学校法人先端教育機構（東 英弥 理事長）、社会情報大学院大学（東京・新宿区、吉國 浩二 学長）は、文部科学省の推進事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」において、実務能力・教育指導力・研究能力を兼ね備えた質の高い実務家教員の育成に取り組む「実務家教員COEプロジェクト」の採択を受けた。本事業において、Society5.0時代に対応した高度技術人材として今後の日本の産業界・学術界を支え、教育の新たな地平を拓く「教育変革のエージェント」となる実務家教員の育成システムを構築し、変化の激しい知識集約型社会を生き抜く力を身につけるリカレント教育の全国的な拡充の実現を目指す。

■実務家教員COEプロジェクトの背景
　文部科学省では、高度技術人材育成事業「未来価値創造人材育成プログラム」における『持続的な産学共同人材育成システム構築事業』を推進している。大学等においても、組織の枠組みを超えたオープンイノベーションを促進するため、リカレント教育や実務家教員養成に関する産学共同教育の場やプログラムを提供し、持続的に社会の要請に応えられる産学共同人材育成システムの構築が求められている。
　社会情報大学院大学では、文部科学省事業への応募に先駆けて実務家教員養成の必要性を認識し、2018年10月より先駆的に「実務家教員養成課程」を開講し、これまで2期・4会場（東京・名古屋・大阪・福岡）の合計で98名の受講者の養成を手掛けてきた。同課程で培った知見、ノウハウを活かし、今後の日本の産業界・学術界への貢献を目的として、応募に至った。

■実務家教員COEプロジェクトの概要・特長
　本事業は、実務能力・教育能力・研究能力を兼ね備えた質の高い実務家教員を養成する「実務家教員養成課程」の運営と、同プログラムの全国的・領域横断的な普及・標準化に向けた様々な取り組みを通じて、①質の高い実務家教員の全国的普及、②実践知を体系化して伝達する手法の標準化、③リカレント教育の全国的な拡充の実現、を目指す。
　これにより、実務家教員養成に関する高度な研究・教育活動を行い、人材育成の中核となる研究拠点としての役割を担うCOE（Centre of Excellence）としての地位の確立を目指し、名称を「実務家教員COEプロジェクト」としている。
　なお、本事業の推進にあたり、女性活躍のための再就職・キャリア支援に特化したリカレント教育で先駆的な業績を上げ、実務家教員に対する指導・評価を手がける日本女子大学、多くの修士課程で社会人学生の受け入れ体制を整える武蔵野大学、学校法人先端教育機構が運営する大学院の事業構想大学院大学と連携することで、実務家教員への実践的な指導や、独自研修プログラムの開発、全国的な実務家教員養成課程の開発に取り組む。

■実務家教員COEプロジェクトについて
＜目的＞
 ① 実務家教員の確保について質・量の両面で貢献する
 ② あらゆる「教えたい人」に教育指導力を提供する
＜到達目標＞
 ① 質の高い実務家教員の全国的普及
 ② 実践知体系化手法の標準化
 ③ リカレント教育の全国的拡充
＜取組内容＞
 ① 実務家教員養成課程の運営
 ② 共通FDセンターの設立・運営
 ③ 個人認証評価制度の新設
 ④ 学会の設立・運営
 ⑤ カンファレンス・雑誌連載等による普及・啓発
＜連携一覧 ※順不同、2019年9月3日現在＞
 申請代表校：社会情報大学院大学 （中核拠点校）
 共同申請校：日本女子大学 武蔵野大学 事業構想大学院大学

■実務家教員養成課程について
　社会情報大学院大学は、2017年の開学以来、社会動向と学術動向の双方についての知識を有し、実践と理論を架橋する重要な媒介者である実務家教員を多数擁して、社会人向けの専門職学位課程を運営してきた。その知見・経験を活かして、2018年10月より先駆的に「実務家教員養成課程」を開講し、これまで2期・4会場（東京・名古屋・大阪・福岡）の合計で98名の受講者の養成を手掛けてきた。本養成課程は、2019年度文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定と、厚生労働省教育訓練給付「特定一般教育訓練」の講座としての指定を受けている。
　大学、専門学校、各種学校等の教員を目指している、企業や官公庁・自治体などにお勤めの方、または経験のある方を対象に、実務経験を活かしたカリキュラムの作成、教育方法の習得だけでなく、新たな実践知を生み出すなどの実務家教員として必要な研究能力も養成する。
　2019年10月～2020年1月に開講する第3期は、東京・名古屋・大阪・福岡の各会場で、週1回2コマ×15週、原則平日19時～22時に開催する。定員は80名、募集締め切りは9月24日（火）です。説明会・個別相談会は全国各会場で随時実施している。
　その他詳細はHP（ https://www.sentankyo.ac.jp/alab/faculty/ ）まで。

埼玉工業大学（埼玉県・深谷市、内山 俊一 学長）は、私立大学初となる一般の公道を走行可能な自動運転バスの開発に着手し、8月1日に最新の開発状況を公開し、試乗会を開催した。

開発は、埼玉県が将来の事業化を目指して行うスマートモビリティの実証を支援する「埼玉県スマートモビリティ実証補助金」（テーマ：公道走行可能な自動運転バスの実験車両とAIの実用化・市販化）に今年度採択されており、これにより開発を加速していく。埼工大は、本年4月に自動運転の技術の全学的な研究組織として「自動運転技術開発センター」を設立して自動運転の実用化に向けた研究・開発を強化し、新開発体制により自動運転バスの開発に注力している。

今回開発した自動運転バスの実験車両は、マイクロバス「リエッセⅡ」をベースに「自動運転AI (AIPilot / Autoware＊)」を実装したもの。AIを本格的に導入して走行する自動運転バスのためバス専用レーンや走行規制をした特定のコースだけでなく、市街地の一般公道で走行を目指す。

株式会社タレントアンドアセスメント（東京・港区、山崎 俊明 代表取締役）は、AI面接サービス「 SHaiN （シャイン）」を、東洋英和女学院大学（神奈川・横浜市、池田 明史 学長）キャリアセンターに就職支援を目的として試験導入する。

「 SHaiN 」は科学的根拠に基づく戦略採用メソッドをもとに、企業が求める人物像や採用基準に沿って、AIが人間の代わりに採用面接を行うサービス。今回、東洋英和女学院大学の学生50名を限定としたAI面接体験を実施する。学生の資質を見抜き、就職支援・キャリア教育をサポートする。

【AI面接体験概要】
日程　 ：2019年6月1日（土）～6月9日（日）
会場　 ：スマートフォン保持者は任意の場所
対象者 ：東洋英和女学院大学3年生50名（事前にキャリアセンターに応募した学生に限る）

文教大学（近藤 研至 学長）は、「大学ランキング2020」（朝日新聞出版）で発表された小学校教員採用者数において、全私立大学で12年連続となる1位を獲得した。また、中学校教員採用者数でも、全大学で2年連続となる1位を獲得した。

学校法人法政大学(田中 優子 総長)は、官民協働留学促進のための奨学金制度「トビタテ！留学JAPAN(以下「トビタテ」)」の寄付型自動販売機を学内設置する。

自動販売機設置イメージ

「トビタテ」は2013年からスタートした留学促進キャンペーンで、2014年からスタートした海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」には、今まで法政大学から52名が採用され、海外留学を実現してきた。

設置にあたっては、「トビタテ」の奨学金制度で支援を受けて留学を経験した学生の一人が事務局でのインターン生として活動する中で自動販売機設置の取り組みを知り、法政大学に設置を提案したことがきっかけとなり、関係部局との協議を経て、大学3キャンパス(市ケ谷2台・多摩1台・小金井1台)、2付属校(法政大学第二中・高等学校1台、法政大学国際高等学校1台)で設置が実現した。設置は私学で初、さらに高校で初となります。なお本学では、自動販売機の営業業務委託先である本学子会社、株式会社エイチ・ユーを通じ、売り上げの一部を寄付する予定。

学校法人順天堂 順天堂大学（新井 一 学長、以下「順天堂大学」）とソフトバンク株式会社（宮内 謙 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO、以下「ソフトバンク」）は、順天堂大学医学部附属順天堂医院（以下「順天堂医院」）におけるスマートホスピタルの実現に向けて連携し、実証実験の取り組みを開始したことを発表した。第1段階となる実証実験では、国内で初めてBluetooth® Meshネットワークを（※1）医療機関に構築し、看護師の働き方改革を支援するソリューションの開発および検証を行う。

国立大学法人千葉大学が毎年発行する「環境報告書」は、学生が編集部を務め、構成・取材・執筆・デザインを担当している。今年度作成した「千葉大学環境報告書2018」が、第22回環境コミュニケーション大賞の環境配慮促進法特定事業者賞を受賞し、２月20日に行われた表彰式に編集長ら学生４名が出席した。

• 環境コミュニケーション大賞について

「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書等や環境経営レポートを表彰することにより、事業者等の環境経営及び環境コミュニケーションへの取組を促進するとともに、環境情報開示の質の向上を図ることを目的とする表彰制度。今回は、環境報告書部門196点、環境経営レポート部門118点の合わせて314点の応募があった。
▼【環境省報道発表】「第22回環境コミュニケーション大賞の受賞作決定について」より
http://www.env.go.jp/press/106430.html

東京藝術大学は、2018年12月14日（金）に、元フランス文化大臣であるジャック・ラング氏の大林賞受賞を記念し講演会とシンポジウムを開催した。フランスの都市と文化の革命に大きく貢献するとともに、その指針となる政策およびモデルを確率し、さらに文化の地方分権、パリのルーブル美術館を起点とする文化施設を中心としたグラン・トラボー事業の総指揮も取られた同氏の功績が評価され、大林賞の受賞に至りました。ラング氏は、「大林賞を受賞でき光栄です」と受賞の喜びを語った。また、ジャポニスム2018で安倍首相と対話したエピソードに触れ、「安倍首相の文化政策に関する意見を伺い、今までとは違う革新的なものを感じました。とても驚きました」と述べ、今後の日本の文化政策に期待している様子が伺えた。

追手門学院大学（大阪府・茨木市　川原 俊明 学長）は、ANAエアラインスクールを運営するANAビジネスソリューション株式会社（東京都・港区　矢澤 潤子 代表取締役社長）と12月17日に教育連携協定を締結し、航空業界をめざす学生の就職支援を強化することを発表した。

追手門学院大学は、留学と合わせて実践的な英語力を身に付ける国際教養学部国際教養学科、プレゼンテーション能力を高め国際的な視点から日本文化を発信できる人材を育成する国際教養学部国際日本学科、「観光」や「まちづくり」等をテーマに地域に貢献できる人材を育成する地域創造学部を開設しており、学修成果と結びつきの深い航空業界は進路先の一つとなっている。

本学から航空業界への就職は3年連続で内定者が出ており、11月に開催したANAエアラインスクールの説明会にも33名が出席するなど関心も高まっている。今回の教育連携を契機に、航空業界に対する理解の促進や受講を希望する学生の支援を強化していく予定だ。

【ポイント】
○ANAエアラインスクールを運営するANAビジネスソリューション株式会社と教育連携協定
○追手門学院大学からは3年連続で航空業界に就職内定。学生の関心も高い。
○本協定は関西の私立大学では9例目。