大阪公立大学で発生した大規模なシステム障害について、同大学は10月５日の記者会見で、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた可能性が高いと明らかにした。新聞各社の報道によると、約５００台のサーバーが停止し、学生や教職員など少なくとも13万人分の個人情報が流出した恐れがある。現時点で実際の流出は確認中である。

　障害は10月２日未明に発生した。大学の臨時サイトによると、ネットワーク、学内メール、ポータルサイト、教務系システムなどが利用できなくなり、10月２日から８日まで全キャンパスの授業を休講とした。９日以降は対面授業の再開を予定しているが、システムの復旧時期は明らかになっていない。

　入試にも影響が及んだ。日本経済新聞は、総合型選抜などの出願登録や一部の入学手続きについて、大学が期限を10月22日まで延長したと報じている。

　教育機関では、授業、成績、保護者連絡、決済、入試などの業務が一つの情報基盤につながっている。今回の事案は、システム停止が教育提供と募集活動を同時に止める危険性を示した。学習塾や教育企業にも、データの分離保管、復旧手順、代替連絡手段、委託先を含めた情報管理体制の点検が求められる。