慶應義塾大学メディアデザイン研究所（KMD）は12月1日、核融合エネルギーの社会実装を学際的に推進する新組織「フュージョンインダストリー研究センター」を開設した。世界的に核融合開発が加速する中、日本では技術開発に比べ市場形成・制度設計・社会受容性といった“社会側の整備”が遅れていることが課題。本センターは、政策、産業、地域をつなぐ研究基盤として、その空白を埋める役割を担う。

　研究は「政策・戦略」「産業・自治体・市民連携」「社会実装支援」の3領域で展開。核融合の制度・規制の分析、産学のマッチング支援、地域住民との対話、商用化に向けたビジネスモデル検討など、技術以外の観点から社会実装を後押しする。各界から15名の研究者が参画し、J-Fusionや関西電力などとの共同プロジェクトも始動した。

　教育面では、2026年1月にJ-Fusionと共催する集中プログラム「フュージョン発電所のつくりかた」を実施。核融合を技術・産業・社会の横断で学ぶ新しい人材育成の場として注目される。今後も、京都フュージョニアリング社との社会経済効果分析や学会シンポジウムの開催など、核融合を“社会の力”へと変える取り組みが進む予定だ。

　KMDは「核融合を豊かな社会の基盤として捉える視点が不可欠」と強調しており、国内外で高まるフュージョン産業化の流れの中で、教育研究機関として新たな役割を提示した形だ。

　東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社（東京都新宿区、代表取締役：片寄 裕市）は、東京都が主催するスタートアップ支援展開事業「TOKYO SUTEAM」の令和7年度協定事業者に採択された。
　採択により、東京理科大学のスタートアップ・エコシステム「TUSIDE」と連携し、アクシスコンサルティング株式会社と共同で、AI・機械学習・ディープテックなど先端科学分野に特化したアクセラレーションプログラム「TUSIDE起業加速プログラム（TUSIDE EAP）」を提供する。
　プログラムでは、起業前の20名程度を対象に、起業に必要な情報提供やネットワーク構築、PoC資金提供の機会を創出。理工系大学グループならではの研究シーズの社会実装を後押しする。募集は2026年1月より開始予定。
TOKYO SUTEAM公式サイト：https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/

叡啓大学、全国初の“不登校生向け・平日おでかけポータルサイト”を学生が開発
「家にも学校にも居場所がない」子どもの第三の居場所を可視化
学生による実践型研究が社会実装フェーズへ

　広島県公立大学法人・叡啓大学（広島市中区）で、日本初となる“不登校生のための平日おでかけポータルサイト”の開発が進んでいる。開発を手がけるのは同大学4年生の成毛侑瑠樺（なるげ・うるか）さん。卒業プロジェクトとして取り組むこのサービスは、学校にも家庭にも居場所を見出しにくい不登校の子どもたちが、安心して平日に外出できる第三の居場所へアクセスできるよう設計されている。
　不登校支援や学校外の学びが全国的に広がる中で、学生自らが研究成果を用い社会課題にアプローチする実践型の取り組みとして、教育関係者の注目を集めている。

■「外出したいと思った瞬間に行ける場所がない」
当事者調査で見えた“不登校と孤立”の構造的課題
成毛さんは、不登校の子どもや家族、支援者へのヒアリングを重ねる中で、
・平日の外出に伴う罪悪感
・周囲の視線への不安
・情報不足による“行き先のなさ”
といった心理的・構造的課題が浮き彫りになったという。

　主に支援団体や自治体の情報は点在しており、一般開放施設・図書館・公共スペース・大学など、平日でも利用できる「学外の居場所」が体系的に整理されていない現状があった。こうした課題を背景に、「子どもたちが“行こうと思えた瞬間”にアクセスできる仕組みをつくる」ことをテーマに、データ収集・分析・ユーザー調査を踏まえながらサービスの具体化を進めている。

■日本初のポータルサイト、特徴は“心理的ハードルの可視化”
　サイトでは、支援施設に限らず大学・企業スペース・図書館・オンライン居場所など、多様な拠点を一覧できる。特に、
・場所の雰囲気
・人目の気になりにくさ
・予約の要否
・利用可能時間
・初めて行く人のためのポイント
　など、不登校の子どもが外出判断に必要な「心理的負担を減らす情報」を整理して掲載する点が特徴だ。現在はNPO法人「教育の環」と連携し、約98か所の拠点を掲載予定としている。

■スケジュール：2026年3月に公開予定
　クラウドファンディングも実施中で、寄付者の声を反映しながら開発を進める。
【今後の予定】
〜2025年12月31日：クラウドファンディング実施、掲載拠点の収集
2026年1〜3月：取材・サイト制作
2026年2月23日：卒業プロジェクト研究成果として発表
2026年3月：ポータルサイト公開（卒業研究成果として発表）

■教育現場への示唆：不登校支援は“情報アクセス格差”の解消が鍵
　不登校児童生徒は約30万人となり過去最多を更新する中、学校外の学び・居場所をどう整備するかは各自治体・学校・塾にとって喫緊の課題だ。
　今回の取り組みは、教室以外の選択肢を可視化する。当事者が“罪悪感なく過ごせる平日の場づくり”を社会全体で支える。という新たな発想を提示している。
　特に教育委員会・学校・フリースクール・民間教育企業にとって、「どのようにして学校外の安心拠点を情報として届けるか」という視点は今後ますます重要になるだろう。

海外135カ国以上で使われるデジタル学修歴証明書システムを国内展開

　NTT西日本は11月21日、Instructure社とパートナー契約を締結し、同社が世界135カ国以上で提供するデジタル学修歴証明書サービス「パーチメント（Parchment）」を、大学向け「証明書発行サービス」のオプションとして提供開始した。海外大学との証明書の送受信を安全かつ迅速に行える体制を整え、国際的な証明書流通の負担軽減を目指す。

■ 海外大学との証明書のやり取りを効率化

　これまで大学が海外の教育機関に証明書を送付する際は、郵送やメールなど個別対応が中心で、業務負荷が大きかった。パーチメントを利用することで、電子署名付き証明書の改ざん防止に加え、国際的に信頼されるネットワークを通じて安全に証明書を共有できるようになる。

　NTT西日本は、自社の「オンライン送付機能」とパーチメントを連携させることで、国内提出・海外提出の双方に対応した証明書送付環境を構築。用途に応じて送付方法を選べる仕組みは業界初の取り組みとなる。

■ 世界で評価されるパーチメントを国内へ

　パーチメントは中国・カナダ・オーストラリアなど、多数の教育機関が参加する国際的な証明書ネットワーク。デジタル証明書の偽造対策が進む海外では広く普及しており、国内大学からも「海外とのやり取りを効率化したい」との要望が高まっていた。

■ 提供される主なサービス

〈パーチメント・デジタリー・サービス〉

• 電子署名・タイムスタンプ付きのデジタル証明書を、学生がメールまたはネットワーク経由で海外機関に共有可能
• 大学が一括送信できる管理者機能も提供

〈パーチメント・デジタリー・レシーブ〉

• 志願者からのデジタル証明書をオンラインで受領・確認できるポータル
• 海外機関からの証明書受領プロセスを自動化し、入試・採用業務を効率化

■ 両社の役割

• NTT西日本：証明書発行サービス、オンライン申請・決済機能、パーチメント送信用の証明書生成
• インストラクチャ：パーチメント・デジタリー・サービス／レシーブの提供

■ 将来はAPI連携でさらなる自動化へ

　NTT西日本は将来的に、証明書発行サービスとパーチメントをAPI連携し、申請から送付までをオンラインで一括処理する仕組みを開発予定。大学の国際化支援、デジタル化推進、業務負荷軽減をさらに進めるとしている。

　株式会社CHINTAI（東京・港区、奥田 倫也 代表取締役社長）は、高校生の住教育をより実践的かつ教育的価値の高いものへと発展させることを目的として、国立大学法人 東京学芸大学と産学連携に取り組んでいる。
　この連携では、CHINTAIが発行する高校生向け家庭科副教材『高校生のためのお部屋探し＆一人暮らしガイド』のアップデートを行い、賃貸生活に必要な実践的知識の充実を図るとともに、授業時間に応じた指導モデルの構築や教員向けの指導手引き作成など、教育現場での活用を支援している。

　進学や就職を機に一人暮らしを始める高校生が多い一方で、住まいに関する知識を体系的に学ぶ機会は限られている。そのため、家庭科における「住教育」の重要性は年々高まっている。
　こうした背景を受けて、住まい探しに関する専門知見を有するCHINTAIと、教員養成の中枢を担う東京学芸大学が連携することで、高校教育における住教育の質と実用性を高めることを目指している。
　この連携では家庭科の授業で活用できる副教材のアップデートに加え、授業での具体的な活用方法までを支援することで、生徒が「住まい」や「自立」について主体的に考え、将来の生活に備える力を養えるよう備える力を養えるよう取り組んでいる。

『高校生のためのお部屋探し＆一人暮らしガイド』は、CHINTAIが発行している高校家庭科向けの副教材。情報誌『CHINTAI』の内容をベースに、進学や就職で一人暮らしを始める高校生が、賃貸借契約の基礎知識や引越し準備、住まい選びのポイントなどを実践的に学べる内容となっている。
　現在、全国の高等学校における家庭科の授業で活用されており、生徒の自立を支援する実践的な教材として、各教育現場で活用の幅が広がっている。

産学連携における実施事項
　今回の副教材改訂および授業設計には、住生活教育の専門家である東京学芸大学・萬羽郁子准教授が監修として参画している。副教材の内容に教育的な視点を取り入れるとともに、生徒の主体的な学びを支援する授業モデルの構築も協力している。
① 『高校生のためのお部屋探し＆一人暮らしガイド』のアップデート
　これまで提供してきた『高校生のためのお部屋探し＆一人暮らしガイド』では、間取り図の見方や賃貸契約の流れ、引越し手続きなど、部屋探しに関する基礎的な知識の習得を主な目的としてきた。今回のアップデートでは、こうした基本的な内容に加えて、「家賃の支払い」や「原状回復」といった、賃貸住宅における暮らし方のルールも新たに盛り込み、消費生活分野の授業にも活用できる構成となっている。
　さらに、防災・防犯、トラブル対応、退去時のポイントなど、一人暮らしを始めた後にも役立つ実践的な情報を盛り込み、副教材としての活用範囲を広げることで、単なるお部屋探しにとどまらず、生活全体を見据えた学びを支援する内容へと進化させている。

② 授業設計に踏み込んだ教育支援
　今回の産学連携では、副教材の提供にとどまっていた支援から一歩踏み込み、授業設計まで含めた教育支援に取り組んでいる。東京学芸大学・萬羽郁子准教授の監修のもと、50分・100分・200分といった授業時間に応じた指導モデルや、教員向けの指導手引きの作成を進めており、教材の教育的意図を理解したうえで授業を組み立てられる仕組みを整えている。
　これにより、生徒の探究心や自立心を引き出す授業づくりを支援し、教育現場における副教材の活用の質的向上を目指している。

　ゲームやeスポーツを活用した教育・地域プロジェクトを展開するLunaTone Inc.（東京都港区、CEO：ヒョン・バロ）は、立命館アジア太平洋大学（APU、大分県別府市）と共同で、社会課題解決型のキャリア教育プログラム「Playable Careers: Gaming & Esports for Social Innovation」を開始する。
　“遊びから社会を変える”をテーマに掲げ、ゲームやeスポーツを通して学生が社会の構造を理解し、課題解決やキャリア形成を実践的に学ぶ新しい教育モデルだ。11月13日（木）にAPUキャンパスで行われるキックオフイベント「APU Game Arcade」を皮切りに、12月から翌年1月にかけて全4回のプログラムが実施される。

ゲームを「社会を学ぶ実験場」に
　近年、ゲームやeスポーツは娯楽の枠を超え、チームワーク・意思決定・データ分析・戦略構築など、ビジネスや社会に直結するスキルを学べる場として注目を集めている。
　LunaToneは、こうした要素を教育に取り入れ、学生が「プレイ＝実践」を通して社会課題の本質を捉える“Playable Education（プレイアブル・エデュケーション）”を推進。今回のAPUとの連携はその第2弾として、多文化共生の学びを実践するAPUの学生コミュニティとともに、「社会課題解決 × キャリア構築 × ゲーム文化」を融合した新しい教育モデルを実践する。

プログラム概要
キックオフイベント：APU Game Arcade
　日時：2025年11月13日（木）11:30〜15:00
　会場：APU Building E Cafeteria
　学生・教職員・地域住民も自由に参加できるアーケード型イベントとして開催。ゲームの楽しさを通じて「社会・文化・チームワーク」を体感し、学内外の交流を促進する。
Playable Careers: Gaming & Esports for Social Innovation（教育ショートプログラム）
　期間：2025年12月3日〜2026年1月14日
　形式：全4回（オンライン3回＋オンサイト1回）／会場：APUキャンパス
　内容：
　　Day1　産業の実例から学ぶ（ゲーム・eスポーツ産業のビジネス分析）
　　Day2　アイデア発想と仮説構築（社会にポジティブな変化を生む企画立案）
　　Day3　アイデアをビジネスへ（持続可能なビジネスモデル化）
　　Day4　最終発表と交流（成果発表・フィードバック）
　使用言語は英語（日本語サポートあり）で、グローバルな議論が展開される予定だ。

東京学芸大学と福島県大熊町が連携協定を締結
―「教育ウェルビーイング研究開発プロジェクト」で復興と未来をつなぐ新しい学びを推進 ―
　東京学芸大学教育インキュベーション推進機構（機構長：國仙尚彦）と福島県大熊町（町長：吉田淳）は、教育を軸とした地域づくりの推進を目的に連携協定を締結した。協定は、双方の知見や資源を生かしながら、地域教育の充実と新しい学校づくりを進めることを目的としたもの。締結式には大学と町の関係者が出席し、教育の力で復興から未来へとつなぐ取り組みを進めていく決意を共有した。

「学び舎ゆめの森」を中心に、教育を核とした町づくりを
　今回の協定は、大熊町の新たな教育拠点「学び舎ゆめの森」の構想を基盤に、教育・福祉・地域振興など多分野を横断した協働を進めるもの。教育政策の立案支援、教員養成・研修、人材育成、産官学連携の促進など、幅広い領域での共同研究と実践を展開する。
　國仙機構長は、「震災からの復興を力強く歩む大熊町と手を携えることは、日本の教育の未来を考えるうえで極めて意義深い。町が掲げる“子どもの幸せ”やウェルビーイングを共に探究し、地域に根ざした教育を共創していきたい」と語った。

ウェルビーイングを教育の視点から可視化
　連携の中核となるのは、「教育ウェルビーイング研究開発プロジェクト」。同プロジェクトでは、教育を通じて人と地域の幸福（ウェルビーイング）をどう実現できるかを探究する。
　荻上准教授は、「ウェルビーイングは抽象的でとらえにくい概念だが、大熊町との対話を通じて町に根差した指標を開発し、教育施策に生かしていきたい」と説明。「測定にとどまらず、教育現場と伴走しながら改善を重ね、中長期的に町の未来を共に描く」と展望を語った。

復興から未来へ、教育が支える町の再生
　吉田町長は、「復興には建物などのハード整備だけでなく、教育や子育てといったソフト面の充実が欠かせない。行政・教育委員会・学校が一丸となり、この協定を実りあるものにしていきたい」と意欲を示した。
　また、佐藤教育長は「震災と原発事故を経験した町だからこそ、対話を重ねて最適解を見いだす姿勢を教育に生かしてきた。このプロジェクトが掲げる“だれ一人取り残さないウェルビーイングな未来”の実現に、学芸大学とともに取り組みたい」と期待を寄せた。

未来の教育モデルを共に創る
　東京学芸大学は「教員養成のフラッグシップ大学」として、全国の自治体と連携しながら教育の質向上と新しい学びの創造を推進している。今回の大熊町との協定は、震災復興と教育改革を結びつける先進的な事例として注目される。
　大学と自治体が共に探究し、ウェルビーイングを基軸とした教育と地域づくりを進めるこの連携は、未来の学校・地域モデルを示すものとなりそうだ。

― 学生主体のラウンジ改修プロジェクト、デザイン決定　少子化時代のキャリア教育に新潮流 ―
　株式会社イトーキ（東京都中央区、代表取締役社長：湊宏司）は、コクヨマーケティング株式会社（東京都千代田区）、株式会社丸天産業（愛知県名古屋市）とともに、中京大学名古屋キャンパス・センタービルで進める学生ラウンジ改修プロジェクトに参画している。1994年竣工以来初となる大規模改修で、学生が自らデザインを担う産学協働の試みだ。このほど、チームイトーキによるデザインコンセプト「Nest for you（みんなのための巣）」が正式に採用された。竣工は2026年3月を予定している。

学生が「企業を選び」「デザインをつくる」産学連携モデル
　本プロジェクトは、中京大学が主催し、学生が3社（イトーキ・コクヨマーケティング・丸天産業）の中から希望する企業を選び、チームを組んでそれぞれ異なるラウンジ空間をデザインする取り組み。大学が掲げるラウンジの共通テーマ「クロスロード（交差点）」のもと、学生の自由な発想と企業のデザイン知見を融合し、「学生×企業×空間デザイン」の共創を実現する。

少子化・就職環境の変化に対応する“実践型キャリア教育”
　背景には、少子化による学生数の減少や就職活動の早期化など、大学教育を取り巻く環境変化がある。短期インターンでは得にくい長期的・実践的な課題解決力を育むことを狙い、学生たちは1年にわたり実社会に近いプロセスを体験。
　学生たちは「インテリアへの関心」「自分の足跡を残したい」「ガクチカ（学生時代に力を入れたこと）対策」など多様な動機で参加し、「やりたいこと」「できること」「やるべきこと」のバランスを模索しながら空間づくりに挑戦している。
「Nest for you」――安心できる“巣”があるから羽ばたける
　チームイトーキは、学生から寄せられた「くつろげない」「落ち着かない」などの声に注目。「安心して帰れる場所」をキーワードに、「Nest for you（みんなのための巣）」を提案した。
　ラウンジ内は、
　- 課題や勉強に集中できるエリア
　- 友人と気軽に語り合えるエリア
　- 短時間でもリラックスできるエリア
の3要素を組み合わせた構成。家具の配置や照明計画まで学生自身が検討し、プロ仕様のプレゼン資料も作成した。
「クロスロード（交差点）」と「Nest for you（巣）」の融合には、“安心できる場所があるからこそ、新しい挑戦に踏み出せる”というメッセージが込められている。
キャリア形成と空間デザインの融合
　イトーキはこれまでオフィス設計・働き方研究を通じて「人を中心とした空間づくり」を提案しており、本プロジェクトではその知見を教育空間に応用。学生が安心して挑戦できる環境を大学と共創している。
　2026年3月の竣工に向け、各社・各チームのデザインが順次具現化されていく予定だ。

〈企業概要〉
株式会社イトーキ（Itoki Corporation）
創業：1890年
事業内容：オフィス家具製造・販売、空間デザイン、働き方コンサルティング等
ミッション：『明日の「働く」を、デザインする。』
公式サイト：https://www.itoki.jp

　株式会社ベネッセ i-キャリア（東京・新宿区、風間 直樹 代表取締役社長）は、一般社団法人 大学スポーツ協会と、2025年10月1日にパートナー契約を締結したことを発表した。

　運動部学生の就活においては、競技生活を通じて培った経験をうまく言語化できず、その能力や資質を企業に正しく伝えられていないことや、就活時期の早期化により競技継続を断念せざるを得ない学生が増加していることなどが課題になっている。
　この度の連携を通じて、i-キャリアではUNIVASに加盟する221大学、39の競技団体の約14万人の運動部学生に対して、就活に必要となる支援を包括的に提供することで、運動部学生の魅力化や競技生活と就活の両立を全面的にサポート、納得感のある就活が実現できるよう伴走していく。

主な実施予定プログラム
１． 運動部学生の資質・能力を可視化するアセスメントテスト【GPS-Academic】
　UNIVASのオフィシャルツールとして認定された、社会進出後に必要となる汎用的能力「問題を解決する力」を測定するアセスメント。「思考力」「姿勢・態度」「経験」の視点から、運動部学生が持つ能力を可視化します。
２． 就活準備講座【dodaキャンパス】
　主に大学1年生、2年生中心に自己理解・経験の棚卸を弊社が開発した生成AIキャリア教育プラットフォーム「キャリアチュートリアル」を活用し、学生個々に最適化されたキャリア講座を実施する。
３． 就活キャリアカウンセリング【doda 新卒エージェント】
　学生の希望やアセスメント結果などを踏まえ、運動部学生専任のキャリアアドバイザーが企業との最適なマッチングをサポートする。

　東京通信大学は、NTT東日本株式会社（澁谷 直樹 代表取締役社長）と、教育分野における生成AIの活用・研究、および産学連携PBLを通じた現代社会で活躍できるデジタル人材の育成を目的として、2024年9月4日より、両者の連携・協力に関する協定を締結している。
　今回、東京通信大学では、教育現場として初めてNTT株式会社（島田 明 代表取締役社長）が開発した次世代大規模言語モデル「tsuzumi 2」の導入を決定した。
「tsuzumi 2」は、低コスト・高セキュアでありながら、日本語処理性能に優れた純国産AIモデルだ。学生・教職員のデータを学内に留めるという要件のもと、クラウド依存のない国産LLMを核に学内LLM基盤を整備し、複雑な文脈理解や長文ドキュメント処理など、教育現場での活躍が見込まれる。
　例えば、学生からの質問に対し、これまでのAIのように即座に答えを提示するのではなく、対話を重ねながら最適な答えを導き出すコミュニケーションが可能に。これにより、学生の思考力や主体性を引き出す学習サポートにつながる。
　今後は、授業Q&Aの高度化、教材・試験作成支援、履修・進路相談のパーソナライズなど、教育・運営の両輪でAI活用を加速し、より質の高い学びの提供を目指す。
　東京通信大学は、未来を創るDX人材を育成しているからこそ、学生が最新のテクノロジーに触れられる機会の提供を大切にしてきた。今回の導入も、そうした教育環境をさらに充実させる重要な取り組みとなる。