株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが 弘明 代表取締役社長)は、大阪大学 数理・データ科学教育研究センター（以下、MMDS）にeラーニングシステム（LMS）『KnowledgeDeliver』を提供し、同センターが行う高度データ関連活用人材育成の取り組みをサポートした。

　大阪大学の一部局として発足したMMDSだが、2017年度には文部科学省による共通政策課題「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」において、東京大学や京都大学などと並ぶ全国6拠点の1つに選定されている。さらに本事業の全国展開に伴い、多数の大学が参加を表明するなかで、MMDSは近畿ブロックと中国・四国ブロックにおいて拠点校という役割を担い、教材開発、教員の育成などあらゆる面から周辺大学をサポートしていくこととなった。以来、外部企業・機関とも連携し、国内外で高まる高度データ関連活用人材の需要に応えるべく日々取り組みを深化させている。

MMDSにおけるeラーニング活用の成果
　MMDSの活動のうち、「DuEX」「HRAM」「AI・データ利活用研究会」において横断的にKnowledgeDeliverを活用。
動画コンテンツを含む100以上の科目を内製、のべ2000人以上の学生や社会人にeラーニングプログラムを提供。
学部教育、社会人教育を行ううえでeラーニングは欠かせないものとなっている。
とくに社会人教育において数多くの専門的なeラーニングコンテンツの存在は非常に魅力的で受講者人気も高い。
豊富なeラーニングコンテンツを活かし有料のリカレントコースを運営できるようになったことで、国の補助金に頼らない自立的なセンター運営が可能となった。

今後の展望
・新事業「数理・データサイエンス・AIエキスパート人材育成」の立ち上げにより、産業のイノベーションと学問の活性化の同時実現を目指す
・HRAMのリカレントコースの受講者拡大
・修了証発行の自動化などあらゆる業務の自動化

　産業界における高度データ関連人材のニーズがますます高まるなか、MMDSでは新事業の立ち上げやリカレントコースの拡大などさらなる取り組みを進め、地域と社会への貢献を目指している。デジタル・ナレッジはMMDSと共にこの社会的課題の解決に向け引き続き取り組んでいく。

　東洋学園大学（学校法人東洋学園、文京区本郷、愛知太郎 理事長）は、株式会社アミューズ（山梨・南都留郡、中西正樹 代表取締役社長執行役員）と協働し、建学の精神「自彊不息（じきょうやまず）」をストーリーの幹とする中高生向け映像コンテンツの制作を開始する。この企画は、経済産業省によるコンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD） の対象として採択されている。
「自彊不息」とは、「自ら弛まず努力を続ける」という意味を持つ中国易経の文言であり、学生たちに向け「日々の努力を怠らず学びに励むことで成長し、社会を変えていく人間になってほしい」という思いが込められている。この思いを中高生に届けるための映像制作が、総合エンターテインメント企業でアーティスト起用とコンテンツノウハウを持つ株式会社アミューズの参画のもと実現する。この企画は経済産業省によるコンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）のうち、デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像（ブランデッドコンテンツ）の制作・発信を行う事業の支援の対象として採択されている。

　今回制作される映像では、「やりたいことがわからない」「価値観が定まらない」という10代にとって共感性の高い内容で、「自彊不息」の精神の意を以て彼らの背中を押すようなメッセージを届ける。この精神を広く浸透させることで、SNSの急速な普及や混迷する社会状況でアイデンティティの確立に困難を抱える若者の教育・支援という大学の重要な社会的役割を果たすことにも繋がると考えている。またこの企画では東洋学園大学の学生を「応援レポーター」として募集し、制作過程のレポートやエキストラでの参加などを通じ、学生目線で受験生が本当に欲しい情報を発信する。

　映像の公開は10月中を予定しており、出演者やURLは後日発表予定。

　桐蔭横浜大学に新設される現代教養学環では、学校推薦型・総合型選抜で受験生の探究活動や文化・芸術活動、地域貢献活動に加えて、マネジメント経験を評価する方針を決定した。学校推薦型選抜では「マネージャー推薦」、総合型選抜では「マネージャー自己PR」に相当するもの。現代教養学環に設置される「マーケティング学コース」や、特徴的な授業形態である「プロジェクト学習」に適応性の高い入学者を発掘する狙いがある。入試出願時の推薦理由（推薦型）、自己PR（総合型）として、これらの経験を認める。

　スポーツの強豪高校では、優れた運動選手がスカウトもしくはセレクションを経て大学に推薦入学するルートが確立しており、受け入れる大学側も自校の運動部強化のメリットがある。半面マネージャーにはそうしたスポーツ推薦の恩恵がなく、同じ３年間の努力が評価されにくい傾向がある。桐蔭横浜大学・現代教養学環の今回の試みは、こうした状況に対し、部の運営に携わったマネジメント経験を評価しようとするものだ。選手の活躍を支えるために、裏方として取り組んできた経験は、実社会のなかでも活かせることが多いはず。Jリーガーを毎年輩出するサッカー部、日本一の経験もある大学野球の強豪校である桐蔭横浜大学にとっても初めての試みとなる。

　現代教養学環は同大学にとって初めての学部等連携課程として発足する、学部相当の教育課程である。既存の法学部、医用工学部、スポーツ健康政策学部（2023年よりスポーツ科学部）の３学部連携により誕生した、同大学で唯一の文理融合型の教育組織。

　桐蔭横浜大学・森朋子学長は「部活動等でのしっかりとしたマネジメント経験は、探究活動や文化・芸術活動、地域貢献活動と同じく、胸を張れる実績です。自信を持ってアサーティブ（自己主張・自己表現）し、出願してほしい」と語る。

桐蔭横浜大学現代教養学環のHP：https://tuy.toin.ac.jp/as/
インスタグラム：https://www.instagram.com/toin.arts_sciences/

　NECは、国立大学法人東北大学(宮城・仙台市、大野 英男 総長)とともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による教育の変革を目指して、マイナンバーカードを活用した教育デジタルIDの実現に向けた実証実験を実施した。

　政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、国立大学に対してマイナンバーカードの活用による事務効率化のモデル事業実施及び中期目標・中期計画への反映を定めている。こうした中、NECでは、教育に関するデータを安全・安心に利活用するため、マイナンバーカードを本人認証に利用した教育デジタルID構想(特許出願中)を企画・推進している。
　一方、 東北大学は「オンライン事務化宣言」を行った。その実現のため、窓口フリー、印鑑フリー、働き場所フリーを掲げた「業務のDX」や、学部入試での成績通知システムの導入、対面授業とオンライン授業を効果的に併用した授業等の取り組みによる「教育のDX」を実施し、DXの推進による大学経営の変革を行っている。併せて、「コネクテッドユニバーシティ戦略」では、主要施策のひとつである「大学経営の改革」で、データ活用による大学経営の高度化を掲げ、推進している。将来的には先進的な学生サービスを共通IDでつなぎ、一人一人の行動や状況に沿う一貫したリアル体験を提供するデジタルな仕組みの実現を目指している。

　【実証実験の概要】
教育デジタルID構想の有効性検証のために、東北大学の職員を対象に以下の実証実験を実施しました。
　・教育デジタルIDと連携したデジタル学生証の発行
　・窓口における学生の本人確認の実証
　・教室における授業時の出席管理
　・顔認証による本人認証

　大阪教育大学と府立高校教職コンソーシアムは、教師になりたいという夢や志を持つ高校生に対して、夢を大きく膨らませ、志をより確かなものにすることを目的としたプログラム「教師にまっすぐ」を7月24日（日）から開講する。今年で7年目となる取組となる。今年度は、「教員の仕事の実際」と題した講義を加え、新たに教師の「苦労」や「やりがい」も含めて、教師という職業をより具体的にイメージできるプログラムとなっている。
　このプログラムを修了すると、大阪教育大学が大阪府内で小学校教員になることを強く希望する学生を求めるために実施する「大学入学共通テストを課す学校推薦型選抜（特別枠）」の出願要件の一つである「高等学校在学中に、教育委員会や大学が主催する教員養成に関する高校生対象の教育プログラム」を満たすことになる。

プログラム概要等は以下のとおり（予定）
１．対象
府立高校教職コンソーシアム加盟校および本学附属高等学校の2年生 約50名

２．プログラム
7月24日（日）から12月末までの全6回（昨年度全5回）

第1回（7/24）開講式・講義（オンライン）
第2回（7/30，31）オープンキャンパスへ参加
第3回（8/25～31）講義（オンデマンド）
第4回（10/2）講義・グループワーク・研究発表（対面）
第5回（10/23）キャンパスガイド（対面）
第6回（12/24）課題小論文発表・修了式

　国立大学法人岡山大学（岡山市・北区、槇野博史 学長）は、2022年6月30日、文部科学省の「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」に選定された事を発表した。

　この事業は、医学部における養成課程の段階から医師の地域偏在及び診療科偏在や高度医療の浸透、地域構造の変化などの課題に対応するため、将来、地域医療に従事しようとする意思をもつ学生を選抜する枠を活用し、地域にとって必要な医療を提供することができる医師の養成に係る教育プログラムの開発・実施を行う教育拠点を構築することを目的としている。

　同大学は豊岡伸一医学部長を事業責任者として「多様な山・里・海を巡り個別最適に学ぶ「多地域共創型」医学教育拠点の構築」の事業名のもと、島根大学、鳥取大学、香川大学の4大学連携で申請し、11件の選定事業のひとつに選ばれた。事業活動期間は、令和10年度までの7年間。

　同大学の拠点事業は、地域枠学生が多彩な地域ならではの医療課題を個別最適に学習・体験することで、卒後に地域医療への従事を強く志向し、地域が求める優れた医療を提供できる医師を養成することを達成目標に掲げている。また、連携する島根大学や香川大学、鳥取大学がそれぞれの豊かな個性と強みを掛け合わせ、地域枠学生に対する新たな「多地域共創型」医学教育モデルを構築し、推進していく。

　岡山大学は2010年に岡山県との協定で寄付講座「地域医療人材育成講座」が設置されている。今回の実施事業にも関係する新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症医療人材育成の事業である文部科学省の「感染症医療人材養成事業」や、近年医療分野においても発展が著しいAI等デジタル技術を身につけ、地域ならではの豊富な医療課題をキュレーションし、AI解決までをデザインできる人材を広く養成する文部科学省の「保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト『Global×Localな医療課題解決を目指した最先端AI研究開発』人材育成教育拠点」など、さまざまな事業の採択を受けている。

　コインチェック株式会社と株式会社HashPortは、慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のため「暗号資産研究プロジェクト」において、今年度の公開講座を開始する。このプロジェクトは、昨年に引き続き2年目となり、今年は暗号資産やブロックチェーンに加え、NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）などもテーマとして加える予定だ。

　暗号資産は、ここ数年で大きな転機を迎えている。2021年には、米国において機関投資家の参入やビットコイン先物ETF上場などを受け、暗号資産の代表格であるビットコインが1つのアセットクラスとしての地位を確立しつつある。さらに、暗号資産と同じくブロックチェーンを基盤とした新たな価値交換の手段であるNFTが市場を急速に拡大しているほか、最近では「Web3.0」というキーワードとともにブロックチェーン・暗号資産・NFTに大きな注目が集まり、国家戦略の策定の場においてもこれらが重要であるとの議論がされている。

■初回オンライン公開講座:「Web3.0が作る未来」
日時：2022年8月8日（月）16:00〜17:30
場所：オンライン開催（Zoom）
スピーカー：
コインチェック常務執行役員　竹ケ原 圭吾
HashPort代表取締役CEO　吉田 世博
司会：慶應義塾大学 法学部教授　田村 次朗
参加申し込み：
以下のページへ。
https://www.kgri.keio.ac.jp/news-event/125576.html

■講座概要
開講元：慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート
プロジェクト名：暗号資産研究プロジェクト
期間：2022年4月1日〜2023年3月31日（2023年度継続予定）
担当教員：田村 次朗　教授
慶應義塾大学 KGRI 公式サイト：https://www.kgri.keio.ac.jp/index.html
慶應リーダーシップセンター：https://keioleadershipcenter.com

　名古屋商科大学（学校法人栗本学園）は、今夏からインドや東南アジア諸国の7カ国を対象とした渡航型の海外インターンシップを約2年ぶりに再開する。

　今夏は公衆衛生事情の改善を受けて、渡航型を再開する運びとなった。2012年の海外インターンシップ開始以来、10年間で延べ800人以上もの学生が参加している。海外でのインターンシップ期間以外にも、事前研修・事後研修やレポート課題、成果報告発表を経験することで、国際的な視点や職業観の醸成を図る内容となっている。

海外インターンシッププログラム概要
・渡航先：インド・タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・カンボジア
・渡航期間：8月15日〜9月9日の行程で実施（国によって前後あり）
・参加人数：計23名（2年次〜3年次学生）
・奨学金：宿泊費・往復交通費合計額の半額を給費

受入企業国・業種と研修内容（2022年夏期の場合）
＜ベトナム＞
【サービス（IT）】マスメディアや雑誌関係の企業から依頼のある、使用できる写真の選定や加工のBPO業務
【サービス（コンサルティング）】日系企業がベトナムに進出する際のコンサルティング業務やマーケティング調査
【サービス（教育）】留学を控えているベトナム人に対しての日本語教育
【サービス（IT）】専用CADアプリケーションを使用した、住宅建築申請用図面データ作成業務

＜タイ＞
【製造】二輪車用部品等・建設機械用部品・鋼製物置部品・オフィスデスク部品を製造
【製造】製造現場内での作業工程学習、シボパターン開発学習、テストプレート作成
【サービス（ホテル）】フロント受付、予約管理、日本人顧客の対応、朝食レストランのスタッフ補助業務

＜インド＞
【サービス（人材派遣）】企業研修への同席、電話・メールでの研修プローモーション、見積・契約業務
【サービス（教育）】授業参加、サポート、教材作成、宿題チェックなど日本語教育に関すること
【サービス（観光）】航空券の予約・発券、ホテル手配、営業、請求書作成など、旅行業務に関わる作業

＜インドネシア＞
【製造】鍛造、熱処理、外観検査作業の実体験
【サービス（ホテル）】フロント受付、予約管理、日本人顧客の対応、メールによるホテルの案内や営業同行
【サービス（教育）】日本で働く職業訓練生に向けての日本語教育を経験

＜マレーシア＞
【サービス（教育）】授業準備や、授業見学、授業サポートを通じての日本語教育を経験

＜フィリピン＞
【商社】日本国内の大手精密機器メーカーと取引のある、機械工具の専門商社での勤務

＜カンボジア＞
【小売】飲食店をテーマに、現地で販売できる商品としての商品開発、製造、販売を経験

名古屋商科大学
1953年の開学以来、世界標準の経営教育を追求。国内初となる3つの国際認証（トリプルクラウン）を取得。現在は5学部10学科2研究科を設置し、世界51カ国118校の提携校とともに交換留学や国際ボランティアなどを積極的に実施。ビジネススクール（経営大学院）は、世界QSランキングにおいて全ての学位課程（EMBA、MBA、MSc）が国内第1位を獲得（2021年現在）。「THE（Times Higher Education ranking）」の2022年度日本版において、国際性の分野で東海北陸地区で第1位、国内では第16位にランクイン。

　名古屋商科大学は中部地区で初めて、香港科技大学（HKUST）と国際交流協定を締結（2022年6月27日付）した。今回の協定により、両大学における相互研究および交換留学生の派遣を通じて、世界標準の経営教育を提供し、建学の精神「フロンティア・スピリット」を備えた世界に通用する次世代リーダーを育成する。また、HKUSTをはじめ世界61カ国154校との国際交流協定を活用することで、海外トップスクールへの留学が名古屋商科大学への授業料のみで実現できる。
　香港科技大学（The Hong Kong University of Science and Technology）は1991年に設置された香港の公立大学。Times Higher Education世界大学ランキング2019ではアジア3位 。QS世界大学ランキング2021では世界27位にランク付けられるなど、1991年の創立以来、急成長を遂げている世界トップクラスの大学。名古屋商科大学と同様に世界三大国際認証であるAACSB、EQUIS、AMBAの全てを取得した数少ないトリプルクラウン校、そしてその中でも一握りのビジネススクールのみが加入できるPIM（Partnership in International Management）の加盟校。

　日本の私立大学でHKUSTと協定を締結しているのは、名古屋商科大学の他、慶應義塾大学、早稲田大学のみ。名古屋商科大学は提携協定の条件として国際認証校とPIM加盟校を重視する戦略を採用し、現在の提携校（154校）のうち、国際認証校（AACSB・AMBA・EQUISのいずれかを取得）は131校、PIM加盟校は29校となる。

　在学生が海外提携校に留学する場合には、留学先の授業料が免除となる制度と同時に留学先で取得した単位も本学の卒業単位として認定される。その他にも渡航費の補助（上限15万円）などの奨学金も用意されている。加えて、提携先大学と名古屋商科大学の両方の学位を取得可能なダブルディグリー（複数学位制度）も充実している。

　国内の私立大学で初となる、学部等連係課程実施基本組織制度を活用した、経済学部、経営学部、商学部の3学部連携課程（経営管理課程）として、英語公用語の環境で学ぶことが可能な「Global BBA」という教育課程を設置。35カ国以上から毎年約200人の留学生を受け入れており、日本人を含め、フランス、中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、マレーシアなど、国際学生とともに学べる環境は海外留学そのものだ。Global BBAの授業は全て現実のビジネスの意思決定を追体験する「ケースメソッド」方式で提供され、国際的かつ探求型の学びで自らの考えを社会に提案可能な国際リーダーを目指す。

　大正大学（東京・豊島区、髙橋 秀裕 学長）表現文化学科アート＆エンターテインメントワークコースの授業「専門ゼミナールⅡ社会課題・ブランディング（外川智恵担当教員）」は、2020年度より、日本の空港国際力向上に向けたPR方策に関する共同研究を実施している。今回、受講学生の3年生のうち代表6名が、公益財団法人 日本交通文化協会、株式会社NKB、株式会社レッツエンジョイ東京とディスカッションを行った。
　この企画は、アフターコロナを見据えて、訪日外国人の情報弱者問題に対処することを目的に、再訪率を向上させるためのPR方法を研究。訪日外国人の95%が利用する空港を体験実証の場として、エンターテインメントの力で課題解決をするためのプロセスや仕組みのデザインに取り組んでいる。
　今回は、協力企業の先生方に向け、企画概要と映像案についてのプレゼンテーションを実施し、企画の実現性などの観点からフィードバックを行った。ディスカッションを通して、学生ならではの視点や大正大学表現学部らしさなどのアイデンティティの重要性や、協賛企業獲得のための企業メリットとコスト意識の徹底と具現化のための具体的な見通しを立てることの重要性などを学んだ。最終的に企業への提案を目指し、引き続き、実社会への実装を目標に展開していく。

【協力企業】
●公益財団法人 日本交通文化協会
パブリックアート事業を中心に文化の発展に寄与し、優れた人材を育英する公益財団法人
●株式会社NKB
駅スペースに特化した交通広告代理店。『ぐるなび』開設等のIT事業や派生する食関連事業も手掛ける
●株式会社レッツエンジョイ東京
メディア運営を通じて人々におでかけの楽しさを提案し、豊かな暮らしづくりに貢献できるサービス提供を追求する