文部科学省は11月12日、中央教育審議会大学分科会の配付資料を公開し、「知の総和答申」を踏まえた制度改正や支援策の進捗を示した。２０４０年に向け、大学の規模適正化と機能強化を一体的に進める工程を整理し、経営指導の強化や地域の人材育成機能の維持などを掲げた。

　私立大学の経営改革に関する参考図では、経営指導対象を現状の42法人から１００法人程度へ拡大する方向を示した。経営改革計画の策定を私学助成の交付要件とし、取り組みや進捗が不十分な場合は助成を減額する仕組みなどを挙げている。

　また、経営指導の根拠を明確にし、学生募集停止などを勧告する仕組みや、大学の設置認可の厳格化を制度改正の検討事項として示した。大学教育の質を学部ごとに段階別評価する制度の構築も検討する。

　一方、自治体、大学、産業界などが連携する地域構想推進プラットフォームを通じ、地域の医療や産業を支える人材の育成と高等教育へのアクセス確保を図る。資料は実施済みの施策と今後の検討事項を整理したもので、記載された制度改正のすべてが決定したものではない。