EduLabは11月12日、「中期経営計画2029」を公表した。最終年度の２０２９年９月期に売上高81・１億円、営業利益５・３億円を目指す。テストセンター事業の拡大に加え、教育分野の知見、試験運営のノウハウ、ＡＩ・データを組み合わせ、受託・ライセンス事業の成長を図る。

　計画の柱となる「EIF（Education Intelligence Foundry）」では、作問、試験実施、採点、添削、評価・分析などの機能を共通化する。案件ごとの個別開発に加え、再利用できる機能を活用することで、開発期間の短縮とコスト抑制を目指す。教育事業者のサービスに採点・添削機能を組み込む展開も進める。

　テストセンター事業では、委託会場の拡大や平日の稼働率向上に取り組む。利用者数を２０２６年９月期の１２９・１万人から、２０２９年９月期に１５２・５万人へ増やす計画だ。

　３年間の成長投資は８〜12億円を想定し、会場設備と受託・ライセンス事業のシステム開発などに充てる。数値はいずれも同社の計画であり、今後の事業環境などにより変動する可能性がある。