4月13日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」の第1回会議が開催された。この会議には、文部科学省から永岡大臣、簗副大臣、伊藤大臣政務官が出席し、こども家庭庁からは渡辺こども家庭庁長官が出席した。
　この日は、「誰一人として取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」を発表し、今後の取り組みについて関係部局と意見交換が行われた。意見交換では、不登校特例校の新名称の意見募集を開始し、設置や運営の経験のある者を派遣すること、不登校特例校や教育支援センターの設置の参考事例の周知や施設整備の支援を行うこと、教員業務支援員等の支援スタッフの配置支援による学校の働き方改革の推進などが話し合われた。
　このプランは、不登校の児童生徒が学校に限らず学べる多様な環境を整備し、学びにつながることができない子供をゼロにすることを目的としている。できるだけ早く取り組める内容については速やかに実施するとともに、時間を要するものについては夏頃までに今後の取組を検討するという。