東京大学吉田塁研究室は2月16日、教育における生成AI活用を推進するリーダー育成プログラム第1期生の募集を開始した。締切は4月12日。4月1日からオンデマンド学習用動画を順次公開する。

　本プログラムは、教育現場での生成AIの適切な利活用を実践・推進できる人材の育成を目的とした完全オンライン型カリキュラム。受講料は無料で、企業・自治体・学校など所属を問わず参加できる。YouTube、Zoom、Googleドライブ、Slackなどのツールを利用できることが受講条件となる。

　カリキュラムはオンデマンド学習を中心に、理解度確認テスト（任意）やライブセッションを組み合わせて構成。中間課題として知識テスト、最終課題としてレポートとプレゼンテーションを課す。修了者には修了証を授与し、特に高い推進力が認められた受講者を「教育×生成AI活用推進リーダー」として認定する。受講者同士が情報共有できるオンラインコミュニティ（Slack）も設ける予定だ。

　代表教員の吉田塁准教授（大学院工学系研究科）は、教育工学や生成AIを専門とし、文部科学省の学校戦略DXアドバイザーも務める。近年は教育現場における生成AI活用の研究と情報発信に注力しており、「教育に関わる一人ひとりが生成AIを正しく理解し、リスクを踏まえた有効な実践を進めることが重要」と強調する。

　自治体や企業ごとに活用方針が分かれる現状を踏まえ、全国で志を同じくする実践者をつなぐことも本プログラムの狙いの一つ。専門知識がなくても理解できる内容とし、生成AIをめぐる最新動向や活用事例を体系的に学べる機会を提供する。

　株式会社シーエーシー（CAC）は、滋賀大学、滋賀大学生活協同組合、株式会社滋賀銀行と連携し、滋賀大学彦根キャンパス（滋賀県彦根市）のイニシアティブ棟に顔認証決済を活用した無人店舗を設置する。3月5日にプレオープンし、3月25日午前10時に正式開業する。

　本取り組みは「産学金連携」によるもの。大学が販売スペースを提供し、生協が商品補充・販売管理を担い、滋賀銀行が決済機能を提供、CACが顔認証を含むシステム開発と技術提供を行う。

　店舗は約150アイテム（飲料・菓子中心）を扱い、24時間・年中無休で営業する。利用には事前に専用サイトで顔情報と決済方法の登録が必要。セルフレジで商品を読み取り、カメラで顔特徴点を照合することで本人認証と決済を完了する仕組みで、手ぶらでの支払いを可能にする。利用対象は滋賀大学の学生・教職員に限られる。

　有人店舗の営業時間外でも購買を可能にし、キャンパスの利便性を高めるとともに、購買データや画像認識技術を教育・研究に活用する計画だ。将来的には、マーケティング演習やデータサイエンス分野の実習への展開も見込む。

　CACは2023年に滋賀大学とデータサイエンス分野での連携協定を締結しており、本件はその具体化の一環。顔認証にはサイバーリンク社のAI顔認識SDK「FaceMe®」を採用し、Webアプリ（登録・管理）とPOSアプリ（認証・決済）を開発した。

　IT技術を活用した無人店舗の実装を通じ、地域金融機関・大学・企業が連携し、実証と人材育成を両立させるモデルケースを目指す。

　早稲田大学は、社会課題の解決を目的としたインパクト投資を行うベンチャーキャピタル（VC）の設立を目指し、その運営会社となる「早稲田大学インパクト・キャピタル株式会社（WIC）」を設立した。2026年中のファンド立ち上げを視野に入れる。

　同大は2022年、ディープテック分野の創業投資に注力する早稲田大学ベンチャーズ株式会社（WUV）を設立。理工系技術の社会実装を支援してきた。これに対しWICは、テクノロジーに人文・社会科学の知見を掛け合わせる「Deep Humanity（ディープ・ヒューマニティ）」をコンセプトに掲げ、社会的幸福の実現を目指す点が特徴だ。

　背景には、AIの急速な発展により、テクノロジーのみでは解決できない人間や社会システムの課題が顕在化していることがある。教育格差や医療アクセス不足、地域衰退、高齢化、メンタルヘルスなどの領域で、倫理観と志を持つ経営者と連携しながら課題解決型ビジネスを育成する構想だ。

　WICは、投資成果を財務的リターンだけでなく「社会的幸福（Social Wellbeing）」の促進で評価する。具体的には、「選択の自由」「貢献機会の公正」「共感とリスペクト」「心の健康と充実」の4要素を軸に、投資判断やモニタリングを行う方針を示している。

　また、社会問題の解決そのものを収益源とする「良い利益（Good Profit）」の創出を重視。社会的インパクトと財務的リターンが正の相関を持つ投資モデルの確立を目指す。

　WICは2025年10月21日設立。資本金は1,000万円で、WICパートナーズ有限責任事業組合が70％、学校法人早稲田大学が30％を出資する。代表取締役には大野聡子氏（早稲田大学商学部卒、公認会計士）が就任した。

　早稲田大学は2050年に向け「世界人類に貢献する大学」への進化を掲げる。WICはそのビジョンの一環として、文理融合の総合知を基盤に、新たな資本主義の社会実装を目指す取り組みと位置付けられる。

　株式会社島津製作所と同志社大学は、教育・研究における連携を推進する包括的協定を締結した。産学連携を通じ、サイエンスコミュニケーション分野の人材育成や共同研究を進め、社会への貢献を図る。

　協定では、「サイエンスコミュニケーター養成プログラムの開発・実施」「島津製作所の研究者・技術者と大学院生の共修」「新たな共同研究の創出および大学院生の参画」など、多面的な取り組みを展開する。

　同志社大学は2016年に「サイエンスコミュニケーター養成副専攻」を開設し、文理を横断した教育を実施してきた。一方、「科学技術で社会に貢献する」を社是に掲げる島津製作所は、これまでも同副専攻の受講生向けインターンシップを実施するなど協力関係を築いてきた。

　2026年度以降は連携をさらに強化する。新たに開発するオンデマンド講義を基礎コースとして提供するほか、大学院レベルの応用講義を対面で実施。これを全学規模の大学院共通教育「サイエンスコミュニケーションコース」として体系化し、大学院生と同社社員が共に学ぶ場とする構想だ。

　協定期間は2031年3月31日まで（更新の可能性あり）。両者は教育・研究指導、共同研究を通じて相互の発展と社会的価値の創出を目指す。

　国立大学法人滋賀大学（学長：竹村彰通）は2月10日、株式会社Preferred Networks（PFN、代表取締役：岡野原大輔）と、国産生成AI技術の教育および社会実装を一体的に推進するための連携協定を締結したと発表した。これに伴い、2026年4月1日から、PFNが開発する国産生成AI基盤モデル「PLaMo™」を、滋賀大学の全学生・全教職員を対象に導入する。

　日本におけるAI分野は、研究開発や社会実装の両面で国際的な競争が激化している。日本初のデータサイエンス学部・研究科を設置した滋賀大学は、データサイエンス・AI教育研究の中核拠点として、新技術の積極的な利活用と、その影響やリスクへの配慮を両立させた取り組みを進めてきた。一方、PFNは深層学習を中心とする先端AI技術の研究開発と社会実装を手がけており、両者の知見を結集することで、国産生成AIの大学活用モデルの確立を目指す。

　今回の協定に基づき滋賀大学が導入するのは、生成AIチャットアプリケーション「PLaMo Chat」と、日本語翻訳に特化した「PLaMo翻訳」。国内大学としては先駆的な全学導入となり、教育・研究・業務の各領域での活用を通じて、生成AIの適切な利用に関する知見を体系的に蓄積・発信していく。

　教育・研究面では、教員が授業内容に応じて「PLaMo Chat」をカスタマイズし、学生に提供できる仕組みをPFNと共同で開発する。これにより、学生が早期から生成AIに触れ、実践的な活用スキルを身につけるとともに、教員の研究効率化や授業改善にもつなげる。滋賀大学は、生成AIを単なる学習補助ではなく、学生が主体的に活用する学習手段として位置づけ、思考力や判断力、表現力を高める教育環境の構築を進める方針だ。

　また、業務面では、学生サービスの向上や事務作業の効率化を図り、全学DX推進計画に基づくデジタル・キャンパス化を加速させる。教育・研究・業務を横断したAI活用により、「AIキャンパス」の実現を目指すとともに、得られた知見を他大学や社会へ発信していく。

　滋賀大学が「PLaMo」を選定した理由として、日本語の文法構造や文脈理解に強く、学術・業務文書への適応性が高い点に加え、海外サーバー依存を回避しやすく、研究情報や個人情報を扱う大学環境に適している点を挙げている。さらに、共同研究や実運用を通じた継続的な改善が期待できる発展型のAI基盤であることも評価した。

　滋賀大学とPFNは今回の連携を通じ、国産生成AIを活用した大学DXの先行事例を創出し、日本における生成AI教育・研究の新たなモデル構築を目指すとしている。

　明治大学は、理工学部電気電子生命学科の小野弓絵教授が設立した大学発ベンチャー、フラクセラ・メディカル株式会社（東京都文京区）と、新株予約権を対価とする知的財産権の譲渡契約を締結した。契約は2026年1月8日付。大学の研究成果を活用したスタートアップ育成と、医療分野での社会実装を一体的に進める狙いだ。

　フラクセラ・メディカルは、2025年10月に設立された明治大学発ベンチャーで、研究用機器や医療機器の開発・製造・販売を手がける。近赤外光を用いて組織血流や酸素消費を非侵襲で可視化する光工学技術を強みとし、「手遅れにしない医療」の実現を掲げている。

　今回の契約では、明治大学が保有する知的財産権を同社に譲渡し、その対価として新株予約権を取得する。大学側は、研究成果の社会還元を進めるとともに、ベンチャーの成長を中長期的に支援する仕組みを整えた形だ。

　小野教授は、近赤外光による血流計測技術について「従来は可視化が難しかった組織深部の血流を連続的に測定できる」と説明。糖尿病による血管障害の検出や運動生理学分野への応用に加え、国立循環器病研究センターとの共同研究を通じ、重度循環不全患者の末梢循環障害を早期に捉える医療機器としての実用化を目指しているという。

　フラクセラ・メディカルは、医療従事者、工学研究者、学生が連携し、医療現場の未解決課題に挑む体制を構築。明治大学理工学部の研究成果を基盤に、研究から事業化までを一貫して進める。

　大学発ベンチャーを巡っては、研究成果の社会実装や知財活用の在り方が課題となっている。新株予約権を対価とする今回の知財譲渡は、大学とスタートアップがリスクと成果を共有する新たなモデルとして注目されそうだ。

　データスタジアム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石澤健史）は1月28日、国立大学法人熊本大学（熊本市、学長：小川久雄）と、スポーツデータを活用した人材育成および教育・研究成果の社会実装を目的とする連携協定を締結した。

　本協定では、スポーツ分野におけるデータ活用を軸に、教育プログラムの検討・設計を進めるとともに、データアナリストやデータサイエンティストの育成を共同で推進する。データスタジアムが長年培ってきたスポーツデータおよび分析ノウハウを活用し、データサイエンス領域における実践的な教育機会の創出を目指す。

　協定の主な取り組みは、①スポーツデータを活用した教育プログラムの設計を通じた人材育成、②地域社会や産業界と連携した教育・研究成果の社会実装、③スポーツ分野をはじめとする多様な領域での新たな価値創造の促進、の三点。日本において課題とされるデータ分析人材の不足解消にも寄与する考えだ。

　今後は、熊本大学との連携を深化させるとともに、地元スポーツクラブや企業など多様なステークホルダーとの協働を視野に、人材育成を通じた地域経済の発展にも貢献していくとしている。

　データスタジアムは今回の協定を通じ、教育・研究分野への事業展開を強化し、次世代のデータ人材育成とスポーツ界の持続的な発展に取り組む方針だ。

　株式会社グローバルウィザス（本社：名古屋市、代表取締役：鈴木貴之）が運営する日本語・国際教育機関「I.C.NAGOYA」は、学校法人日本福祉大学（本部：愛知県知多郡美浜町、理事長：丸山悟）との包括連携協定に基づく取り組みとして、1月23日、日本福祉大学東海キャンパスにおいて大学見学・国際交流会を実施した。

　本交流会は、I.C.NAGOYAに短期留学中の韓国・清州外国語高校および忠北芸術高校の高校生を対象に、日本の大学教育や学生生活への理解を深めることを目的として開催されたもの。近年高まる日本留学への関心や、多文化共生社会の進展を背景に、参加者が将来の進路や国際的な学びについて主体的に考える機会を提供した。

　コロナ禍で一時的に減少していた外国人留学生数は、入国制限の緩和以降回復基調にあり、2024年5月時点で33万6,708人と過去最多を記録している（日本学生支援機構調べ）。特に韓国や東南アジアを中心としたアジア圏では、日本語学習や文化体験に加え、日本の教育環境を実地で体験したいというニーズが強まっており、短期留学を経て進学を検討する段階的な進路選択が広がりつつある。

　当日は、I.C.NAGOYAから日本福祉大学へ進学した先輩留学生や多国籍の在学生、さらに愛知県内の介護施設を訪問中のインドネシア人参加者も加わり、国籍や文化を越えた交流が行われた。キャンパスツアーでは、看護学部の実習設備をはじめ、図書館や食堂などの学習・生活施設を見学し、日本の大学における学修環境や学生生活を具体的にイメージできる内容となった。

　参加した韓国人高校生からは、「実際に大学を訪れ、先輩留学生の進路選択の経緯を直接聞けたことが、卒業後の進路を考える上で大きな参考になった」といった声が寄せられた。交流の場では、学習中の日本語で会話を交わす姿も見られ、相互理解を深める機会となった。

　本取り組みは、ウィザスグループが掲げる「ユニバーサル共育」の理念に基づき、多様な文化的背景を持つ人々が学び合いながら成長する場の創出を目指すもの。I.C.NAGOYAでは今後も、日本語教育や国際交流を通じて、学習者の視野を広げ、国際社会で活躍できる人材の育成に取り組むとしている。

　群馬県安中市（市長：岩井均）と高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部（学長：築雅之）は2025年11月27日、地域活性化や人材育成を目的とした包括連携協定を締結した。締結式は安中市役所で行われ、今後は行政と大学が連携し、地域課題の解決と新たな価値創出に向けた取り組みを本格化させる。

　両者はこれまでも、安中市の「移住・定住アクションプラン」策定における地域ワークショップへの学生参加などを通じ、継続的な連携を進めてきた。今回の包括連携協定により、こうした取り組みを一層強化し、学生の実践的な学びの機会創出と、地域における知の循環を生み出すことを目指す。

　安中市は、少子高齢化や人口減少に加え、地域産業や観光産業の停滞といった課題を抱えている。一方、大学側にとっても、専門性を生かした地域貢献や、地域に根差した教育・研究、人材育成の重要性が高まっている。こうした背景を踏まえ、行政と大学が相互に知見を持ち寄り、補完し合うことで、従来の枠組みを超えた効果と価値の創出を図る。

　協定に基づく主な連携・協力事項は、①地域産業および観光の振興、②教育・研究・文化の振興と発展、③人材育成、④その他目的達成に必要な事項。産業・観光分野と教育・研究を横断した取り組みを通じ、地域の持続的発展を支える体制を構築する。

　高崎商科大学商学部の熊倉浩靖特任教授は、「安中市は本学園創立者の出身地であり、歴史的にも縁の深い地域。高い工業力や農業、温泉観光など多様な地域資源を有している」とした上で、「今回の協定により、学生の学びや就職、研究成果を社会に還元する実践の場が広がるとともに、周辺地域を含めた一体的圏域における大学の役割が明確になる」と期待を示した。

　同大学では、地域連携・企業連携・高大連携を統合した社会連携センター「xTUC（クロス・ティー・ユー・シー）」を新設し、地域や企業、高校との連携を強化している。安中市との包括連携協定は、こうした取り組みの中核となるもので、今後は産官学連携を通じた「中間的地域」の発展モデルの創出を目指す。