文部科学省は4月10日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の第1回会合を開き、デジタル教科書を含む新たな教科書の在り方に関する検討を開始した。教育現場や各分野の有識者が参加し、国としての基本的な考え方の整理を進める。

　会議では、児童生徒の発達段階や教科ごとの特性を踏まえ、デジタルを含む教科書の活用方法や、健康面への配慮、導入時の留意点などについて議論する。紙とデジタルそれぞれの特性を踏まえ、教育効果を高める最適な活用方法を探る方針だ。

　松本大臣は会合で、デジタルを含む教科書の発行・採択・使用に関する国の基本指針を示す考えを表明。「子どもの発達段階や教科特性を踏まえた丁寧な検討をお願いしたい」と述べ、秋ごろまでの取りまとめを要請した。

　座長を務める中央教育審議会デジタル教科書推進ワーキンググループ主査で東京学芸大学副学長の堀田氏は、「紙かデジタルかという二項対立ではなく、どの部分をデジタル化すれば子どもたちがより学びやすくなるかを検討することが重要だ」と指摘。現場の感覚も踏まえながら、国としての方向性を示す必要性を強調した。

　GIGAスクール構想の進展により1人1台端末環境が整う中、教科書のデジタル活用は今後の学校教育改革の焦点の一つとなりそうだ。