子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」を巡り、国の専用システムに不正アクセスの恐れがある脆弱性が見つかり、12月に予定していた稼働が延期される見通しとなった。読売新聞などが11月18日、政府関係者への取材に基づき報じた。
専用システムは、事業者の申請や対象者の情報登録、性犯罪歴の有無を記した確認書の交付などに使用する予定だった。報道によると、稼働前の点検で複数の脆弱性が判明し、解消のめどは立っていない。システムは未稼働で、犯歴情報などは入力されていないという。
延期される見通しなのはシステムの稼働で、こども性暴力防止法は予定通り2026年12月25日に施行される。政府は当面、書面での手続きなどによる対応を検討しているとされる。
学校や認可保育所などは制度の義務対象となり、学習塾などは国の認定を受けて参加する。認定申請の受付時期や代替手続きの詳細については、こども家庭庁の正式な案内を確認する必要がある。
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