アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、２０３０年に運用を終了する予定の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の廃棄計画を発表した。新たに開発される宇宙船を用い、ＩＳＳを大気圏に突入させて処分する方針である。この計画は、アメリカの民間企業スペースＸと連携して実施される。

　ＩＳＳは地球上空およそ４００キロを周回しており、１９９８年に建設が開始された。２０００年からは宇宙飛行士が長期滞在し、様々な実験が行われてきた。しかし、２０３０年をもってその運用が終了する予定である。
　ＮＡＳＡは、ＩＳＳの廃棄のためにスペースＸと契約し、現在物資輸送に使用されている宇宙船「ドラゴン」を基に、ＩＳＳを動かすための専用宇宙船を開発する計画を明らかにした。この宇宙船はＩＳＳにドッキングし、エンジンを噴射して徐々に高度を下げ、最終的に大気圏に突入させる。
　ＩＳＳの一部は大気圏で燃え尽きずに地上に到達する可能性があるため、ＮＡＳＡは陸地から離れた南太平洋を落下地点として候補に挙げている。これにより、人口密集地への影響を最小限に抑える計画だ。
　宇宙船の開発費用は約８億４３００万ドル（日本円で約１３００億円）と見積もられている。今後、ＮＡＳＡとスペースＸは具体的な計画を進めていく予定である。

　一般社団法人日本経営協会は７月16日、経営科学分野における基礎研究および応用研究を支援するための「2024年度経営科学研究奨励金」の募集を開始した。詳細は、同協会の公式ウェブサイトにて公開されている。

■応募概要
「2024年度経営科学研究奨励金」は、以下の3つの研究テーマに関する研究内容を対象としている。
・企業経営におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の活用に関するテーマ
・労働市場の展望と人材の確保・活用に関するテーマ
・将来の自治体経営に関するテーマ
■応募資格
　経営科学分野における調査や研究に従事している個人、研究グループ、または団体（共同研究を含む）で、以下の条件を満たす。

・研究成果について、受賞後2年以内に報告すること。
・受賞後2年以内に研究成果が報告できない場合は、延長申請を行うこと。
・研究成果の報告がなされない場合には、奨励金の返還を求める場合があること。
受賞者には、1件あたり50万円から100万円の奨励金が贈呈される。受賞数は若干名を予定している。
■応募方法と締切日
　応募には、所定の「経営科学研究奨励金応募用紙」に必要事項を記入し、簡単なプロフィール（フリーフォーマット）を添付の上、２０２４年９月30日までに郵送で応募。応募用紙は以下のURLからダウンロード可能。
https://noma.or.jp/keiei/tabid/257/Default.aspx
■審査と発表
　応募内容は、経営科学研究奨励金助成研究選考委員会にて審査され、受賞者は直接通知される。発表の時期は２０２４年11月中旬予定。
■応募・問い合わせ先
一般社団法人日本経営協会 経営科学研究奨励金事務局
〒151-8538 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 7F
TEL: 03-3403-1330
E-mail: bounty@noma.or.jp

詳細情報は、公式ウェブサイトまたはPDFで確認できる。
【公式サイト】
https://www.noma.or.jp/keiei/tabid/257/Default.aspx

　科学技術や産業技術を普及・啓発してきた「科学技術館」を運営する日本科学技術振興財団は、同館を建て替える方針を決めた。新しい館の開業は２０３５年度を目指し、工事の時期は今後調整される予定。

　科学技術館は１９６４年に開館し、旧科学技術庁の初代長官、正力松太郎氏の提唱で設立された同財団が運営を担ってきた。本館は鉄筋コンクリート造りの地上６階、地下２階建てで、上空から見ると星のような放射状に配置された展示棟が特徴だ。コロナ禍前の２０１８年度および２０１９年度には、年間約80万人が訪れていた。
　耐震診断の結果、大規模地震で倒壊の危険があると判定され、同財団は６月の理事会で建て替え方針を決定しました。今後、北の丸公園を所管する環境省や、登録博物館を所管する文化庁などと協議し、建て替えの規模や新施設の内容を決定していく。

　独立行政法人国立科学博物館（篠田 謙一 館長）は、2024年7月17日（水）から9月1日（日）まで、科博NEWS展示「我が家にまりも！？～一般家庭の水槽で見つかったまりもの調査～」を開催する。
　同館が3月27日に行ったプレスリリース「ふたたび見つかった民家の水槽だけで発生するモトスマリモ」は多くのメディアに幅広く取り上げられ、新聞やテレビ報道を通じて、同館研究者が同様の事例に関する情報提供の呼びかけを行ったことにも大きな反響があり、同館へ日本各地から続々と情報が寄せられ、「まりも」と思われる実物試料も送られてきた。 解析の結果、これらの試料にはモトスマリモだけでなく、日本で知られている全てのまりもの仲間（5分類群）が含まれていることが分かり、様々な新しい知見を得ることができた。これらのまりもについて、水槽の展示と共に、まりもの仲間の紹介、全国各地のまりもが見つかった水槽写真の一覧展示、そして当館研究者等が富士五湖で行ってきたまりもの研究について紹介する。

　【開催期間】　令和6年7月17日（水）～9月1日（日）
　【開催場所】　国立科学博物館（東京都台東区上野公園7-20）地球館1階オープンスペース
　【主　　催】 国立科学博物館

展示概要
展示は下記の3つのゾーンから成り立つ。

①まりものなかまたち
　今回の調査では今まで日本で知られていた全てのまりもの仲間（5分類群）が、見つかった。それらについて、イラストも交えてその特徴を紹介する。

②まりものいる風景
　今年2例目のモトスマリモが見つかり、各メディアで当館が水槽のまりもの情報提供を呼びかけたところ、46件もの情報が寄せられた。そのうち、26件の方に試料を送っていただき同館で検討を行った結果、まりもの5つのなかまの全てが家庭の水槽から見つかった。今年初めまでは日本で2例しか情報がなかったが、3ヶ月足らずのあいだに20例を超える出現例が集まった。東京の湧水地帯に由来すると考えられるタテヤママリモが見つかるなど、新しい知見も多く含んでいる。

③国立科学博物館のまりも調査
　国立科学博物館のまりもの調査は、山中湖村から1956年（昭和31年）に当時小学3年生だった亀田良成氏が採集し、栽培したものを50年後に同館に持ち込まれたのが始まり。この経緯について絵本「富士山のまりも」（福音館書店）として出版された。この事がきっかけとなり、2013年から当館と山中湖村教育委員会との間で山中湖の共同でのまりもの学術調査が始まった。2022年の甲府、2024年の川崎、そして今回の水槽からのモトスマリモの発見に伴い、今では富士五湖全体の調査や、関東周辺での河川調査も始めている。

　高槻市は令和6年7月5日、生きものの研究を通じ生命の大切さを発信するJT生命誌研究館（高槻市紫町）を運営する株式会社生命誌研究館と、生命を育む豊かな環境を将来にわたり引き継ぐことなどを目的とした包括連携協定を締結した。今後、この協定による連携した取り組みの一環として、JT生命誌研究館が推進する「食草園プロジェクト」を市役所敷地内で実施する。食草園は、同館がチョウのライフサイクルを学べる場所として各所に設置を提案しているもので市役所敷地内への設置は初めてとなる。

　株式会社生命誌研究館は、平成5年に高槻市内に設立したJT生命誌研究館において、多様性の上に成り立つ生きものの社会についての幅広い研究活動を行っており、屋上に食草園を設置しているほか、生きものに関する展示、生きもの研究の現場に参加できるオープンラボの開催などを行っている。昨年度、同館から「生物多様性保全活動などを高槻市と連携しながら進めていきたい」と提案があったことから、生命を育む豊かな環境を将来にわたり引き継ぐとともに、科学的知見を活用し、活力ある地域社会の創造に寄与することを目的として、本市と同社との間で包括連携協定を締結することとなった。協定では、「生物多様性の保全」、「良好な環境の形成」などに連携して取り組むことを定め、具体的な取り組みとして、同館が推進する「食草園プロジェクト」を市役所敷地内で初めて実施し、食草園のオープンは令和6年10月頃を予定している。食草園は、様々な種類の植物を食べるチョウの幼虫と花の蜜を吸うチョウの成虫、卵を産みにやってくるチョウなどと出会える場所で、チョウや昆虫の飛来を楽しみながらその生態を学ぶことなどを目的として、同館が各所への設置を提案されている。5日に行われた締結式で、廣渡清栄代表取締役社長は「この協定を通して、将来にわたり、自然との共生に対して主体的に取り組んでいきたい」と挨拶。永田和宏取締役館長も「子どもたちがサイエンスの面白さに目覚めるきっかけになればと思います」と本市と食草園プロジェクトを実施する意気込みを語り、濱田剛史市長は「市域の半分が森に囲まれた本市では、自然環境を守っていくことが使命だと感じているので、この取り組みを通して、さらに市民の方へ自然環境の大切さを発信し続けていきたい」と話した。

【包括連携協定による連携事項】
・生物多様性の保全に関すること
・良好な環境の形成に関すること
・人材育成・教育・学習の推進に関すること
・文化及び観光の振興に関すること
・防災・災害対策に関すること
・市の各種政策の普及啓発に関すること
・その他、本協定の目的に資する事項に関すること

　関西大学化学生命工学部の山縣雅紀 准教授、福井大学産学官連携本部の青柳賢英 特命准教授、名城大学理工学部の宮田喜久子 准教授、株式会社アークエッジ・スペースらの共同研究グループで開発する10cm×10cm×10cm（1Uサイズ）の超小型人工衛星「DENDEN-01」が完成し、2024年6月4日に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター（JAXA）への引き渡しが完了した。

　超小型人工衛星は電力や質量、サイズの制限があり、また熱容量も小さいため、宇宙空間の急激な温度変化の影響を受けやすく、安定した電力供給に課題があった。本衛星では、温度が変化すると物質の結晶状態が変化し、この過程で熱を吸収または放出することができる「固-固相転移型潜熱蓄熱材(SSPCM)」を活用した電源温度安定化装置はじめ、今後の超小型衛星開発に貢献する複数のエネルギー技術および高負荷ミッションの軌道上実証を行う。

　人工衛星の中でも100 kg未満の衛星を超小型衛星と呼んでおり、その中でも1辺10 cmの立方体を基本構造 として規格化されたキューブサット(CubeSat)は、容易に入手できるキット化されたコンポーネントの普及によ って迅速な開発が可能であり、コスト効率が高いことから、その打ち上げ数は年々増加している。従来の教育 や技術実証目的の開発のみならず、近年では民間での開発も活発に行われており、リモートセンシングや衛星通信など宇宙ビジネスを担う重要な役割を果たすようになっている。キューブサットはその多様な用途と利便性から広く普及しつつあるが、さらなる技術的進化が求められている。特に、商業利用の拡大に伴い、ミッションの複雑化と要求性能の向上が不可欠である一方 で、同時にキューブサットの高機能化と信頼性の向上が求められており、そのためにも衛星に搭載する各機器に対して、高品質で安定した電力の供給技術が必要となる。 しかし、キューブサットは電力や質量、サイズの制限があり、熱容量も小さいため、宇宙空間の急激な温度変化の影響を受けやすいという特徴がある。地球周回軌道で運用されているキューブサットの電源温度を解析したところ、比較的低温に推移する傾向にあり、-15℃に達するケースも確認できている。このような低温環境 では、電源性能が急激に低下するため、衛星における様々なミッションの制限や、衛星自体の運用に重大なリスクが生じる。 この課題に対して、関西大学と名城大学は2020年からキューブサット搭載電源の温度管理手法を共同で検討し、固-固相転移型潜熱蓄熱材 (SSPCM) を活用することを検討してきた。

　この成果を実際のキューブサットで実証することを目指し、福井大学および株式会社アークエッジ・スペース を加え、今後の超小型衛星の進化を支える革新的な電力供給・エネルギー技術を実現すべく、DENDEN-01 プロ ジェクト(プロジェクトマネージャー: 関西大学化学生命工学部 山縣雅紀 准教授)を進めてきた。2021 年度末には国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)およびNPO法人大学宇宙工学コンソーシアム(UNISEC)により公募された「学術利用及び人材育成を目的とした『きぼう』からの超小型衛星放出機会の提供プログラム(J CUBE)」の 2021 年度打ち上げ枠(国内先進ミッション枠)に採択され、2022 年度より衛星開発がスタートした。

　JALは、航空業界の持続的な成長・発展に向けた調査研究を行う新たなグループ会社「JAL航空みらいラボ」を2024年7月1日に設立する。
　航空会社は国と国、地域と地域、人やモノのつながりを支えており、果たすべき役割の重要性がますます高まっている。一方で、国内の人口減少や地域課題、環境負荷への対応など取り巻く環境の急速な変化・複雑化に直面しており、これらの課題に適切に対応するには、業界内に留まらない広範な調査・研究が必要だ。
「JAL航空みらいラボ」は、同社が有する航空に関わる専門的知見に加えて、教育機関や研究機関などを含めた社外からの見識を取り入れた客観的な調査研究を推進し、航空業界の持続的な成長・発展、ひいては安全・安心でサステナブルな社会の実現に貢献する。

　JAL航空みらいラボの主な活動は以下の通り
・航空業界および関連する諸分野に関する総合的な情報の収集、分析、調査研究および課題解決支援
・産学連携を通じた価値創造および次世代育成の推進
・上記に関連する幅広い取り組み、事業

　国立文化財機構 文化財活用センターとキヤノン株式会社は、「文化財の高精細複製品の制作と活用に関する共同研究プロジェクト」のもと、皇居三の丸尚蔵館が収蔵する国宝「唐獅子図屏風」の高精細複製品を制作した。完成した作品は、東京国立博物館の体験型展示スペース「日本美術のとびら」にて、2024年6月30日まで一般公開する。

　文化財活用センターとキヤノンは、より多くの人に文化財に親しむ機会と、より深い文化体験を提供することを目的に、2018年10月より共同研究に取り組んでいる。これまでに15作品の高精細複製品を制作し、ガラスケース無しで作品を間近で細部まで鑑賞できる展示や、教育機関向けのアウトリーチプログラム、映像と組み合わせた体験型展示など、オリジナルの文化財では実現させることができない鑑賞体験を提供してきた。

　今回、複製品を制作した国宝「唐獅子図屏風」は、高さ2m20cmを超える非常に大きな屏風で、右隻は、織田信長や豊臣秀吉らに仕えた桃山画壇の巨匠・狩野永徳の代表作。岩間を闊歩する二頭の堂々たる獅子の姿が力強い筆法で描かれている。左隻は、永徳のひ孫にあたり、江戸時代前期に徳川家に仕えた絵師・狩野常信が、右隻にあわせて制作したもの。現在は、右隻と左隻を合わせた一双屏風として伝えられている。

　複製品の制作にあたっては、特定非営利活動法人 京都文化協会とキヤノンが進める「綴プロジェクト」の技術を活用しています。キヤノンの入力、画像処理、出力に至るイメージング技術と、京都伝統工芸の匠（たくみ）の技との融合により、作品の大きさだけではなく、絵師の筆遣い、岩絵具の鮮やかな色、金箔や金具に至るまで、オリジナルの文化財を限りなく忠実に再現している。

　完成した高精細複製品は、東京国立博物館 本館特別3室の体験型展示スペース「日本美術のとびら」にて、2024年6月30日まで一般公開している。ガラスケースに遮られずに間近でご覧いただくことで、作品の迫力、力強い筆遣い、唐獅子の勇壮さなどを存分に体感することができる。

　日本IBMは、文部科学省が実施する「令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」において、日本IBM 東京基礎研究所の小林有里氏と沼田祈史氏が、「日本における量子プログラミングの普及啓発」で「科学技術賞」を受賞したことを発表した。

令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰　科学技術賞（理解増進部門）
■受賞者
日本IBM 東京基礎研究所　量子人材開発 量子人材開発担当部長　小林 有里
日本IBM 東京基礎研究所　量子人材開発 量子人材開発担当課長　沼田 祈史

■受賞内容
日本における量子プログラミングの普及啓発

　文部科学省は、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的として、科学技術分野の文部科学大臣表彰を行っている。

　今回の科学技術賞の受賞は、実用化が進む量子コンピューターの普及・人材育成に関する2名の取り組みが評価されたもの。量子コンピューティングは、従来とは異なる計算アプローチを提供するものであり、現在では解決が難しい問題を解決できるようになる可能性がある。量子コンピューティング技術を活用するためには、スキルを備えた量子人材が不可欠。小林と沼田は、量子コンピューター向けのソフトウェア開発キットである「Qiskit」のコミュニティーや動画配信を通じた普及・啓蒙活動に加え、高校生が量子コンピューターを学ぶサマー・キャンプの開催、大学のカリキュラムづくり、開発者向けの実践的なプログラミング講座の主催など、中高生から大学・社会人まで幅広くアプローチし、量子人材の育成に努めている。両名は現在、IBM Quantum Global Workforce & Educationの一員として、日本国内だけでなく、海外での量子人材開発にも注力している。

　国立科学博物館（篠田 謙一 館長）は、2024（令和６）年５月から8月までの期間、国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座「サイエンスコミュニケーション1（SC1）」を開講する。
　“サイエンスコミュニケーション”とは？といった考え方をはじめ、メディア・研究機関・博物館など、各機関・分野で活躍している講師から実践を踏まえた理論を学習する。また、様々な人々に科学を伝える際に効果的なプレゼンテーションの方法について学ぶ。

○サイエンスコミュニケータ養成実践講座「サイエンスコミュニケーション１（SC1）」概要
​【主　　催】独立行政法人国立科学博物館
【講座期間】2024（令和６）年５月23日（木）～8月19日（月）
【対　　象】大学院生※、博物館職員等社会人
【実施方法】オンライン形式および対面形式
【コ マ 数】 34コマ
【受講人数】 20名程度
【受 講 料】 63,000円 （国立科学博物館大学パートナーシップの学生は31,500円）
　国立科学博物館大学パートナーシップ：https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/
【応募方法】
　本講座のWEBページをご確認いただき、必要事項をご記入・作成の上、受講の際に使用予定のGmailのアドレスからお申し込みください。
URL：https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/sc/sc.php
　応募は2024（令和６）年４月24日(水)正午締切です。
※　応募者が多数の場合は、当館大学パートナーシップ入会大学の大学院生を優先させていただきます。

○講義内容
①「サイエンスコミュニケーション概論」
②「博物館の機能とサイエンスコミュニケーション」
　講師：小川義和 埼玉県立川の博物館　館長　／　立正大学　教授

③「博物館における科学リテラシー涵養活動」
　講師：有田寛之　国立科学博物館　科学系博物館イノベーションセンター長

④「調査･研究活動と展示」
　講師：並河洋　国立科学博物館　動物研究部　研究主幹

⑤「文化としての科学技術」
　講師：岡本拓司　東京大学大学院　総合文化研究科　教授

⑥「メディアに見るサイエンスコミュニケーションの実際:出版編」
　講師：松原由幸　株式会社Gakken　K12-1事業部　図鑑・科学編集課

⑦「サイエンス・ライティングの基本の“き”から」
⑩「味方を増やすライティング／闇落ちしないために」
　講師：詫摩雅子　フリーランス（元・日経サイエンス／日本科学未来館）

⑧「学校教育とサイエンスコミュニケーションの関わりと実践にむけて」
　講師：永島絹代　港区立みなと科学館　教育普及チームリーダー

⑨「サイエンスコミュニケーションにおけるリスクコミュニケーションの重要性と戦略」
　講師：鈴木美慧　聖路加国際病院遺伝診療センター・一般社団法CancerX　認定遺伝カウンセラー

⑪「メディアに見るサイエンスコミュニケーションの実際：テレビ・ウェブ編」
　講師：大石寛人　日本放送協会（NHK）　メディア総局　番組ディレクター／デジタル担当

⑫「研究機関におけるサイエンスコミュニケーションの実際」
　講師：相馬央令子　宇宙航空研究開発機構(JAXA)　主幹研究開発員

⑬「課題研究」
　講師：当館研究員・職員、文化庁著作権課の職員の方

国立科学博物館：https://www.kahaku.go.jp/
サイエンスコミュニケータ養成実践講座：https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/sc/sc.php
国立科学博物館大学パートナーシップ：https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/