神奈川県は８月26日、公立中学校の部活動の地域展開を支援する企業、大学、スポーツ・文化団体などの募集を開始した。２０２６年12月に県内の市町村、学校、地域クラブなどを対象とする相談窓口を開設し、課題解決策や類似事例の提供、協力団体とのマッチングを行う。

　協力内容として、企業には社員による指導や運営支援、施設・用具の提供などを想定。大学には競技経験のある学生や教員による指導、体育館やグラウンド、音楽室などの提供、研究成果や専門知識の活用を求める。スポーツ・文化団体には指導者や講師の紹介、指導者育成のノウハウ提供などを期待している。

　県によると、県内公立中学校の生徒数は２０１５年度から２０２５年度までに７・０％減少した。運動部と文化部を合わせた部活動数も５５２５から５２３４へ減り、２９１部、５・３％の減少となった。市町村からは指導者や活動場所の確保、地域展開の進め方に関する相談が寄せられているという。

　応募は原則として県内に拠点を持ち、相談に対して具体的な協力内容を提示できる団体が対象。県外の団体でも、継続的に協力できる活動内容があれば参加できる。個人と市町村は対象外で、申し込みはe-kanagawa電子申請システムで随時受け付ける。