厚生労働省は５月29日までに、職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）問題で、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名公表など指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。男女雇用機会均等法では、企業が是正指導や勧告に従わない場合、最終的に企業名を公表することができる。企業名公表の徹底についても近く同省ホームページに掲載するなどして企業側にも周知する。マタハラが社会問題化する中、企業により厳しい姿勢を示すことで、被害を未然に防止する狙い。
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