株式会社DeltaXは4月30日、同社が運営する塾選びサービス「塾選」による保護者調査の結果を公表した。物価上昇が続く中でも、大学生への仕送り額について「増額していない」とする家庭が63％に上り、家賃を除く生活費の平均は月3万3450円だった。調査は、大学生の子どもを持つ保護者100人を対象に2026年3月に実施したもの。物価高への対応については、「増額を検討している」が26％、「実際に増額した」は6％にとどまり、多くの家庭が仕送り額を据え置いている実態が浮かんだ。一方で、食費や光熱費の上昇により、子どもの生活負担を懸念する声も寄せられた。

　家賃を除いた仕送り額は「3万円台」が24％で最多、「2万円台」が22％と続き、全体の約半数が月2〜3万円台に集中した。平均額は3万3450円。これに対し、家賃を含めた仕送り総額の平均は約7万6000円で、「8〜9万円台」が最も多かった。また、家賃の支払い方法については「保護者が直接振り込む」が62％と過半数を占め、生活費とは分けて管理するケースが主流となっている。生活費が不足した場合の対応としては、「アルバイトで補う」との回答が88％に達した。子どものアルバイトについては「学業に支障がない範囲であれば問題ない」とする保護者が73％を占め、一定程度の就労を前提に家計設計がなされていることがうかがえる。仕送りに関する悩みとしては、「金額の妥当性」や「お金の使い方」が多く挙がった。これに対し、家計簿アプリなどで支出を共有するほか、「生活費は仕送り、娯楽費は自己負担」といったルールを設けるなど、家庭内での線引きを重視する傾向も見られた。

　同社は、大学生への仕送りについて「生活費は最低限を支え、不足分はアルバイトで補う」設計が主流だと分析。物価高の影響下でも、各家庭が家計とのバランスを踏まえた対応を取っているとしている。