神戸女子大学は、航空業界に関心のある学生を対象に、JALグループの３社【日本航空株式会社（東京・品川区）、株式会社ジェイエア（大阪府・池田市）、JALスカイ大阪（大阪府・豊中市）】を招いて企業説明会を実施した。この取り組みは、学生たちに航空業界の実態やさまざまな職種について深く理解し、将来の職業選択に役立つ情報提供を目的に実施した。
　神戸女子大学が企業説明会を実施することで、産学連携が促進され、業界のニーズやトレンドを学問と結びつけ、教育プログラムの充実や学生の職業準備に役立つ情報を提供することが期待される。

【説明会概要】
日時：7月12日（金）15：20～17：05（４限目）
場所：須磨キャンパス A305教室
担当：英語英米文学科 坂元敦子 准教授
【JALグループ３社について】
■日本航空株式会社
　設　　立：1951年8月
　事業内容：①定期航空運送事業及び不定期航空運送事業
　　　　　　②航空機使用事業
　　　　　　③その他附帯する又は関連する一切の事業
■株式会社ジェイエア
　設　　立：1996年8月
　事業内容：航空運送事業
■株式会社JALスカイ大阪
　設　　立：1988年1月
　事業内容：大阪伊丹空港におけるJALグループ便およびその他航空会社の業務受託

　北九州市立大学地域創生学群（西田心平 学群長、地域共生教育センター長）と株式会社扶桑社（秋尾弘史 代表取締役社長）は、地域創生学群における広報活動やブランド力向上、人材育成を目的とする包括連携協定を締結した。
　今回の提携は、全国に先駆けて創設された北九州市立大学地域創生学群と、メディア企業の知見を生かして地域創生事業を展開してきた扶桑社が、より発展的な関係を構築するために結んだもの。
　北九州市立大学の西田学群長は「地域創生学群では北九州を主なフィールドとしながら、さまざまな地域における課題の解決に向けて、実践と研究の双方から取り組みを行い、大学生の学びを推進しております。今回、さまざまな領域の情報・コンテンツを扱い、幅広く社会に発信している扶桑社様との連携協定を通じて、広報活動における企画や立案、メディアなどの取材・撮影・執筆、ひいては地域創生学群や北九州市立大学のブランド向上に向けてしっかりと取り組んでいきたい。その取り組みを通じて大学生の人材育成についても、いっそう充実させていけたらと考えております」とコメント。
　扶桑社の秋尾社長も「地域課題に取り組む多くの学生さんを育成されてきた北九州市立大学様との連携に、大きな意義を感じております。シティプロモーションのあり方について、学生さんと一緒に考え、全国の自治体が抱える課題や問題の解決につながるような取り組みを行いたい。学生さんもわれわれも、共に成長していけるよう希望いたします」と続けた。
　調印式後には大学生と扶桑社との交流会を実施。学生からは取材や執筆、出版事業に関する質問が数多く飛び出し、秋尾社長が自身の経験を踏まえて答える場面もあった。
　今後は、7月末にオンラインでの記事執筆に関するセミナーを行い、扶桑社の「地方創生＆多文化共生マガジン　カラふる」での記事執筆などの実習をスタートする予定。

　モデルナ（米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、最高経営責任者：ステファン・バンセル）と、その⽇本法⼈であるモデルナ・ジャパン株式会社（東京・港区、長山和正 代表取締役社⻑）と国立大学法人東京大学（東京・文藤井 輝夫 総長）は、グローバルな社会課題解決に向けて協力するため産学協創協定を締結した。
　この協定では、グローバルな社会課題に取り組み、mRNA技術の応用を進展させるべく、ニューノーマルにおける持続可能で健康的な社会を支えるデータ生成、ワクチン接種に対する忌避感を解消・ワクチンの受容性を改善する研究、mRNA技術に基づく製品のリアルワールドデータ生成と医療経済およびアウトカムリサーチを実施していく予定。
　モデルナと東京大学は、2023年に　mRNA研究と教育分野における協業に向けた基本合意書を締結して以降、協業に向けて協議を続け、2024年4月に社会連携講座を開始した。この社会連携講座は、パンデミック禍と医療費・薬剤費の高騰を経て、公的医療制度とイノベーション双方の持続可能性を保つために、「エビデンスに基づいた医療資源の適正配分」が重要な課題となっていることに鑑み開設されたもの。講座では、COVID-19 を含む多種多様な疾患領域について、i)治療や予防の介入を多面的な視点で評価する体系の確立、ii) 環境変化に対応可能な形で経時的にエビデンスを創出できる複合データベースの構築、iii)得られたエビデンスを社会実装するための枠組み(SIB/PFS を代表とする社会実装や、医療政策そのもの提案)の整備を同時並行的に進めつつ、研究者の育成と政策立案・公衆衛生の向上に貢献することを目指している。
　講座の開設に引き続き、東京大学とモデルナの両者はモデルナの現場経験と本学のmRNA関連技術やライフサイエンス関連の叡智との連携により、mRNA技術による医薬・ワクチンの可能性を拡大し、よりよい公衆衛生にとどまらずよりよい社会の実現に向けて、今後とも相互に連携・協力していく。

　2024年7月3日、香川大学 理事・副学長 野﨑武司氏、香川県教育委員会 教育長 淀谷圭三郎氏、株式会社KAKEAI 代表本田の3者による「教師のキャリアプランニング支援システム（教員と校長の1on1対話支援ツール）」開発・導入発表会を開催した。

　このシステムは、教員の皆様を支援し教員研修の高度化を図るため、文部科学省の委託を受けた香川大学が香川県教育センターと連携・協働し、弊社が技術協力をして全国に先駆けて新たに開発した。
　本年7月より香川県内の希望する公立小・中学校・高等学校及び特別支援学校で順次導入され、新たな教師の学びが始まる。
　株式会社KAKEAIは、教員向けのシステムの開発にあたり、これまで1on1ツールKakeai上で有用性が確認されてきたさまざまな仕組みを実装し、独自の大きな工夫を加え構築した。このシステムが各学校で導入されることにより、学校において多様かつ困難な課題の対応に直面する教師が、校長との1on1による円滑な対話を通じて必要とされる力量を一層高め、「教師像」を具現化するための研修ニーズに応じた「学びの場」を得る契機となることが期待される。

　近畿大学農学部（奈良県奈良市）は、学生がICTを駆使した「なら近⼤農法（ICT農法）」で「近⼤ICTトマト」を栽培している。令和６年（2024年）7月20日（土）・21日（日）の２日間、大和アグロファーム株式会社（奈良県吉野郡）の協力のもと、学生が収穫したICTトマトを街ナカ産直マルシェ　千林商店街店（大阪府大阪市）にて、数量限定で発売する。また、７月20日（土）には、実学教育の観点から、栽培した学生による店頭販売も行う。

「近大ICTトマト」は、近畿大学農学部、大和アグロファーム株式会社が、安全かつ安⼼な農作物を消費者に提供することを目的として共同で栽培した。今回初めて、「なら近大農法」 を用いて栽培・収穫した「近大ICTトマト」（品種：旭莉きょくれい、レスカ）をカップ詰めにし、期間・数量限定で販売する。「旭莉」は赤色で甘さと酸味のバランスがとれたスナック感覚で食べられる細長いミニトマトで、「レスカ」は黄色で甘さと酸味とのバランスが良い、やや丸みのあるミニトマト。
　販売用のカップには、近畿大学農学部農業生産科学科植物感染制御工学研究室（担当教員：教授 野々村照雄）の学生と大和アグロファーム株式会社が共同でデザインしたロゴマークを使用している。

　東京電機大学（射場本忠彦 学長）は、8月6日(火)、東京千住キャンパス（東京都足立区）にて、足立区内の小学4年生を対象としたワークショップ「2024 小学生ものづくり教室『つくろう体験ミニ四駆』」を、株式会社ジェイコム東京 足立局と共同で開催する。

　子どもたちは当日、大学の授業さながらのミニ講義で、ものづくりの楽しさや心得について学んだ後、ミニ四駆づくりを行う。ワークショップの最後には、組み立てたミニ四駆を使ってレースを実施。会場に設置した本格的なコースで、「誰のマシンが一番速いか」を競う。
　このワークショップでは、柳田明 教授と帯川利之 ものづくりセンター技術アドバイザーが講師を務める。また、東京電機大学院生と学部生が、うまく組み立てるコツや速く走らせる工夫について子どもたちにアドバイスする。

＜開催概要(予定)＞
■日　　時：2024年8月6日(火)　12:00～17:00
■会　　場：東京電機大学　東京千住キャンパス　5号館
(東京都足立区千住旭町5番　※北千住駅東口(電大口)徒歩3分)
■講　　師：柳田 明　 教授（工学部 先端機械工学科）、東京電機大学ものづくりセンター長
帯川 利之 ものづくりセンター技術アドバイザー
■製作指導：本学大学院生および学部生
■対　　象：足立区内の小学4年生
■定　　員：50名　※申し込み多数の場合は抽選
■参 加 費：無料
■主　　催：東京電機大学、株式会社ジェイコム東京 足立局
■協　　賛：足立成和信用金庫
■後　　援：足立区、足立区教育委員会
■お申し込み方法：下記のサイトからお申し込みへ。
株式会社ジェイコム ホームページ内イベントサイト
URL：https://c.myjcom.jp/user/event-tokyo/monodukuri2024.html
■お申し込み締め切り：7月22日(月)
■本イベントに関するお問い合わせ先：
株式会社ジェイコム東京 足立局「ものづくり教室」係
電　話：03-5680-8409

　埼玉工業大学（ 埼玉・深谷市、内山俊一 学長）は、高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）の採択校に対して、工業大学としてのリソースを活用して積極的な支援を展開する。そのため、埼玉県内をはじめDXハイスクール採択校の協力依頼に対応して、新たに特別編成した「DXハイスクール対策チーム」が中心となり、全学的に協力していく。また、高大連携によるDXハイスクール支援に関する問合せ窓口も設置して対応する。
　同大学は工業大学として、情報系をはじめ理工系や文理融合の各分野の教育・研究体制と設備・施設を備えており、特に、DXおよびGX分野に対応できる多数の専門家を擁している。そこで、デジタルものづくりの体験、数理・データサイエンス・AIに触れるための研修、ICTの活用方法の習得、“理数探究授業”の拡充への導き、デジタルを活用した授業に関するアドバイスや専門的な指導、導入した設備の活用法などに関するサポートが提供できる。

　文科省が、高等学校におけるデジタル技術と理数分野の教育を強化するプログラムとして、高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）の公募を行い、全国の1,000 校以上の高等学校を採択した。採択された高等学校では、事業を推進するためのDXやGX分野の教育・研究に経験のある人材、設備や環境の整備が難しいケースもある。

そこで埼工大は、「DXハイスクール対策チーム」を編成して、全学的に協力して行う。
対策チームは、次の専任の教職員が中心となり、運営する。
・化学・環境、エネルギー分野の研究の専門家
工学部生命環境化学科　　松浦 宏昭 教授
・高校の情報教育にも精通した情報技術教育の専門家
工学部情報システム学科　桑木 道子 講師
・高校の工業教育、情報技術教育に経験豊富な専門家
工学部基礎教育センター　清水 雅己 教授
・大学担当部署の職員2名（高大連携担当、IR担当）

　埼工大では、同チームが中心となり、DXハイスクール事業の取組みに関連する設備・環境の充実、情報科目の発展や、情報活用能力の向上に向けて、文理横断的・探究的な学びの強化、デジタル人材の育成などの高校のニーズに応じた支援に協力していく。埼工大のリソースを活かして、生きた教材を高校生がリアルに活用できるように、DXハイスクール事業の推進に向けた各種コンテンツを提供する。

　四国大学（徳島市、松重和美 学長）は、2026年4月に「デジタル創生学部デジタル創生学科（仮称）」を設置することとし、2024年度末の認可申請に向けて準備段階にあることを、2024年7月8日に発表した。

　設置にあたっては、国が令和４年度に新設した「大学・高専機能強化支援事業」デジタル・グリーン等の特定成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高専が成長分野への学部転換等の改革を行うことを支援する助成事業の助成金を活用する予定だ。
　同学部が育成する人材像は、「情報科学と経済・経営的思考を併せ持ち、最新デジタル技術やＩＣＴを活用して社会の課題解決や地域の活性化に貢献できる『実践的デジタル人材』」。

　設置の背景は、大きく２点あり、一つ目は、地方部である徳島県の地域課題「若年層の県外流出」だ。徳島県内人口は令和５年徳島県人口移動調査年報によると転出超過にあり、１５～２４歳の年代の転出数が多くを占めている。高等教育機関への進学時と就職時に県外へと人口が流出していると考えられる。
　二つ目は、徳島経済界や産業分野においては、全般的な人材不足、特に、ＩＣＴやＡＩ、データサイエンスを有効活用できる最新のデジタル分野の知識と技能を備えた人材の不足が叫ばれている。四国大学は、徳島県内高等教育機関の中でも特に県内出身者が多く、約2,800名の学生のうち約７割が徳島県出身者。しかも、卒業者の約６割以上が徳島県内で就職している。
　地域に根付き、地域に支えられてきた先進的地域貢献大学として、これからも地域のニーズや課題、期待に応える人材を育成、輩出することを目的にデジタル創生学部（仮称）を設置する。

■新学部の概要
名称：デジタル創生学部デジタル創生学科（仮称）
開設時期：令和８（２０２６）年４月
定員：１００名
修業年限：４年
開設予定場所：四国大学古川キャンパス（徳島市応神町古川字戎子野123-1）
※設置構想中であり、内容が変更になる可能性がある。

　大学に関する調査やコンサルタントを行う株式会社キャンパス総研（東京・中央区、渡部陽 代表取締役）は、「学生増加率レポート 2024」の発表をした。このレポートでは、2014年から2023年にかけて学生数が200％以上増加した大学をランキング形式で紹介し、その成功要因について分析している。

　少子化が進む日本において、多くの大学が学生数の維持・増加に苦戦する中、特定の大学はその逆風を跳ね返し、著しい学生数の増加を遂げている。このレポートでは、そのような大学を対象に、過去9年間で200％以上の学生数増加を達成した上位12校を取り上げ、その背景と成功要因を探っている。

主要な調査結果
3位　清泉女学院大学（長野県） – 学生数が9年間で380％増加。看護学部の新設と共学化による募集力の強化が成功要因。

2位　修文大学（愛知県） – 学生数が381％増加。看護学部や医療科学部の新設、立地条件の優位性により、安定した学生数の増加を実現。

1位　東都大学（埼玉県） – 学生数が384％増加。複数のキャンパスと学部新設が功を奏し、少子高齢化に伴う医療分野への需要を満たすための看護学部や医療系学部の設置が大きな要因。

　レポートには、各大学の学生数増加データだけでなく、それぞれの大学が採用した戦略や具体的な取り組みについても詳述されている。特に、医療・看護分野の学部新設やキャンパス拡張などの施策が多くの大学で共通して見られる成功要因となっている。

※「『キャンパス総研』学生増加率レポート2024」はこちらへ
https://drive.google.com/file/d/1zksUlHuK8eu1Bgc22DZCBN1BMKWJRh8g/view

■会社概要
商号　　　：株式会社キャンパス総研
所在地　　：東京都中央区銀座1丁目12番4号N&E BLD.6F
代表者　　：代表取締役　渡部陽
設立　　　：2018年9月
事業内容　：大学に関する調査
ファンドレイジングによる私立大学へのコンサルティング企画
学内売店や学食の経営コンサルタント
URL　　　：https://souken.youcanpass.net/

　国立大学法人千葉大学は、持続可能性に関する優れた取り組みを評価する「国際グリーンガウン賞」において、日本で唯一、ファイナリストに選出された。長年にわたる学生主体の環境マネジメントシステム活動と、京葉銀行などの企業との連携活動が評価された。

　International Green Gown Awards（国際グリーンガウン賞）は、世界の大学が行っている持続可能性に関する優れた取り組みを評価する制度で2004年に発足した。主催はイギリスの環境大学協会（EAUC）。
　アリアンツ・グローバル・インベスターズと共同で、UNEP（国連環境計画）の支援を受けており、世界中のあらゆる大学を対象としている。　
公式サイト　http://www.greengownawards.org/
EAUC：英国とアイルランドの継続教育と高等教育における環境と持続可能性の推進のため、英国とアイルランド全土の大学やカレッジを支援する団体ネットワーク。https://www.eauc.org.uk

国際グリーンガウン賞には、以下の８つのカテゴリーがあります。
　・2030 Climate Action
　・Benefitting Society
　・Creating Impact
　・Diversity, Equity & Inclusion in Sustainability
　・Nature Positive
　・Next Generation Learning & Skills
　・Student Engagement
　・Sustainability Institution of the Year
千葉大学は「Student Engagement」部門に応募している。

▼ファイナリスト一覧
https://www.greengownawards.org/our-2024-international-finalists

千葉大学の応募内容

～250人の学生によるSDGs活動と、企業との連携プロジェクト～
千葉大学は2005年1月にISO14001を取得して以来、20年にわたり、「環境ISO学生委員会」が主体となって、環境マネジメントシステムを運営している。
現在も、250名もの学生が所属し、学内・地域において20以上の班に分かれて様々な活動を行っている。
近年、地元企業や自治体との連携したプロジェクトを展開し、環境分野や、人権・ダイバーシティといった分野の活動も行い、成果を出している。その中でも2017年にスタートした、京葉銀行と連携したプロジェクト（https://www.keiyobank.co.jp/sustainability/environment/chiba-u_project/）は、7年間で400人以上の学生が参加し、80以上の企画を実践してきた、学生が企画・運営する学生主導のプロジェクト。学生主体で、社会と協働した取り組みが今回評価された。