教材トラブルで集団提訴 計1.6億円債務不存在求める

学習教材販売会社「エフォートカンパニー」(東京都町田市、破産手続き中)が「顧客負担なし」と偽って結ばせた教材購入のクレジット契約は無効だとして、東京都と神奈川県の小中高生の保護者89人が6月15日までに、信販会社など5社に計約1億6千万円の債務不存在確認などを求める訴訟を横浜地裁に起こした。

 訴状によると、エフォート社は2002年6月設立で、教材販売や学習塾を運営。「お試し」や「モニター」の場合は負担なしと称して保護者を勧誘して、教材購入のクレジット契約を結ばせた。

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