指導要領の全面実施に向け、全国の地域や学校で、児童・生徒が発達段階に応じて体系的に情報モラルを学習できるように、新教材「SNSノート(情報モラル編)」を開発し、無償で提供する。

本教材は、小学1年生~高校3年生を対象とし、「SNS東京ノート」のエッセンスを取り入れ、インターネットの特性を理解するだけでなく、人による認識の違いに気づき、より適切なSNS、ネットとの関わり方について当事者意識を持って考えを深める内容となっている。また、保護者会等でも活用できるよう保護者向けのページを設け、教員の授業準備を容易にすべく授業レポートや児童・生徒のネット利用実態データ、指導案等も充実させている。

※1 LINEは、2014年以降、国立大学法人静岡大学教育学部准教授 塩田真吾氏と「インターネット上でのコミュニケーション」と「対面のコミュニケーション」の違いを学んでもらう独自の情報モラル教育教材の開発を行い、全国の学校にてご利用いただいているほか、講師を派遣して講演活動やワークショップ授業を年間約2,500回行っています。また、各地の教育委員会や警察機関と協力し、青少年のネット利用についての実態調査・研究を行っている。

※2 「SNS東京ノート」効果測定およびネット利用実態把握調査は特設ページにて公開している。
https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2018/189

EN社、恒例の関西中学入試セミナーを開催

去る9月20日(木)、AP大阪駅前にて、(株)エデュケーショナルネットワーク(EN社)は、関西の教育関係者には恒例となった「2019年度中学入試情報セミナー」を開催した。今回のテーマは「2019年度関西地区中学入試の展望」。入試日程の変更状況、私学の新設コース・コース改編の状況などを中心に、EN社の藤川享氏による最新の関西の入試状況の分析を時間の許す限り解説していく。この時期に、ここまでまとまった関西の中学入試に関するセミナーを実施するのが稀であることもあり、関西地区の学校関係者、塾・教育関係者の多くが参加し、注目の高さが伺える。その様々な関西地区の入試分析の中でも、変更があった点として挙げられるトピックの一つが、「中学入試の選抜方法の多様化」についてだ。
 藤川氏によれば、入試教科で4教科必須の受験校は、2019年度には関西の私学わずかに4校のみで、ほとんどの私学が受験科目の選択制を取り、この傾向は続くとのこと。また、入試科目に英語を課す私学についても、ここ数年で右肩上がりに増加。特に英検等の資格優遇制度を活用する私学の数に関して言えば、2018年度の26校から2019年度は42校と急増。ここ数年で関西地区でも英語を入試に活用する素地が出来たようだ。

セミナーの様子

 また、首都圏を中心に広がりを見せていた「インターネット出願」。関西地区の私学でもここ数年で急激に広がりをみせているようだ。関西でも142校中84校もの導入が進んでいる。実際、三菱総研DCS(株)が開発・運用し、EN社がリリースしているインターネット出願システムの「miraicompass」は、首都圏だけではなく、近畿圏の導入校もここ数年で増えている。
 藤川氏は「英語教育にとどまらず、『スポーツ・クラブ活動』、『キャリア教育』、『ICT』、『21世紀型教育』などのキーワードで新しい教育を導入する学校が増えてきた。学習塾でも従来の中学受験進学対策だけではなく、『小学校向け英語コース』、『スポーツクラブ』、『パソコン教室』などの新しいカリキュラムを追加する学習塾も増えつつある。この一連の動きを進めることで、中学入試の市場の裾野が広がる可能性が高まり、最終的には中学入試市場の活性化につながるように、われわれもその橋渡しをしていきたい」と締めくくった。
 2020年まであとわずか。各地域の中学入試に関しても、より具体的な対応が求められる段階にきているようだ。