中央教育審議会の法科大学院特別委員会は10月９日、法科大学院で学生を進級を判定するための新テスト「共通到達度確認試験（仮称）」の導入を求める提言案をまとめた。法科大学院の入学定員を計３千人以下に削減することも要請した。文部科学省は提言案を受け、テストを今年度中に数校で試行する方針。同大学院修了者の今年の司法試験の合格率は21.2％にとどまっており、特別委は「教育の質の向上を図るべきだ」と指摘した。来春に学生を募集する54校は計3175人の入学定員を予定しているが、特別委は３千人以下とするよう求めた。
