文部科学省は10月８日、中央教育審議会教育課程部会の教育課程企画特別部会を開き、次期学習指導要領に向けて教育・保護者・若者団体など７団体から意見を聴取した。全国町村教育長会は、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を設けることや、中学校の技術・家庭科を分離して「技術・情報科」を新設する方向を支持した。

　一方、実施上の課題として、中学校の技術科教員の不足、小学校におけるＩＣＴのリーダー的教員の育成体制が整っていないこと、ＩＣＴを「深い学び」へ結び付ける知見が十分に浸透していないことを挙げた。対応策として、情報を指導できる人が一定の研修後に資格・免許を得られる仕組みや、民間企業などの外部人材が授業へ入れる環境の整備を求めている。

　情報教育が教科・領域として強化されれば、学校外でもプログラミングや情報活用能力、メディアリテラシーを学ぶ需要が広がる可能性がある。外部人材活用の制度が具体化すれば、教育企業が学校教育を支援する機会も増えそうだ。ただし、今回示された内容は関係団体の意見であり、学習指導要領として決定されたものではない。