Category: 塾ニュース|地域教育

環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」に北海道で初めて『雨煙別小学校 コカ・コーラ環境ハウス』が認定

 公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団(東京・港区、佐々木 康行 理事長)が、北海道夕張郡栗山町、特定非営利活動法人雨煙別学校と連携して運営する『雨煙別(うえんべつ)小学校 コカ・コーラ環境ハウス』が2021年3月10日に環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」に認定された。北海道での「体験の機会の場」の認定は初めてとなる。

「体験の機会の場」認定制度は2012年10月に施行された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」にもとづく制度で、民間の土地・建物の所有者等がその土地・建物を自然体験活動などの体験活動の場として提供する場合に、申請に基づき都道府県知事等の認定を受けることのできる制度。認定にあたり、安全確保に関すること、実施体制に関することが要件にあり、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっている。「体験の機会の場」は全国で25(2021年3月10日現在)の施設が認定を受けている。

 コカ・コーラ教育・環境財団は、北海道夕張郡栗山町とともに、同町の廃校を、自然・環境教育を中心に文化・スポーツの体験学習を行うことができる宿泊施設「雨煙別小学校 コカ・コーラ環境ハウス」として再生する プロジェクトを推進してきた。2010年4月に同施設がオープンしてからは、栗山町の豊かな自然環境の中で、コカ・コーラ環境フォーラムをはじめ、自然環境や農業環境を生かした体験型の環境教育プログラムを積極的に構築、展開し、全国の次世代を担う青少年の育成をおこなっている。

「体験の機会の場」認定内容
・名称:     雨煙別小学校 コカ・コーラ環境ハウス(特定非営利活動法人雨煙別学校)
http://uenbetsu.jp/                                 
・所在地:   夕張郡栗山町字雨煙別1番地4
・申請者:   特定非営利活動法人雨煙別学校
・認定者:   北海道知事
・事業内容: 主にハサンベツ川をフィールドに自然体験活動を行うことにより、生物多様性の保全や自然再生の大切さを学ぶことができる。

コロナ禍で小学校の店舗見学授業が難しい中、「サミットストア見学ツアー」動画を提供

 サミットストアでは、例年、250校を超える近隣小学校の店舗見学授業に協力し、年間約2万人の児童の皆さんを受け入れている。昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、大人数での店舗見学の受け入れが難しくなっている。そこで、2020年11月、オリジナルの「サミットストア見学ツアー」動画を制作し、先生のみの見学とセットでご提供したところ、多くの学校に活用された。サミットは、2021年度も同様に動画の提供を継続し、子供たちの学びに協力していく。

1.見学ツアー動画の内容

 約15分の動画で、店長が、青果・鮮魚・精肉・総菜・ベーカリー・グロサリーの売場とバックヤード等を案内しながら、スーパーマーケットの一般的な仕組みやサミット独自の取組みについて説明する。店舗の工夫などについてのクイズもあり、楽しく学ぶことができる内容だ。

2.オリジナル動画制作の経緯

 2020年度は当初、全ての店舗見学を断っていた。しかし、見学の受け入れ中止が長引く中、学校からは「教員が店舗で撮影した写真を授業で使ってもよいか」という依頼があり、同時に店舗からも「いつもの店舗見学の要領で、説明をしながら動画撮影をしてはどうか」という声があがった。更に学校にヒアリングしたところ、「買い物時には気づかない『発見』があるとよい」という意見があったため、せっかくならば楽しみながら学んでいただこうと、店長がクイズを交えながら見学ツアーを案内するオリジナル動画を制作することにした。

3.学校での活用実績

 2020年11月に動画が出来上がり、学校からの申込みに応じて提供している。その際は、まず先生方を店舗見学に案内し、授業の後には子供たちの質問を受け付けるなどして、リアルな店舗見学に近づけるよう工夫している。例年、見学している小学校に案内を送ったところ、年度の途中ではあったが58校に申し込みがあり、動画を提供した。

楽天イーグルス TOHOKU SMILE PROJECT第3弾「こどもスタジアム」寄贈

 株式会社楽天野球団(宮城・仙台市、立花 陽三 代表取締役社長)は、「TOHOKU SMILE PROJECT(東北スマイルプロジェクト)」第3弾として、岩手県岩泉町と宮城県石巻市に「こどもスタジアム」を寄贈する。「石巻こどもスタジアム」については、石巻北高校、宮城水産高校、石巻専修大学、石巻信用金庫、株式会社高橋徳治商店からなる「こめぼこ商品化プロジェクト」より収益金の寄附を建設費用の一部として活用した。

<「TOHOKU SMILE PROJECT」これまでのスポーツ施設建設と寄贈額>
2014年12月  福島県相馬市「相馬こどもドーム」[寄贈額:192,376,128円]
2017年3月    岩手県大槌町「大槌こどもグリーンフィールド」[寄贈額:49,714,742円]
2017年5月    東北各地へ「こどもスタジアム」を建設・寄贈するための活動を実施
2018年4月    宮城県南三陸町に「南三陸こどもスタジアム」が完成
2020年6月  宮城県名取市「「こどもアスレチック」[寄贈額:28,000,000円]
2020年9月    岩手県陸前高田市に「陸前高田こどもスタジアム」が完成
2020年10月  福島県南相馬市に「南相馬こどもスタジアム」が完成
2021年3月  岩手県岩泉町に「岩泉こどもスタジアム」が完成
2021年3月  宮城県石巻市に「石巻こどもスタジアム」が完成
今後、岩手県宮古市、福島県福島市へ「こどもスタジアム」建設・寄贈を進めてまいります。

■TOHOKU SMILE PROJECT
https://www.rakuteneagles.jp/tohoku-smile/

※寄贈セレモニー開催等は予定していない
※「岩泉こどもスタジアム」の供用開始は4月中旬を予定している

東京ヴェルディ、クラブマスコット『リヴェルン』デザインのランドセルカバーを稲城市の新小学新一年生に寄贈

 東京ヴェルディは、メインユニフォームパートナーの日本瓦斯株式会社(ニチガス)、稲城市、稲城市教育委員会の協力のもと、稲城市立の小学校全12校の新小学一年生全生徒に、クラブマスコット『リヴェルン』デザインのランドセルカバーを約900枚寄贈した。

 この取り組みは、稲城市の子供達の交通安全に対する意識の向上や反射板付きランドセルカバーを配布することによる事故防止等を目的とした事業で、昨年度に続き2度目の寄贈となる。この事業に賛同した日本瓦斯株式会社の協力のもと実現した。

 配布されるランドセルカバーは約900枚となり、稲城市立全小学校12校の新一年生全生徒に配布される。また、ランドセルカバーのデザインには、東京ヴェルディマスコットの『リヴェルン』を採用している。

贈呈式の様子
3月30日(火)には、稲城市役所にてランドセルカバーの贈呈式を実施した。

パナソニックがSDGsに取り組む学生たちと協力し2020キャンドルナイトリレーを全国10会場にて開催

 パナソニック株式会社は、全国各地で環境問題などをはじめとしたさまざまな社会課題に対して考え、活動している学生たちと共催し、「2020キャンドルナイトリレー」を実施する。このイベントでは、これまで各地で活動をしていた学生団体同士が「2020キャンドルナイトリレー実行員会」を立ち上げ連携することで、コロナ禍において希薄になった「人と人との繋がり」を再認識し、その価値を社会へ示す。各会場では、環境問題、平和、震災からの復興、地域活性など、様々なテーマを設定がされる。参加者とともにキャンドルをつくるワークショップを実施し、節電への意識や社会課題に思いをはせる時間を共有する。

 また、キャンドルナイトリレー最終日となる2021年7月24日(土)には、パナソニックセンター東京にて、全国でつくられたキャンドルを点灯するキャンドルナイトイベントを開催する。

▼「2020キャンドルナイトリレー」の詳細はこちら
https://www.candle2020.com/

▼2020キャンドルナイトリレーin東京
・日時:2021年7月24日(土)
・時間:10時00分~18時00分(最終入場:17時45分)
・場所:パナソニックセンター東京(東京都江東区有明3丁目5番1号)
・会場アクセス:https://www.panasonic.com/jp/corporate/center/tokyo/access.html
りんかい線「国際展示場駅」徒歩2分
新交通ゆりかもめ「有明駅」徒歩3分
・料金:入場無料
・主催:2020キャンドルナイトリレー実行委員会
・共催:パナソニック株式会社

<参加団体プロフィール>
以下の団体が集まり、2020キャンドルナイトリレー実行委員会を形成している。

・ 北海道教育大学函館校 アースデイ函館(北海道)
・ 岐阜大学 環境サークル(岐阜)
・ 早稲田大学 学生環境NPO環境ロドリゲス(福井、宮城)
・ 早稲田大学 VIVASEDA(東京・早稲田)
・ 学生団体おりがみ(東京)
・ 広島大学 灯(広島)
・ peace caravan隊(長崎)
・ 岩手大学 環境マネジメント学生委員会(岩手)
・ Climate youth Japan(京都)

<開催スケジュール>
1. 岐阜県 岐阜市 柳ケ瀬商店街
2021年4月2日(金)

2. 長崎県 長崎大学 文教キャンパス
2021年5月8日(土)

3. 広島県 広島大学
2021年5月15日(土)

4. 京都府 京エコロジーセンター
2021年5月22日(土)

5. 福井県 鯖江市 西山公園
2021年5月29日(土)

6. 岩手県 いわて県民情報交流センター アイーナ
2021年6月5日(土)

7. 宮城県 南三陸町 南三陸さんさん商店街
2021年6月12日(土)

8. 北海道 函館市 五稜郭公園(一の橋広場前)
2021年6月19日(土)

9. 東京都(早稲田)早稲田大学 早稲田キャンパス
2021年7月2日(金)

10. 東京都 パナソニックセンター東京
2021年7月24日(土)

※新型コロナウイルスの影響で日程や内容の変更、オンラインへの移行となる可能性がある。

教員の働き方改革 長崎県立高校 学習合宿・新入生宿泊研修、原則廃止

 長崎県の県立高校が受験対策で実施している宿泊学習合宿を新年度から原則廃止すると、3月3日の県議会一般質問で池松誠二教育長が明らかにした。長時間労働が問題化している教職員の働き方改革の一環。新型コロナウイルスを契機に、従来の学校文化を変える動きが進んだことも背景にある。

 合宿は主に夏休みに行われ、受験生である3年生が温泉旅館などに約1週間泊まり込み、朝から夜遅くまで自習などに取り組むというもの。30年以上続いてきたが、指導する教員は長時間労働が問題視されていた。保護者の金銭的負担もあり、今回の廃止に至った。

 県教委は、2019年の教職員給与特別措置法の改正で、残業上限は月45時間となったことを受け、負担軽減のために学習合宿や新入生宿泊研修の原則廃止などを本年度策定した業務改善アクションプランの新年度に向けた改訂に盛り込む。

京都府、子連れ外出を支援 商店街の一角にベビーケアルーム、キッズスペース設置など

 子連れでの外出を支援するモデル事業が京都府で展開されている。京都府や経済団体などでつくる「きょうと子育て環境日本一推進委員会」によるもの。府内5商店街や一部コンビニで、授乳ができる設備や同伴優先の駐車場を設け、キッズスペースの設置や小学生以下の子連れを対象に買い物中の商品一時預かりサービスを行う。また事業に参加する店舗に、「きょうと子育て応援施設」がトイレを貸し出す。期間は、3月12日まで。

 子育てしやすい街をつくるため、地域ぐるみで支援する機運を盛り上げようと企画されたという。商店街の一角には授乳やおむつ替え、離乳食を与えることなどができる臨時のベビーケアルームを府が設置している。参加しているセブン商店会では、各店舗が店先に「ベビーカーでそのまま店内へどうぞ。トイレも貸し出ししています」「SOSかけ込みOK」など支援内容を書いたステッカーを掲示。
 
 応援施設は▽北野商店街(京都市上京区)▽京都三条会商店街(中京区)▽七条中央サービス会(下京区)▽宇治橋通り商店街(宇治市)▽セブン商店会(長岡京市)-の計63店舗。コンビニ「セブン―イレブン」の長岡京、京田辺、木津川各市の13店舗も参加。

冬季国体、開催地からの要請を受けて競技の中止を決定

 日本スポーツ協会は2月1日、臨時国体委員会をオンラインで開き、秋田県鹿角市の花輪スキー場で18~21日に予定されていた第76回冬季国体スキー競技会(鹿角国体)の中止を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開催地の秋田県が中止を打診していた。大野敬三国体委員長は「開催地の状況を踏まえると開催は難しい。苦渋の決断になるが、中止はやむを得ない」と述べた。

 冬季国体のスキー競技は秋田県の他、日本スポーツ協会、文部科学省などが主催。クロスカントリーなど4種目に選手や監督ら約1800人が参加し、4日間の日程で無観客で実施する方針だった。

 協会は中止理由について、花輪スキー場に全種目の会場が集中し、参加選手らの3密を避けることが難しいことや、選手団の宿泊施設の個室が2割しかなく、選手らが相部屋になることで感染リスクが高まると説明。秋田県は地元の病床数に限りがあり、全国からの選手団の受け入れが難しいとの認識を示していた。

 国体冬季大会のスケート、アイスホッケー競技会は、緊急事態宣言の対象地域となっている愛知、岐阜両県で1月27日から31日まで無観客で実施された。参加を申し込んだ43都道府県のうち11県が選手団を派遣せずに棄権した。

困窮学生に無料で食料配布、相談会も 熊本市

 1月30日、熊本県熊本市で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を対象とした食料配布会と相談会が行われた。集まったのは約370人で、昨年12月に行われた1回目の配布会に比べ4倍近い人数となった。熊本大や九州看護福祉大の学生らでつくる「くまもと学生食料支援プロジェクト実行委員会」が開催し、コメや野菜、カップ麺、マスク、ティッシュペーパーなどを無料で配布。配布物は、県内の団体や企業から届いた寄付金で購入したものだ。

 相談会では、法律や福祉の専門家が奨学金や住まい、学生生活などの相談に対応。相談会で実施したアンケート結果は、県や各大学に提出する。配布会は2月にも開催を予定している。

LINE、ワークスモバイルジャパン、愛媛県がデジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を目指し、包括連携協定を締結

 ワークスモバイルジャパン株式会社(東京・渋谷区、石黒 豊 代表取締役社長)は、2021年1月15日、愛媛県(中村 時広 知事)及びLINE株式会社(東京・新宿区、出澤 剛 代表取締役社長)と、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を通じて、県民サービスの向上と地域の活性化を図るための包括連携協定を締結した。

 愛媛県では、コロナ対策を契機に、社会全体でデジタル技術の活用が進み、人々の価値観やライフスタイル、ワークスタイルに大きな変化が生まれている今、デジタルシフトを加速・深化することとしており、テレワークの導入など、実効性のある働き方改革を通じ、行政サービスの一層の充実に努めている。

 ワークスモバイルジャパンが提供している仕事用のLINE「LINE WORKS」は。企業によるビジネスシーンでの活用はもちろん、災害発生時における初動対応の迅速化やコロナ禍の遠隔医療体制を実現するコミュニケーションインフラとして、行政での活用が進んでいる。
デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立をするうえで、LINEが持つ広範な普及性、LINEのユーザビリティをビジネスにおいても活用できるというLINE WORKSの機能性を活かし、県民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目指し、協定締結に至った。

 この協定に基づき、2月より、主に、県税の事務手続に関すること、防災に関することとして、それぞれLINE、LINE WORKSを活用した取組みを開始する。具体的には、自動車税の各種申請を、県が開設しているLINE公式アカウント「愛媛県」から行えるようになる。納税通知書の送付先変更や、廃車手続等に伴い自動車税の還付金が発生した際、還付方法に電子決済サービスLINE Payを追加するとともに、還付方法の変更を、本アカウント上で処理できる取組みを進める。
 また、防災分野においては、災害時における市町間での人的支援をより迅速に行うため、カウンターパートグループにおける連絡ツールとして「LINE WORKS」を導入し、市町間における緊急時の連絡体制の確立に向けた取組みを進める。

包括連携協定概要
■目的
相互に緊密な連携を図ることにより、それぞれの資源を有効に活用した協働を推進し、県民サービスの利便性向上及び地域の活性化を図ること

■連携事項
(1)県税の事務手続に関すること
(2)防災に関すること
(3)SNS相談に関すること
(4)行政事務の効率化及び生産性向上に関すること
(5)相互交流促進に関すること
(6)その他デジタル技術を活用した県民の利便性向上等に関すること