文部科学省は８月24日、東京新聞が８月19日付朝刊に掲載した社説「情報教育の拡大　現場の疲弊招かぬよう」について、授業時数に関する記述に事実誤認があるとして、訂正を求めた経緯と事実関係を公表した。東京新聞は８月22日付紙面に、記事を訂正する旨を掲載した。

　社説では、総授業時数を増やさず、「各学校の裁量で他教科の授業時間を最大15％削減して情報教育に当てる」と説明し、授業時間の削減判断を学校現場に委ねることへの懸念を示していた。

　次期学習指導要領に向けた中央教育審議会の議論では、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を加え、中学校で「情報・技術科」を新設する方向で検討している。年間の標準総授業時数は増やさず、小学校３年生以上で現在35コマ以下の教科・領域を除き、それぞれの既存時数から一定割合を減らして、情報教育に必要な時間を確保する案である。

　各教科などの具体的な標準授業時数は、教育課程全体の議論を踏まえて今後、国が示す。文科省は「各学校の裁量で最大15％削減する」「難しい判断を現場任せにする」との記述は事実と異なるとして、東京新聞に対し今後の報道でも事実関係を正確に扱うよう申し入れた。