鳥取県教育委員会は10月１日、県立学校を対象とする「教職員に対する要望等への対応マニュアル」の運用を開始した。保護者や地域住民から寄せられる苦情や要望に誠実に対応する一方、社会通念上許容される範囲を超える言動から教職員を守るため、組織的な対応手順を定めた。

　初期対応では、担当者が内容を記録して関係職員と管理職へ報告し、役割分担や対応方針を決める。面談は複数人で行い、電話を含めて可能な限り録音することも示した。録音時は原則として事前に相手へ伝える。

　不当要求等に発展した場合、面談時間は30分程度を基本とし、状況に応じて60分程度までとする。電話はそれより短い時間を目安とする。終了を伝えても退去しない場合は管理者が退去を命じ、応じなければ警察に通報する。組織だけでの対応が難しい事案では、弁護士による代理対応への切り替えも検討する。

　学習塾でも保護者対応を教室長や担当講師だけに任せると、長時間対応や精神的負担につながりやすい。面談時間、記録方法、管理職への報告、警察や弁護士への移行基準を事前に定める考え方は、民間教育機関の危機管理にも応用できる。