NTT東日本 江戸川区の相談対応業務のDXを支援 「メタバース区役所」の実証実験を開始

 東日本電信電話株式会社東京東支店(畑中 直子 支店長)は、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(牧内 貴文 代表取締役社長)と連携し、江戸川区が相談対応業務のDXとして9月20日より開始する「江戸川区メタバース区役所」の実証実験を、web版仮想空間プラットフォーム「DOOR」を活用して支援する。

 DOORとはNTTコノキューが提供するweb版仮想空間プラットフォーム。2020年11月に日本初の3D空間型オウンドメディアとして開設したNTTならではの情報発信や自由でオープンなコミュニケーションを可能にしたプラットフォーム。開設以降は、個人から企業まで幅広く利用されている。

 江戸川区は令和5年4月に「江戸川区DX推進指針」を策定し、令和10年の新庁舎移転を機に「来庁不要の区役所」の実現をめざしており、行政手続や相談業務のオンライン化に取り組んでいる。その中でNTT東日本は、メタバース(仮想空間)を活用した「来庁不要の区役所」実現の要望を受け、NTTスマートコネクトと連携し、「DOOR」の提案と本格導入前の実証実験に向けた環境の構築を進めてきた。

「DOOR」内に実際の江戸川区役所を模したスペース(外観、1F総合窓口、個別相談スペース)を作成し、区民が直接来庁することなく、自宅や遠隔地から相談や問合せができるメタバース空間を構築した。この仕組みを活用し、区役所職員や福祉関係者など利用範囲を限定した実証実験を行い、メタバース空間における行政サービスの可能性を検証する。

 メタバース空間内で利用者は、アバターとして庁舎内を行き来し、音声やチャット等を利用し職員とコミュニケーションを取ることができる。

 この取り組みにより、ひきこもりの方への支援、ご高齢の方やお身体の不自由な方・聴覚障害をお持ちの方等への配慮など、より多くの方が相談しやすいサービスをめざすとともに、教育・子育て・健康など幅広い分野での活用を検討する。

主な役割分担
・NTT東日本
江戸川区の窓口、メタバース導入検討におけるプロジェクト管理・調整等
・NTTスマートコネクト
web版仮想空間プラットフォーム「DOOR」の環境構築、「DOOR」運用支援

 NTT東日本は今回の実証実験を通し、メタバース空間におけるコミュニケーションの課題を江戸川区と共に洗い出し、ブラッシュアップを重ねていく。そして本格導入に向けたより良い環境づくりや、庁内業務のDXによる区民サービスの拡充等をより一層推進できるよう支援していく。

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