宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD株式会社（東京・中央区、永崎将利 代表取締役社長）は、有人宇宙システム株式会社、兼松株式会社、株式会社DigitalBlastとともに、宇宙利用に関わる啓蒙活動、利用者支援、政策提言等を連携するための新たなコンソーシアム「SORAxIO（ソラクシオ）」を結成した。

　昨今、世界中で宇宙開発が急速に発展しており、2030年退役予定の国際宇宙ステーション(ISS)を引き継ぐ民間宇宙ステーションの開発も米国を中心に進められている。日本においても、新たな市場開拓と民間企業の参入が相次ぎ、宇宙産業の成長が期待される。
　同社は2017年の創業以来、JAXAよりISS「きぼう」日本実験棟を利用する事業者選定を受け、ISSからの小型衛星放出にて約50機の実績を有する。また、ISS船内/船外利用においては、アーティストや教育機関を含むさまざまな非宇宙事業者のエンタメ・マーケティングでの宇宙商業利用を推進してきた。
　一方、初めて宇宙利用を検討すると「宇宙実験をする際に、どのような準備や費用が必要なのかがわからない」「手順に関する情報収集するだけでも時間がかかる」「費用の全貌が分からず前払いが必要となるため、社内稟議が通せない」などといった参入障壁が高いという声が上がっている。
　こうした背景をふまえ、日本の宇宙産業のさらなる発展に向けて、研究目的から商業利用を加速するための新たなルール作りや、ユーザーフレンドリーな利用ガイドラインの策定を通じた宇宙利用を促進できる環境づくりが非常に重要であると考えられる。
　そこで、同じく宇宙事業を展開する有人宇宙システム株式会社、兼松株式会社、株式会社DigitalBlastとともにそれらを推進するコンソーシアム「SORAxIO(ソラクシオ)」を立ち上げた。

■「SORAxIO（ソラクシオ）」について
・「SORAxIO（ソラクシオ）」の由来
Space Opportunities Revolution And Transfer to(=Xx) Innovative Outcomes
　宇宙（SORA）環境利用機会を革新し、宇宙利用によるイノベーション創出活動（宇宙滞在、宇宙製造、エンタメ等）を推進する。
　このコンソーシアムでは、地球低軌道（LEO）利用の活性化に向けてユーザーの拡大を目指すべく、主にISS利用事業を推進してきた各社と提携し、宇宙環境利用に関する規制および制度を調査し、政府への提言をおこなう。さらに、2025年度以降の「きぼう」日本実験棟（以下：JEM）利用インテグレーション業務を通じて知見を蓄積・共有し、次世代宇宙ステーション時代に向けた経験の獲得を目指す。
　これらの活動を通じて、次なる宇宙ステーション時代における日本の宇宙利用の発展に貢献していく。

　宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace　BD株式会社（東京・中央区、永崎将利 代表取締役社長）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施する令和6年度宇宙戦略基金事業において、「低軌道汎用実験システム技術」の開発実施機関として採択されましたことを発表した（研究代表者名：当社ISS船内プラットフォーム事業　事業ユニット長　山崎秀司）。この案件は、今年度の宇宙戦略基金におけるライフサイエンス系分野唯一の開発案件となる。

■低軌道汎用実験システム技術について
「低軌道汎用実験システム技術」は、宇宙戦略基金における技術開発テーマのひとつ。2030年以降の「ポストISS時代」において、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟における微小重力環境を活用した実験で培ってきた技術ノウハウを元に、より効率的かつ経済的な宇宙実験の機会を提供するための新たな実験装置を開発する。
実験装置の主な特徴は下記となる。
・タンパク質結晶生成や細胞研究など、多様な実験に対応可能な汎用性の高いシステム
・実験プロセスの半自動化及び地上操作を可能とし、宇宙飛行士の作業時間を最小限に抑えることで、準備期間や実験コストの大幅な低減
・ユーザーフレンドリーな設計により、地上実験の延長線上で宇宙実験が実施可能
　この技術開発を通じて、より多くの研究機関や企業が利用しやすい実験環境を構築し、民間事業者の地球低軌道を活用したビジネスの創出を進める。

■Space BDの取り組みについて
　Space BDは、2021年にJAXAから唯一の民間パートナーとして選定された高品質タンパク質結晶生成実験事業の受託を皮切りに、2023年12月には「将来地球低軌道有人拠点事業におけるライフサイエンス実験軌道上システムの概念検討」を受託するなど、ライフサイエンス分野における宇宙実験サービスの実績を積み重ねてきた。特に微小重力環境下でのタンパク質結晶化実験サービスにおいては、アカデミアからの請負数約480サンプル、民間事業での取り扱い約40サンプルと、国内有数の実績を有している。これらの実績を通じて、Commercial　Low　Earth　Orbit　Destination (CLD) 事業者とのパートナーシップを構築してきた。さらに、ポストISS時代に向け、無人実験機会の確保および海外インプリメンテーションパートナーとの連携体制の構築を進めている。
　今回の採択を機に、同社は汎用実験システムの開発実施機関として、技術開発をリードしていく。これまで培ってきたサービス提供の知見を活かしながら、自社での機器開発を通じて、より包括的なライフサイエンスサービスの展開を目指す。

　宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD株式会社（東京・中央区、 永崎 将利 代表取締役社長）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の公募である、2025年以降の国際宇宙ステーション（以下:ISS）「きぼう」からの超小型衛星放出サービスならびに船外施設における軌道上利用サービス提供の事業者として継続選定された。すでに2024年末までの事業者に選定されていた両事業において、ISS運用が延長される2030年まで継続採択されたこととなり、「ポストISS」時代を見据えた国内外でのさらなる宇宙空間の利活用を推し進める。

5年で約60件にのぼる実績
　同社は、2018年よりJAXAによるISS「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出事業における民間事業者に、2019年よりISS「きぼう」日本実験棟船外における軌道上利用サービスにおける民間事業者にそれぞれ選定されている。両事業は、当時ISS運用終了を予定していた2024年末までを対象とした事業者選定を受けていたが、ISS運用が2030年まで延長されたことに伴い2025年以降の次期事業者が公募され、当社が再び選定されたことで継続採択されるはこびとなった。

① ISS「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出事業
CubeSat規格または50Kgの超小型衛星をISS補給船でISSまで運び、その後、ISS「きぼう」日本実験棟のエアロックから宇宙空間へ搬出して、その衛星を軌道に乗せる仕組み「J-SSOD（JEM Small Satellite Orbital Deployer）」およびそれを用いた衛星放出サービス。
　事業者であるSpace BDは利用者開拓から放出のために必要な技術サポート、その後JAXAと協力しての衛星放出までをワンストップで行う。これまでに当事業で約50機の衛星のユーザーインテグレーションを実施してきた技術力や、同社の教育事業と連携し衛星開発プロセスそのものを教育コンテンツ化するなどの事業開発力も活かしながら、今後は、当事業も含めた様々な衛星打上げ・放出手段を提示できる事業者として、多くの顧客と接点を持ちながら同事業の利用最大化を目指す。

② 国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟船外における軌道上利用サービス
　50cm×70cm×35cm、200kgまでの大きさの装置等を搭載できる中型曝露実験アダプタ（i-SEEP）を経由し、「きぼう」船外実験プラットフォーム上で対象物を宇宙へ曝露させることができるサービス。地上へ回収、ユーザへ返却することも可能なため、宇宙環境に曝された現物を確認できるのが大きな特徴のひとつ。搭載する装置の一例としては、技術実証をしたい部品・コンポーネントや、地球観測向けのカメラ・センサ等。
　事業者であるSpace BDは利用者開拓から装置搭載・装置運用の技術サポート、及び装置の地上回収までをワンストップで行う。これまで当プラットフォームを用い、機器実証実験で7件の実績（支援中案件含む）、宇宙エンタメ利用・プロモーション利用で数十件の実績を創出してきた。今後ともこれらの実績の更なる積み上げを目指すとともに、「全く新しい宇宙の使い方・宇宙の価値」の絶え間ない探求を通じて、来たる宇宙ステーションの商業化時代の主役となるビジネスモデルを開発することを目指す。

　株式会社松尾研究所は、三菱電機とソラコム・松尾研究所「IoT × GenAI Lab」の取り組みの研究成果に関する論文が、エネルギー応用分野で世界最高峰の国際会議である「ACM BuildSys2024」に採択され、中国杭州にて成果発表をした。
論文は、以下URLから参照可能。
Office-in-the-Loop for Building HVAC Control with Multimodal Foundation Models | Proceedings of the 11th ACM International Conference on Systems for Energy-Efficient Buildings, Cities, and Transportation
【https://dl.acm.org/doi/10.1145/3671127.3698182】

　近年、大規模言語モデル (LLM) をはじめとする生成AIの技術革新が目覚ましく、その応用範囲は急速に拡大している。特に、テキスト、画像、音声、動画など、多様なモダリティを扱うマルチモーダル基盤モデル (MFM) の登場により、生成AIはロボット工学、ヘルスケア、教育、ビジネスなど、多岐にわたる分野で活用され始めている。
　この研究では、この生成AIの潜在能力に着目し、三菱電機、ソラコム、松尾研究所の3社のシナジーを生み出せる領域として、オフィス環境におけるHVAC（空調制御）システムの最適化に適用する「Office-in-the-Loop」システムを提案した。論文タイトルでもある「Office-in-the-Loop」には、人中心型AI制御(Human-in-the-Loop)を超えたオフィス環境も含めた最適制御という意味合いが込められている。

　従来のHVACシステムは、主に人間のフィードバックに基づいて快適性を向上させるか、カメラを用いて服装を分析し、快適性を予測する制御学習技術に依存していた。しかし、これらのアプローチは、個々の快適性に対する主観的な好みの違いや、監視カメラの使用に伴うプライバシーの問題など、いくつかの課題を抱えていた。近年では、LLMの汎化能力を活用した産業機器制御の可能性が検討されており、シミュレーション環境でのHVAC制御において、LLMが強化学習アプローチに匹敵する性能を達成することが示されている。 しかし、これらの研究はシミュレーションに限定されており、現実世界の複雑さを考慮していないという問題があった。

論文の概要
　この研究では、マルチモーダル生成AIを活用したHVACシステムを、実際のオフィス環境に実装・評価することで、シミュレーションベースのLLM応用と現実世界のHVAC制御のギャップを埋めることを目指した。具体的には、オフィスの既設のIoセンサとソラコムの提供するIoTセンサを組み合わせ、室内外の温度、照度、天井レイアウト、従業員の居場所などの環境データをリアルタイムに収集し、従業員から熱的快適性に関するフィードバックを得た。

　これらのデータと過去の環境データ、フィードバック情報は、生成AIモデルのプロンプトとして使用され、現在および過去の環境条件と人間の快適性フィードバックを考慮した、1日の各時間帯における最適なHVAC設定温度を予測した。
　このシステムの性能は、生成AIモデルの制御下におけるHVACシステムの電力消費量と、ベースラインシステムの電力消費量を長期間にわたって比較することで評価した。その結果、ベースラインと比較して、電力消費量が最大47.92%削減され、従業員の快適性が最大26.36%向上することが実証された。

今後
　この研究では、2時間間隔でユーザーフィードバックを収集する必要があるという運用の課題と、限られた環境での実証試験にとどまっているという問題がある。今後は、行動分析による快適性フィードバックの自動化や、データセンターや工場などの大規模施設へのシステム拡張など、さらなる研究を進める予定だ。研究の成果は、生成AIがエネルギー効率と快適性の両立を実現する、次世代のHVACシステムの開発に大きく貢献するものと期待されている。

　宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD株式会社（東京・中央区、永崎将利 代表取締役社長）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)から事業者選定を受けた日本人宇宙飛行士候補者の基礎訓練（一般サバイバル技術訓練）を実施し、全プログラムが終了したことを発表した。
　2024年4月から実施してきた基礎訓練（一般サバイバル技術訓練）ではこれまで、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟とともにサバイバル環境で必要とされる基礎知識の習得を目指した講義・実演および、実際の技術の定着を目指した1泊2日の野外訓練を行った。加えて、演劇的手法を用いて、リーダーシップ・チームワーク・コンフリクトマネジメントを学ぶ合意形成ワークショップも実施した。
　そして2024年7月には、より厳しい環境下でのサバイバル技術の習得・発揮を目的に、陸上自衛隊 板妻駐屯地 第34普通科連隊の協力のもと、山中での1泊2日に亘る2回目の野外訓練を実施した。日本人宇宙飛行士候補者2名は同社社員等で構成された隊員とそれぞれに班（分隊）を編成し、重い荷物を背負い、地図を判読しつつ長距離を移動したほか、野外でのテント設置や仮眠、さらにはけが人発生を想定して担架で運びながら移動を続けるなど、サバイバル技術を習得した。同時に、日本人宇宙飛行士候補者は分隊長として、過酷な環境下においてミッションを遂行するためのリーダーシップも求められた。
　終了後、諏訪理さんから「地図やコンパスを使用し長距離移動する技術を学びながら、リーダーシップスタイルの引き出しを増やす重要性を感じた。今回学んだことを、今後のリーダーシップを発揮する場面でも活かしたい。」、米田あゆさんから「サバイバル環境下で生き延びることの難しさを感じたが、限られたリソースの中で工夫や知識・技術・あきらめない心・チームで協力することが生存率を大きく左右することも実感した。緊急事態が起こらないことを願うばかりだが今回学んだことを活かしていきたい。」とコメントいただきました。
また2024年8月には、4月から実施してきた基礎訓練（一般サバイバル技術訓練）全体を振り返り、諏訪理さんから「サバイバル訓練のイントロダクションとして、海外での訓練の前に日本でベーシックな考え方やスキルを学べたことは大きな自信になった。いろいろなリーダーシップを試すことができ、非常に効果的な訓練だった。」、米田あゆさんから「常々変わる状況を認識し決断を連続していく重要性を学んだ。今回日本で訓練したことを身に着け、今後海外での訓練で実践していけるよう頑張りたい。」とコメントした。
日本人宇宙飛行士候補者の2名は様々な訓練を経て、10月21日付で宇宙飛行士認定をした。

　慶應義塾大学医学部外科学教室（一般・消化器）の上村翔助教、高知大学教育研究部医療学系基礎医学部門の加部泰明教授（研究当時：慶應義塾大学医学部医化学教室専任講師）、慶應義塾大学医学部外科学教室（一般・消化器）の北川雄光教授、北郷実准教授らの研究グループは、新しい診断技術を用いて、手術前後の血液中でO型糖鎖が変異したエクソソームを検出することにより、浸潤性膵管癌の予後を予測できることを発見した。この発見は、膵癌の術後再発を早期に予測し、患者に応じた治療戦略を実現することに繋がると期待される。この研究成果は、2024年9月16日付け（米国時間）に科学誌Cancer Scienceオンライン版に掲載された。

　株式会社ispace（東京・中央区、袴田武史 代表取締役）は、ロンドンに拠点を置く宇宙ロボット企業であるAsteroid Mining Corporation（ Mitch Hunter-Scullion 代表取締役社長 兼 CEO）と将来の月面ミッションにおける探査ロボットの技術実証および月探査の実施に向けた月輸送サービスの提供に関する覚書を締結したことを発表した。
　両社が署名した覚書は、将来、ispaceの月着陸船がAMCの宇宙ロボット「Space Capable Asteroid Robotic – Explorer(SCAR-E)」を月面に送り届けるというミッション構想を掲げ、そのための協力体制に合意するもので、AMCの将来の小惑星採掘に向けた技術実証を目的としたもの。

　ispaceは、最速2024年12月に2度目の月面輸送ミッションとしてRESILIENCEランダー（月着陸船）を打ち上げる予定ですが、以降も、米国と日本の法人主導で、新たに2種類のランダー開発も進めています。今後のミッション計画が合意され、資金が確保されれば、SCAR-E　ロボットはispaceの将来のミッションに搭載される予定です。

　SCAR-Eは放射線、打ち上げ時の高加速、宇宙空間の極端な温度への耐性など宇宙環境に適応した設計となっており、SCAR-Eの、地表を掴みながら歩行する特徴は微小重力環境下での対象を絞ったサンプリングと操作が可能となる。

　ispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めてきた。2024年冬に日本法人が主導するミッション2、続いて2026年には米国法人が主導するミッション3を順次実行していく計画だ。また、2027年には、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション6を予定している。世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に応えるため、ispaceはミッション3およびそれ以降のミッションのペイロードサービス契約とデータサービスを提供していく。

　一般社団法人 日本航空宇宙学会は、 飛行ロボット（ドローン，無人航空機）の普及と、 学生の設計・製作・モノづくり教育の支援、航空産業を担う人材育成を目指し、第20回全日本学生室内飛行ロボットコンテストを開催する。コンテストは学生の設計による飛行ロボットを対象に、 被災地への緊急物資輸送などを想定したミッションで競い、 一般部門／自動操縦部門／マルチコプター部門／ユニークデザイン部門／ビギナー部門に全国から60を超える学生チームが参加する。 観覧・取材は自由となっている。
 
 全日本学生室内飛行ロボットコンテス実行委員会
 委員長 土屋武司 （東京大学）
 
 HP：  http://indoor-flight.com/
 主催：一般社団法人 日本航空宇宙学会   
 共催：大田区，NPO法人大田ビジネス創造協議会（OBK）
 後援：宇宙航空研究開発機構（JAXA），一般社団法人 日本UAS産業振興協議会
 日程：9月22，23日（日，月（祝日）)
 場所：日本工学院専門学校蒲田キャンパス 日本工学院アリーナ
 インターネット中継： http://blog.nvs-live.com/?eid=790
 （協力：NVS ネコビジュアルソリューションズ ） 

 協賛（順不同）
ダッソー・システムズ株式会社，株式会社キャステム，一般社団法人日本航空宇宙工業会，住友精密工業株式会社，オートデスク株式会社，株式会社CLUE，ヤマハ発動機株式会社，多摩川精機株式会社，ブルーイノベーション株式会社，株式会社SUBARU，一般財団法人 日本海事協会，一般財団法人総合研究奨励会 日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM），新明和工業株式会社，株式会社三菱総合研究所，三菱電機株式会社，全日本空輸株式会社，三井不動産株式会社，サイバネットシステム株式会社，東京蒲田ロータリークラブ，株式会社羽生田鉄工所，一般社団法人21世紀ニュービジネス協議会，株式会社ジャムコ，株式会社本田技術研究所，ファナック株式会社，株式会社城南サービス，ボーイング・ジャパン，日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社，株式会社東京ビッグサイト，株式会社フロムページ，株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー，エアバス・ジャパン株式会社，DRONE STAR powered by ORSO，三菱重工業株式会社，トキコーポレーション株式会社，テトラ・アビエーション株式会社，株式会社アイ・ロボティクス，緒川修治，株式会社レッドクリフ，（株）NTT e-Drone Technology，株式会社 IHI，(株)ナイルワークス，川崎重工業株式会社，イームズロボティクス株式会社

　2024年8月14日、モデルナとCourseraは、モデルナにより製作されたmRNA医薬品、その作用と応用の可能性を包括的に理解できる3つのモジュールからなるコースmRNAs as Medicinesを開始するためのパートナーシップを発表した。
　mRNA as Medicinesは、Courseraの学習者として登録すれば無料で利用でき、モデルナの最高人事責任者であるトレーシー・フランクリンは、「モデルナは、人々に学ぶ機会を提供することができれば、私たちの生活や地域社会を変えることができると信じています。Courseraと提携し、誰でもこの無料コースを利用することが可能になれば、mRNAサイエンスがいかに医学の新時代を象徴しているか、そしてそれが人の健康にポジティブな影響を与える可能性があるかについて、人々の理解を深めることを助けることができます」と述べた。
　Courseraの最高コンテンツ責任者のMarni Baker-Stein氏は、「STEMに対する需要が世界中で高まっている中、モデルナをCourseraのプラットフォームに迎えることができ、大変嬉しく思います。mRNA as Medicineコースを無料で提供することで、私たちは世界中の人々がモデルナの専門家から直接、革新的で生命を救う可能性があるmRNA技術について深く学ぶ機会を提供できるようになります。このイニシアチブは、現役の医療従事者や医療従事者を目指す人々を支援するだけでなく、この重要な分野における学習を誰でも簡単に始めることができるようになります」と述べている。

　mRNA as Medicineを通して、学習者はタンパク質とmRNAの構造、それらがどのように作られるか、体内どのような役割をするのかについて学ぶことができる。低分子医薬品の特性や、技術の進歩によってタンパク質やmRNAを治療薬として使用できる可能性についても学ぶことができる。mRNA医薬品が、ワクチン、治療薬、遺伝性疾患の治療薬、再生医療への応用など、どのように病気を予防・治療する可能性があるのかについても学ぶことができる。

　アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、２０３０年に運用を終了する予定の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の廃棄計画を発表した。新たに開発される宇宙船を用い、ＩＳＳを大気圏に突入させて処分する方針である。この計画は、アメリカの民間企業スペースＸと連携して実施される。

　ＩＳＳは地球上空およそ４００キロを周回しており、１９９８年に建設が開始された。２０００年からは宇宙飛行士が長期滞在し、様々な実験が行われてきた。しかし、２０３０年をもってその運用が終了する予定である。
　ＮＡＳＡは、ＩＳＳの廃棄のためにスペースＸと契約し、現在物資輸送に使用されている宇宙船「ドラゴン」を基に、ＩＳＳを動かすための専用宇宙船を開発する計画を明らかにした。この宇宙船はＩＳＳにドッキングし、エンジンを噴射して徐々に高度を下げ、最終的に大気圏に突入させる。
　ＩＳＳの一部は大気圏で燃え尽きずに地上に到達する可能性があるため、ＮＡＳＡは陸地から離れた南太平洋を落下地点として候補に挙げている。これにより、人口密集地への影響を最小限に抑える計画だ。
　宇宙船の開発費用は約８億４３００万ドル（日本円で約１３００億円）と見積もられている。今後、ＮＡＳＡとスペースＸは具体的な計画を進めていく予定である。