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北大のNITOBE教育システム

北大の「NITOBE教育システム」は学部では「新渡戸カレッジ」(定員は各学年200人)として13年、大学院では「新渡戸スクール」(修士課程で同60人)として15年に動き出した。国際連盟事務次長を務め、北大出身者を代表する国際人、新渡戸稲造の名を冠した。学部や大学院の教育課程とは独立した国際人材育成の特別課程だ。英語での交渉力と異文化理解力、高度な専門知識を併せ持つ人材の育成をめざす。それを具体化するための仕組みNITOBE教育システムが来春、学部と大学院を橋渡しする形でつながろうとしている。カレッジ入校するには英語試験などに合格する必要がある。入校できるのは大学1、2年生時で、受講は無料。カレッジは最低15単位。英語や海外留学を必修とし、外国人留学生と入り交じって議論するグループワークの時間もある。

留学生が約半数 北陸先端科学技術大学院大学

石川県能美市にある北陸先端科学技術大学院大学は学生819人のうち、留学生が445人と約54%を占める。中国、ベトナム、タイ、インドを筆頭に、33の国と地域から集まった。04年に142人だった留学生は、16年には445人と3倍に増えた。国際化にかけた結果、留学生の割合が理工系の大学では飛び抜けて高くなった。14年には文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に提案し、採択された。15、16年度にはインドとの間で約20人ずつが最長3カ月間の交換留学をした。

金城学院大のカンボジア流アクセサリー

金城学院大学国際情報学部の佐藤奈穂講師のゼミは2015年からアクセサリーブランド「DIAGIRL(ディアガール)」を展開している。ゼミの学生とカンボジアの女性が共同でアクセサリーを製作し、日本で販売。収益を現地の女性に還元することで、生活に困窮する女性たちの自立を支援する狙いだ。商品は誰でも1日練習すれば作れるようなシンプルなデザインのものばかりだ。今年の新作はフェザーピアス(650円)やロングネックレス(1600円)など7種類。商品はネットを通じて販売している。

茨城大教育学部が企画 5W1H手帳

茨城大学教育学部のゼミが考案した「5W1H手帳」の予定欄は5W1H(いつ、何を、どこで、誰と、なぜ、どのように)で縦に分割されている。「How」の欄は大きくとられており、通常のメモも記入できる。空欄を埋める過程で今後の行動を整理したり、目的意識を高めたりできる。手帳大手の高橋書店(東京・文京)の「手帳大賞」で最優秀賞を受賞した。高橋書店から「ティーズマネジメントダイアリー」として全国の大型書店で販売されている。価格は2650円(税別)。

学生アルバイトのトラブル 大学や国が対策

働く環境整備が遅れてきた学生アルバイト。退職拒否や賃金不払いなどの労務トラブルが多発している。厚生労働省の調査では、大学生の6割がこういった法令違反を経験していた。生計のために働く学生が増えるなか、労働基準監督署や弁護士、大学が対応に乗り出した。学生に人気の学習塾講師でも問題が目立つ。特に個別指導塾では「授業準備や片付けに賃金が払われない」と答えた学生が35.2%、「時間外・休日労働に賃金が払われない」学生が13.8%だった。授業1コマいくらの「コマ給制」が多いためだ。これも労基法に抵触する恐れがある。

医師、地方定着へ新奨学金 「地域枠」医学生に 厚労省、9年現地勤務で返済免除

厚生労働省は地域によって医師の数が偏らないよう新たな奨学金を作る。地域医療への貢献を条件とする「地域枠」で入学した医学生は6年間借りた場合、9年以上卒業した地域で働けば修学資金を返さないでよくする。従来の都道府県の制度とは別に全国共通の制度を作り、地方に医師を導く。全国の医師の経歴を自治体が参考にできるデータベースも整える。年末までにまとめる医師の偏在対策の一つとして同制度を盛り、2017年度から導入する。

 国の新たな修学資金制度は毎月一定額を医学生に貸し出す。最大3千人が対象。具体的な貸出額は各都道府県が独自に実施している修学資金制度をもとに決める。月10万~20万円とする都道府県が多く、国の制度もおおむね同水準になる見通しだ。

 利用した医学生は借りた期間の1.5倍以上の期間、医師が足りない地域の診療所などで働くと返済が免除になる。

ロボット開発、会津大

昨年から産学連携でロボットの研究開発に取り組む会津大(会津若松市)の学園祭の一コマ、突起物にベルトを巻いた小型災害対応ロボット「スパイダー」がゆっくりと段差を上っていく。A(9)くんが、コントローラー(制御装置)でロボットを動かしていた。このコントローラーが、会津大のロボット開発の核になっている。県内外の企業7社と連携し、共通仕様のコントローラーで動かせる災害対応ロボットを開発中だ。

阪大やパナソニック・富士通 省エネ半導体 実用研究

大阪大学やパナソニック・富士通などは2017年度から産学官協同で、新たな省エネ半導体の実用化研究に乗り出す。ハイブリッド車(HV)や電子レンジなどの電気製品に組み込んで電気の流れを制御するパワー半導体で、20年以降の実用化を目指す。普及すれば国内全体の消費電力を1割減らせる見込みだ。温暖化ガスの排出削減にもつながり、環境省は地球温暖化対策の切り札にしたい考えだ。

 11月に発効する温暖化対策の新枠組み「パリ協定」で、日本は温暖化ガスを30年に26%削減する目標を掲げる。開発したパワー半導体は従来型に比べ、電圧や電流の制御時の電気の損失を約4割低減できる。試算では国内のパワー半導体がすべて新型に置き換われば国内の消費電力を1割減らせる。これは原子力発電所4基分以上に相当する。

国からの交付金減額 寄付金集め、国立大も力

国立大学が寄付集めに本腰を入れ始めた。民間出身者をファンドレイザー(資金調達担当者)に採用したり、「ふるさと納税」のように返礼品で魅力を高めたりと工夫を凝らす。国からの交付金が減る中、自力で獲得した寄付は特色を打ち出すための原資としても貴重。安定した収入源に育てるには、教職員の意識改革や専門人材の育成がこれからの課題になる。

VB投資  慶応はAI、理科大はビッグデータに

慶応義塾大学はベンチャーキャピタルの慶応イノベーション・イニシアティブ(東京・港)を通じて人工知能(AI)開発の慶大発ベンチャー企業(VB)、カラフル・ボード(東京・渋谷)に5000万円を投資した。慶応にとって初のVB投資。東京理科大学インベストメント・マネジメント(東京・新宿)は同大発で不動産取引のビッグデータ解析を手掛ける不動産科学研究所(東京・新宿)に1億円を投資した。国立大に続き私大にもVB投資の動きが広がっている。