追手門学院大学（大阪・茨木市、真銅 正宏 学長）の2020年度一般入試（2020年度入学者対象の入試）の志願者数が確定し、公募制推薦入試等、昨年実施した入試と合わせた総志願者数は28,990人と、前年の総志願者数を1,306人上回り(対前年比104.7％)、8年連続で志願者が増加した。
一般入試だけをみても18,030人と前年を2,232人上回り、教育情報会社の大学通信のまとめによると総志願者と同じく8年連続で志願者が増加した。
本学では志願者が増えたことについて、①2019年4月に開設した１年次生全員が学ぶ新キャンパス・茨木総持寺キャンパスの開設、②新教育コンセプトWILの下、学生の主体的な学びを促す教学改革の進展や就職支援の充実に対する高校・受験生からの評価の向上、③入学定員の拡大および入試制度の見直しに加え、④大都市圏大規模校の入学定員の厳格化運用(合格者数の減少)に伴う中堅校人気の上昇といった外部環境を要因として考えている。
3月26日、京都大学は新型コロナウイルス感染拡大防止の下での授業の実施について、留意する事柄を提示し、原則4月8日より令和 2 年度前期を開始すると発表した。
学生各位においては、留意点を踏まえ適切な行動を取るとともに、京都大学のWeb サイトや KULASIS 等で発信する大学及び所属する学部・研究科等からの連絡を定期的に確認するよう呼びかけている。
■コロナ収束までの留意点
【授業の実施方法について】
「2020年度アカデミックカレンダー(学年暦)」のとおり、原則 4 月 8 日(水)から令和 2 年度前期を実施。科目(特に全学共通科目)によってはオンラインで授業を実施する。その場合には来校せず、自宅で学修をする。学修用ノートパソコン等を保有することを推奨しているが、パソコンやネット環境がない生徒は、大学内の自習スペースの利用することを勧めている。
【対面授業における注意事項】
講義室等の中では、席を空けるなどにより人と人との距離をたもつこと。可能な限りマスクを着用し、講義室等入室前の手洗い又は消毒を徹底する。 物(マイク、筆記具、情報機器等)を共有しない。授業終了後は、学内に留まらず帰宅し、自宅で事前・事後学修をすること。
【新型コロナウイルスに罹患した(おそれのある)場合】
発熱や咳等、体調の悪い場合には大学へ登校せずに自宅で療養。登校した後に症状が出た場合には速やかに下校して自宅で療養。いずれの場合も、必ず各部局教務担当窓口に連絡し、その後の経過についても同様に連絡をする。新型コロナウイルスに罹患した学生、海外から帰国・入国後2週間の経過措置中の学生 及び入国できない学生は、入院又は登校禁止(自宅療養)としていることから、当該学生への履修上の配慮(履修登録期間の延長、補講の実施やレポートの提出等)を行う。
【その他】
健康診断は、病院実習、教育実習等で診断が必要となる学生を除いて、全てWEB問診のみ。履修や学生生活等で相談等がある場合は、各部局教務担当窓口に連絡する。
そのほかの授業に関することは、以下の本学WebサイトやKULASIS等で大学及び所属学部・研究科等から掲載する。
入学予定者については、入学予定者サイト(令和 2 年 3 月 30 日(月)17 時まで公開)も確認すること。
3月5日、大阪大学大学院工学研究科の麻生隆彬准教授、宇山浩教授らの研究グループは日本食品化工㈱と共同で、海洋生分解性プラスチックを開発したと発表。デンプン、セルロースといった身近なバイオマスの巧みな組合せでできた、耐水性と高い強度のプラスチックシートを実現。さらに、微生物が持つ酵素で分解されることで、海水中で高い生分解性を持つ。原料は安価で、簡便な製造技術から短期間での実用化が想定されるという。
研究成果が実用化となれば、海洋プラスチック問題の解決につながり、また、地球上に安価かつ大量にあるデンプンとセルロースの利用により物質循環が構築でき、CO2ガスを抑制することが可能だ。
地球環境の改善に大きく貢献できる新技術として、早期の実用化が期待される。実用化となれば、日本の高い技術力を世界に発信することになるだろう。
2020年4月に農学部を開設する摂南大学（大阪・寝屋川市、荻田喜代一 学長）は、初の一般入試に向け、前期A日程での出願受付を2019年12月25日(水)～2020年1月22日(水)の期間で行う。
2020年4月、枚方キャンパスに設置する摂南大学農学部は、グローバルな視点で「食」と「農」に関する知識・技能を持ち、社会課題の発見とその解決に取り組める人材の養成を目指している。今回の一般入試は本学農学部にとって初の一般入試出願受付となり、Ａ日程の試験日は2020年2月2日(日)、3日(月)。理系学科である農業生産学科、応用生物科学科、食品栄養学科と文系学科の食農ビジネス学科の4学科で構成し、入学定員は340人となる。農学部の入試制度についても、合格の可能性を広げる以下の様々な制度を設けている。
■農学部 一般入試 制度について
①入学検定料の割引制度により、同一試験日に3出願以上する場合、3出願目が「無料」になる。
②他学部併願制度により、他の学部・学科と併願することができる。
③第二志望制度により、農学部の他学科を第二志望学科として選択できる。
■農学部唯一の文系学科「食農ビジネス学科」を設置
本学農学部唯一の文系学科 食農ビジネス学科では、通常は理系科目だけのことが多い農学部を、文系科目で目指すことができる。農学に関する知識・技能を学べるだけでなく、経済・経営・マーケティングに関しても学ぶことができるため、幅広い知識を身につけることが可能だ。
A日程のほかに、B日程・後期および大学入試センター利用入試を実施する。
※B日程、後期日程入試について
https://www.setsunan.ac.jp/nyushika/entrance/university/general/
※大学入試センター利用入試について
https://www.setsunan.ac.jp/nyushika/entrance/university/center.html
農学部WEBサイト https://www.setsunan.ac.jp/nyushika/nogaku/
※学部・学科の名称等は変更になる場合があります。
2019 年 11 月、北京大学の外国語学院院長ら教授陣が卒業生の活躍・成長を視察するため、株式会社ワークスアプ リケーションズ（東京・港区、井上 直樹 代表取締役最高経営責任者、以下 ワークス）と株式会社Works Human Intelligence（東京・港区、石川 芳郎 代表取締役最高経営責任者、以下 ワークスHI）に来訪されたことを発表した。
卒業生の企業における就労実態を確認し大学教育でのカリキュラムや進路指導などの人材育成にフィードバックするため、ワークス及び本年8月に分社したワークスHIへ北京大学宁琦院長をはじめとする教授陣が視察に訪れた。北京大学はTHE世界大学ランキングにてTOP30にランクイン、アジア2位の権威ある大学であり、多数の優秀な卒業生が両社にて活躍している。製品概要や実績を紹介する他、学生からのクチコミ評価が高いインターンシップ、社内表彰制度をはじめとする福利厚生の紹介や社内施設を見学するとともに、業界全体の将来性についても語り合った。
（写真は会談会場にて、北京大学宁琦院長（中央左）、ワークス井上CEO（中央右）、ワークスアプリケーションズチャイナ五十木董事長（前列右））
追手門学院大学(大阪・茨木市、川原 俊明 学長)は、2021年4月に理工系分野に進出する。関西私立大学における心理学の教育・研究の拠点の一つになっている心理学部心理学科に、人工知能・認知科学専攻を開設（構想中）する。
データサイエンスおよび人工知能（AI）を応用できる人材への需要が高まる中、1966年の大学創立時から心理学の教育・研究に取り組み、関西私大4番目の歴史と50にもおよぶ心理学の講義科目をカバーしてきた実績をベースに、人の知能メカニズムとAIをつなぐ新しい理工系分野の学びをスタートさせる。
具体的には、AI（機械）および認知科学（人）それぞれの視点から、前者は「画像・映像メディア」、「言語メディア」、「機械学習・データサイエンス」の3分野を、後者は「思考・意思決定」、「身体性認知・制御」の2分野を設けて基礎・基幹・展開科目を開設するほか、それぞれの分野ごとに専任教員を配置する。
入学定員は40人で2021年4月開設を予定（設置構想中）している。また入学者の選抜では、一般入試において数学と英語を必須とする。詳細は今後、大学公式ホームページ「入試ナビ」上(https://www.otemon.ac.jp/nyushi/)で発表していく。
【ポイント】
【概要】
名称：心理学部 心理学科 人工知能・認知科学専攻
開 設 日：2021年4月開設予定（設置構想中）
入学定員：40人
学問領域：人工知能（AI）に係る「画像・映像メディア」、「言語メディア」、「機械学習・データサイエンス」の３分野および認知科学に係る「思考・意思決定」、「身体性認知・制御」の２分野
READYFOR株式会社（東京・千代田区、 米良 はるか 代表取締役CEO）と国立大学法人広島大学（越智 光夫 学長）は、寄附金獲得による研究の活性化や学生の部活動の支援を目的とした業務提携を開始した。（特設サイトURL：https://readyfor.jp/pp/hu）
教育・研究の活性化のために、国からの運営費交付金や競争的資金に加えて、様々な形での資金獲得が重要になってきている。その有力な手段としてクラウドファンディングを活用することで、各研究室の活動や大学の設備投資などに対する寄附等を獲得する機会が拡がる。READYFORが業務提携を結んだ大学は、広島大学が17校目。
READYFORはこれまでに中国地方で約360件のプロジェクトを実施、総額約5.7億円の支援金を集めている。今回新たに業務提携を結んだ広島大学とは、複数のクラウドファンディングプロジェクトの準備が進行中であり、これらのプロジェクトを通して中国地方がさらに活性化するようサポートする。
■第一弾クラウドファンディングプロジェクト概要
①「土石流の被害を防ぐ。広島ががら山実証実験プロジェクト、始動。」
実行者 ：広島大学防災・減災研究センター長 土田孝
目標金額：300万円
形式 ：寄附型 / All or Nothing ※目標金額に達した場合のみ、集まった資金を受け取れます。
公開期間：2019年11月22日〜2020年 1月16日 23時
資金使途：ボーリング工事費用、観測機器設置費用
プロジェクトURL：https://readyfor.jp/projects/bousai-gagarayama
概要 ：土石流の発生のメカニズムを解明するために、ががら山に実験フィールドを整備し地下水の水温・水圧の推移や、降雨時の地形の変化観測等の実証実験を行う。
②「シュタイナー教育で発達障がい児をサポート。「らしさ」を伸ばす」
実行者 ：広島大学大学院文学研究科 応用哲学・古典学講座教授 衛藤吉則
目標金額：270万円
形式 ：寄附型 / All or Nothing ※目標金額に達した場合のみ、集まった資金を受け取れます。
公開期間：2019年 11月22日～1月31日 23時
資金使途：発達支援教育施設の駐車場整備費用
プロジェクトURL：https://readyfor.jp/projects/steinermontessoriacademy
概要 ：発達支援教育施設の駐車スペースを確保・整備することによって、保護者による送迎の負担を和らげ、
施設を利用しやすい環境に整える。
③「日本初！広島大学と地域の特色をいかした地鶏プロジェクト」実行者 ：広島大学大学院統合生命科学研究科研究員 竹之内惇
目標金額：200万円
形式 ：寄附型 / All or Nothing ※目標金額に達した場合のみ、集まった資金を受け取れます。
公開期間：2019年11月22日～1月31日23時
資金使途：培養液保存のための冷凍庫購入、鶏の飼料代、肉質検査費用
プロジェクトURL：https://readyfor.jp/projects/hirodaidori
概要 ：日本固有のニワトリ品種である「日本鶏」保護の支援をし、その知識や素材力を活かし大学初の新品種 「広大鶏ーひろだいどり」の開発環境を整備する。
京都薬科大学（京都市山科区）は、木村情報技術株式会社(佐賀・佐賀市、木村隆夫 代表取締役)が開発したAIが学生からの問い合わせに自動で応答するAIお問い合わせシステム「AI-Q (アイキュー)」を2019年10月1日から試験的に開始した。
京都薬科大学では、学生は過密なカリキュラムや早期から始まる研究活動をこなしながら、5年次には学外での実務実習に参加、最終的に薬剤師国家試験の合格を目指すことから、複雑化する学生たちの手続きや疑問などに対していかに支援を行うかが課題となっていた。
こうした現状を解決するため、2019年5月から学内の問い合わせ業務に対するAIチャットボットの活用を木村情報技術と協議・検討し、PoC(概念実証)で導入効果を検証することを目的に、AIチャットボットの試験的運用を決定した。試験運用期間は2019年10月から12月までの3カ月間で、この間に学生からの問い合わせやフィードバックの情報を蓄積する。
試験運用を始めるにあたり、本学では、これまでに事務局に実際に寄せられた学生からの問い合わせをパターン化し、約300のQ&Aを作成。このデータを「AI-Q (アイキュー)」に組み込み、10月1日に全学生へ向けて運用を開始する。試験運用期間中に収集した学生からのフィードバックや利用状況を踏まえ、学修支援に貢献できると判断されれば、2020年度からの正式導入に向けた準備を進め、本格運用時には1200問の問い合わせに対応が可能となる。
このAIシステムの活用により、学生は24時間いつでもどこでも必要なときに必要な情報を手に入れることができることから、大学とのコミュニケーションが取りやすくなるとともに、学修支援の向上、学修の質を高めることにも繋がると考えている。
学校法人先端教育機構（東 英弥 理事長）、社会情報大学院大学（東京・新宿区、吉國 浩二 学長）は、文部科学省の推進事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」において、実務能力・教育指導力・研究能力を兼ね備えた質の高い実務家教員の育成に取り組む「実務家教員COEプロジェクト」の採択を受けた。本事業において、Society5.0時代に対応した高度技術人材として今後の日本の産業界・学術界を支え、教育の新たな地平を拓く「教育変革のエージェント」となる実務家教員の育成システムを構築し、変化の激しい知識集約型社会を生き抜く力を身につけるリカレント教育の全国的な拡充の実現を目指す。
■実務家教員COEプロジェクトの背景
文部科学省では、高度技術人材育成事業「未来価値創造人材育成プログラム」における『持続的な産学共同人材育成システム構築事業』を推進している。大学等においても、組織の枠組みを超えたオープンイノベーションを促進するため、リカレント教育や実務家教員養成に関する産学共同教育の場やプログラムを提供し、持続的に社会の要請に応えられる産学共同人材育成システムの構築が求められている。
社会情報大学院大学では、文部科学省事業への応募に先駆けて実務家教員養成の必要性を認識し、2018年10月より先駆的に「実務家教員養成課程」を開講し、これまで2期・4会場（東京・名古屋・大阪・福岡）の合計で98名の受講者の養成を手掛けてきた。同課程で培った知見、ノウハウを活かし、今後の日本の産業界・学術界への貢献を目的として、応募に至った。
■実務家教員COEプロジェクトの概要・特長
本事業は、実務能力・教育能力・研究能力を兼ね備えた質の高い実務家教員を養成する「実務家教員養成課程」の運営と、同プログラムの全国的・領域横断的な普及・標準化に向けた様々な取り組みを通じて、①質の高い実務家教員の全国的普及、②実践知を体系化して伝達する手法の標準化、③リカレント教育の全国的な拡充の実現、を目指す。
これにより、実務家教員養成に関する高度な研究・教育活動を行い、人材育成の中核となる研究拠点としての役割を担うCOE（Centre of Excellence）としての地位の確立を目指し、名称を「実務家教員COEプロジェクト」としている。
なお、本事業の推進にあたり、女性活躍のための再就職・キャリア支援に特化したリカレント教育で先駆的な業績を上げ、実務家教員に対する指導・評価を手がける日本女子大学、多くの修士課程で社会人学生の受け入れ体制を整える武蔵野大学、学校法人先端教育機構が運営する大学院の事業構想大学院大学と連携することで、実務家教員への実践的な指導や、独自研修プログラムの開発、全国的な実務家教員養成課程の開発に取り組む。
■実務家教員COEプロジェクトについて
＜目的＞
① 実務家教員の確保について質・量の両面で貢献する
② あらゆる「教えたい人」に教育指導力を提供する
＜到達目標＞
① 質の高い実務家教員の全国的普及
② 実践知体系化手法の標準化
③ リカレント教育の全国的拡充
＜取組内容＞
① 実務家教員養成課程の運営
② 共通FDセンターの設立・運営
③ 個人認証評価制度の新設
④ 学会の設立・運営
⑤ カンファレンス・雑誌連載等による普及・啓発
＜連携一覧 ※順不同、2019年9月3日現在＞
申請代表校：社会情報大学院大学 （中核拠点校）
共同申請校：日本女子大学 武蔵野大学 事業構想大学院大学
■実務家教員養成課程について
社会情報大学院大学は、2017年の開学以来、社会動向と学術動向の双方についての知識を有し、実践と理論を架橋する重要な媒介者である実務家教員を多数擁して、社会人向けの専門職学位課程を運営してきた。その知見・経験を活かして、2018年10月より先駆的に「実務家教員養成課程」を開講し、これまで2期・4会場（東京・名古屋・大阪・福岡）の合計で98名の受講者の養成を手掛けてきた。本養成課程は、2019年度文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定と、厚生労働省教育訓練給付「特定一般教育訓練」の講座としての指定を受けている。
大学、専門学校、各種学校等の教員を目指している、企業や官公庁・自治体などにお勤めの方、または経験のある方を対象に、実務経験を活かしたカリキュラムの作成、教育方法の習得だけでなく、新たな実践知を生み出すなどの実務家教員として必要な研究能力も養成する。
2019年10月～2020年1月に開講する第3期は、東京・名古屋・大阪・福岡の各会場で、週1回2コマ×15週、原則平日19時～22時に開催する。定員は80名、募集締め切りは9月24日（火）です。説明会・個別相談会は全国各会場で随時実施している。
その他詳細はHP（ https://www.sentankyo.ac.jp/alab/faculty/ ）まで。
埼玉工業大学（埼玉県・深谷市、内山 俊一 学長）は、私立大学初となる一般の公道を走行可能な自動運転バスの開発に着手し、8月1日に最新の開発状況を公開し、試乗会を開催した。
開発は、埼玉県が将来の事業化を目指して行うスマートモビリティの実証を支援する「埼玉県スマートモビリティ実証補助金」（テーマ：公道走行可能な自動運転バスの実験車両とAIの実用化・市販化）に今年度採択されており、これにより開発を加速していく。埼工大は、本年4月に自動運転の技術の全学的な研究組織として「自動運転技術開発センター」を設立して自動運転の実用化に向けた研究・開発を強化し、新開発体制により自動運転バスの開発に注力している。
今回開発した自動運転バスの実験車両は、マイクロバス「リエッセⅡ」をベースに「自動運転AI (AIPilot / Autoware＊)」を実装したもの。AIを本格的に導入して走行する自動運転バスのためバス専用レーンや走行規制をした特定のコースだけでなく、市街地の一般公道で走行を目指す。
