文部科学省が設置する大学入学者選抜協議会は５月27日、全国の大学長に対し「大学入学者選抜実施要項の遵守についてのお願い」を通知した。総合型選抜や学校推薦型選抜（いわゆる年内入試）において、一部の大学で学力検査の結果に著しく偏った選抜が事実上の前倒しで行われている事例が見受けられるとし、実施要項の本来の趣旨に沿った適切な入学者選抜を行うよう強く求めている。

　大学入試の基本ルールを定める「大学入学者選抜実施要項」を巡っては、２０２６年度の要項において、志願者の能力や意欲、適性などを多角的・総合的に評価することを前提条件として、小論文や面接、実技や志望理由書、高校からの提出資料などと丁寧に組み合わせる場合に限り、２月１日以前の個別学力検査の実施を容認する変更が行われていた。しかし、協議会が同年度入試の状況を確認したところ、一部大学において２月１日以前に実施された個別学力検査の配点割合が著しく高かったり、他の評価要素が十分に点数化されていなかったりするケースが確認された。実質的に学力試験の成績のみで合否判定が行われているとみられるこれらの事例は、総合型や学校推薦型の本来の趣旨に合致せず「一般選抜の前倒し」に相当するとして、協議会は要項の趣旨から認められないとの見解を改めて示した。