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保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを実現する「enpay byGMO」、銀行口座支払いを追加

 GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社であるGMOエンペイ株式会社(森脇 潤一 代表取締役社長)は、2025年4月7日(月)より、集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay byGMO(エンペイバイジーエムオー)」の新たな決済手段として、金融機関口座からの引き落としで支払いができる「銀行口座支払い」を追加した。
 これにより、保育園やこども園、幼稚園、学童施設といった保育・教育施設の事業者は、各金融機関と個別に契約・システム接続することなく、メガバンクや横浜銀行をはじめとする地方銀行など100を超える金融機関の口座引き落としによる支払いを提供することが可能となった。

「enpay byGMO」は、保育・教育業界などにおける集金業務のDXを目指し、チャットアプリなどデジタル時代のニーズ取り込みや、保護者の生活スタイルと親和性が高い決済手段の追加を行ってきた。
 GMOエンペイは、「enpay byGMO」の新たな決済手段として、金融機関口座からの引き落としで支払いができる「銀行口座支払い」を追加した。保育・教育施設の事業者は、クレジットカードやコンビニ決済といった他の決済手段と併せ、「銀行口座支払い」も一括で導入できる。
「銀行口座支払い」は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供するオンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の仕組みを活用することで、保育・教育施設の事業者が、各金融機関と個別に契約・システム接続することなく、メガバンクや横浜銀行をはじめとする地方銀行など100を超える金融機関の口座引き落としによる支払いを提供することが可能。
「銀行口座支払い」は、クレジットカードを持たない・あまり利用しない保護者にとっても、オンライン上で手軽に支払い手続きを完了できることが特長。専用アプリのインストールや登録を必要とせず、チャットアプリから遷移したブラウザ上でそのまま支払いが可能。保護者が予め本人確認と金融機関口座を登録しておくことで、チャットアプリから請求情報を受け取った際に「銀行口座支払い」を選択するだけで、指定の金融機関口座から集金代金が直接かつ即時に引き落とされる。

enpay byGMO(エンペイバイジーエムオー)とは
(URL: https://www.enpay.co.jp/ )

「enpay byGMO」は、保育・教育業界などにおける集金にかかるすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、集金業務を圧倒的にシンプルにできる集金業務支援サービス。
「enpay byGMO」を導入することで、施設で扱う現金を0にすることが可能かつ、完全ペーパーレスで請求書発行から会計用データ作成までを30分で行うことが可能。

サクシード 区内在住の高校2年生を対象にした「足立ミライゼミ2年生」を東京都足立区より受託

 株式会社サクシード(東京・新宿区、高木 毅 代表取締役社長)は、成績上位であるものの、家庭の経済的事情などにより塾などの学習機会が少ない区内在住の高校2年生を対象にした学習支援事業を東京都足立区より受託した。

 足立区ミライゼミとは成績上位で学習意欲は高いものの、家庭の経済的事情などにより塾などの学習機会が少ない区内在住の高校生を対象に、民間教育事業者を活用して学習機会及び受験情報を提供し、将来の夢の実現に向けて国公立大学等の難関大学への合格を支援する無料の学習塾。
 サクシードがこれまでに培った学習支援のノウハウを活かしてプログラムを運営し、AI学習教材を用いた個別学習と所属する人材による個別指導の併用により、対象となる生徒にとって充実した学習支援を行うことを目指す。

浜学園 中高生対象の総合型・学校推薦型選抜専門コースを新設

 株式会社浜学園(兵庫・西宮市、竹森 勝俊 代表取締役社長)は、2025年9月25日より、中学生・高校生を対象とした新たな専門コース「浜学園 中高一貫AO・推薦合格指導館Since1988」を開講する。総合型・学校推薦型選抜に特化した受験指導へ本格参入する大きな一歩となる。

総合型・学校推薦型選抜時代に対応した新たな学習プログラム
 現在の大学入試において、総合型・学校推薦型選抜は年々その重要性を増しており、新中1生が受験をする2031年度の大学入試では、全体の約7割を占めると予測されている。背景には、大学が求める学生像の変化や、社会が求める人財の多様化がある。
 グローバル化の進展、テクノロジーの発展、そして社会構造の変化に伴い、従来の知識詰め込み型の学力偏重から脱却し、自ら課題を発見し、他者と協働しながら解決策を模索できる人財が求められる時代へと移行している。大学入試においても学力試験の点数だけでなく、思考力や表現力、主体性や創造性といった非認知スキルを評価する傾向が強まっている。

 このような流れを受け、浜学園は「浜学園 中高一貫AO・推薦合格指導館Since1988」を通じた新たな教育観を世の中に提唱し、知識の詰め込みではなく、学生一人ひとりの個性や非認知スキルを最大限に引き出す指導を実現する。


浜学園 中高一貫AO・推薦合格指導館Since1988のプログラム
 このプログラムは、オンライン指導をベースにした運用モデルを採用している。また、独自に用意されたアプリケーションには、サマデイ社(東京・千代田区、相川秀希 CEO)が開発した特許AIエンジン〈H100〉を搭載している。
 このエンジンにより、学習者一人ひとりの個性や強みを徹底解析し、学習者自身が主体的に研究テーマの設定や自己分析を行うことが可能となり、必然的に「添削指導」に頼ることなく、志望理由書や活動報告書等を作成する本質的な能力を身につけられる。

「AOエキスパートPRO」による伴走型指導
 このプログラムでは、総合型・学校推薦型選抜の専門家である「AOエキスパートPRO」が受験生一人ひとりに寄り添い、未来に向けた伴走指導を行う。「AOエキスパートPRO」は、日本アドミッションオフィサー協会(安西祐一郎 会長、相川 秀希 理事長)が認定するプロ資格を持つ指導者であり、単なる試験対策にとどまらず、志望理由書の作成、面接対策、キャリア形成までを包括的にサポートする。

東京個別指導学院、「進研ゼミ個別指導教室」事業を承継

ベネッセグループ内での再編により、個別指導領域の強化へ

株式会社東京個別指導学院(東京・新宿区、松尾茂樹社長)は、4月1日を効力発生日として、同じベネッセグループの株式会社ベネッセコーポレーション(岡山県岡山市)から「進研ゼミ個別指導教室」事業(以下、ゼミ個別事業)を吸収分割の形で承継した。

ゼミ個別事業は、ベネッセの通信教育サービス『進研ゼミ』を活用した個別指導事業で、2015年に「クラスベネッセ」としてスタートし、2021年に現在のブランド名へと変更された。事業は全国で直営39教室、フランチャイズ17教室を展開しており、個別指導と家庭学習の橋渡しとなる新しい学びの形として注目を集めてきた。

一方の東京個別指導学院は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」を教育理念に掲げ、生徒一人ひとりに応じたオーダーメイドの個別指導を提供。全国267教室を展開している。

今回の吸収分割は、ベネッセグループ内における事業再編の一環であり、グループ全体の経営資源の最適化と、個別指導分野の更なる強化を目的としている。東京個別指導学院では、既存の指導ノウハウとインフラを活用し、ゼミ個別事業の効率的な運営と収益性の向上を図る。また、事業規模の拡大と多様な学習ニーズへの対応によって、さらなる競争力の強化を目指す。

この承継にあたり、両社間の取引の公正性・透明性を確保するために、第三者による財務・法務のアドバイスを受けるとともに、東京個別指導学院では独立社外取締役・監査役による検討を経て最終決定された。

ベネッセグループの中で個別指導の核となる事業を担うことになる東京個別指導学院。進研ゼミという強力な教育ブランドとの融合により、今後の展開が注目される。

学研 AIを活用したデジタル添削教材「志望理由書AI添削コース」を2025年4月1日より販売開始

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社Gakken(東京・品川、南條 達也 代表取締役社長)は、高等学校向けデジタル添削教材「志望理由書AI添削コース」を2025年4月1日(火)より販売開始する。添削指導にAIを活用することで、短時間で添削結果を確認でき、改善点を理解して文章を推敲することができる。
※この教材は高等学校での採用を主としており、個人向けの取り扱いはなし。


■志望理由書AI添削コースについて

「志望理由書AI添削コース」は、添削指導にAIを活用したデジタル教材。事前学習教材で学習した内容を基に作成した志望理由書を、AIが短時間で添削しフィードバックを提供する。これにより、添削時間を最小限にし、生徒がすぐに書き直しに取り組むことができる。大学進学や就職活動に必要とされている提出書類「志望理由書」の書き方を、効率よくトレーニングすることが可能。


【フィードバックの特長】

■Gakken独自の評価を提示
長年、志望理由書の添削に携わってきた経験を活かし、フィードバックでは生徒が書いた志望理由書を「志望理由の一貫性」、「将来展望の明確さ」、「学ぶ内容の具体性」、「表現・表記」の各観点を5段階評価し、それに基づいたスコアを表示する。


■修正の方向性をアドバイス
【総評】で文章全体を評価するとともに、【AIによる表現改善案】で志望理由書に適した表現・表記の書き換え例を具体的に示し、【改善のためのヒント】では書き直すときのポイントを提案するなど、AIが文章をまったく書き換えてしまうのではなく、例を挙げながら修正の方向性を生徒に示す。生徒自身がリライトする内容を考えることで、自分らしい志望理由書へと導くことができる。


■面接時の想定質問も提示
 面接試験時に志望理由書に基づいた内容を質問されるケースが多いことから、文章内容を元にした【面接時の想定質問】も参考例としてフィードバックされる。
 事前学習教材と文章入力はパソコン・タブレット利用を前提としており、授業への採用のほか自宅学習の一環としても活用することが可能。はじめて志望理由書に取りかかる生徒にはファーストステップとして、受験を控えた生徒には効率的に志望理由書の基礎を身につけられる教材として利用できる。

【桐原書店がテキストと解説動画で協力】
 志望理由書の基礎を学ぶテキストや解説動画は、株式会社桐原書店より協力を得て作成している。「サクセス小論文テスト 志望理由・自己アピール」の志望理由書部分を抜粋し、事前学習教材として活用。書き方の要点をPDFテキストと解説動画で学べる。株式会社桐原書店は2024年9月に株式会社Gakkenのグループ会社となった。


<利用の流れ>
▼お申し込み
 ↓ 
▼シリアルコード/実施要領送付
 ↓ お申し込みから10日後を目安に教材を申し込み校へ送付
▼学習開始
 ↓ 生徒へ教材を配布後、学習をスタート
  (※生徒用シリアルコードは初回ログインから1年間有効)
▼事前学習動画視聴
 ↓ 動画3本とPDFテキストを使用して志望理由書の書き方を学びます
▼作成 50~60分
 ↓ パソコンを使用して、600字の文章を書きます
▼フィードバック確認 約5分
 ↓ 書き終えた後、その場で生成AIの添削評価を受けます
   評価シートはPDFでダウンロード可能
  (※添削評価は1回のみ。評価後の書き直しはできません)


■教材概要
▶実施日:通年実施可能 ※AI添削は初回ログインから1年間有効
▶字数:600字
▶対象:進学者用/就職者用
▶時間:50分(目安)
▶受験料:1,760円(税込)/一人あたり
◇◇教材の詳細は下記サイトへ◇◇
★学研模試WEBサイト↓
▶https://www.gakuryoku.gakken.co.jp/
★志望理由書AI添削コース↓
▶https://www.gakuryoku.gakken.co.jp/item0178/

志門塾などを展開する東海プロセスサービス、新会社「SHIMONホールディングス」を設立

川瀬憲司氏が代表取締役社長に就任、グループ経営体制を強化

岐阜県を中心に学習塾「志門塾」を展開する株式会社東海プロセスサービスは、2025年3月、新たに持株会社「株式会社SHIMONホールディングス」を設立した。代表取締役社長には、これまで東海プロセスサービスおよびHOMESエデュケーションの経営に携わってきた川瀬憲司氏が就任した。

このホールディングス体制への移行により、SHIMONホールディングスは株式会社東海プロセスサービスと、「HOMES個別指導学院」を運営する株式会社HOMESエデュケーションの親会社となる。グループ全体としての戦略的な意思決定と、経営資源の最適配分が可能となることで、地域に根ざした教育サービスのさらなる発展が期待される。

川瀬氏は「これからも教育を通じて地域社会に貢献し続けるという志を胸に、時代の変化に柔軟に対応しながら、新しい価値の創造に挑戦していく」と決意を述べている。

同グループは創業以来、地域密着型の学習支援に注力してきたが、ホールディングス体制の構築により、グループの理念である『子どもたちのために 子どもたちの未来のために』を、より強固なものとして展開していく構えだ。

サイバーエージェント、AmebaLIFE事業の子会社移管を中止 CyberOwlにおける不適切会計処理受け、社内調査委員会を設置

 サイバーエージェントは3月26日、連結子会社CyberOwl(東京・渋谷区)へのAmebaLIFE事業および一部アフィリエイト事業の承継を中止すると発表した。2025年4月1日を効力発生日とする吸収分割による移管を予定していたが、CyberOwlにおいて不適切な会計処理が判明したことから中止を決定した。

 同社は、同日付で外部専門家を含む社内調査委員会を設置。不適切な会計処理の詳細は明らかにしていないが、事実関係の解明を急ぐ。調査委員会は、弁護士、公認会計士、同社常務執行役員で構成され、調査結果がまとまり次第速やかに公表する方針を示した。併せて、CyberOwlについては、4月1日に予定していた商号変更(株式会社AmebaLIFE)も見送る。サイバーエージェントは「株主、投資家をはじめ、取引先および関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけすることを深くお詫び申し上げる」とコメントしている。
 なお、今回の承継中止による業績への影響は軽微であるとしている。

 CyberOwlは2012年設立。「Ameba塾探し」などを中心に、教育・ライフスタイル・金融分野におけるメディア事業を展開している。

高知の老舗塾「土佐塾」が3月からFSMを利用開始

 FLENS(フレンズ)株式会社(東京・港区、代表取締役:大生隆洋)は、同社が提供する塾生保護者のファン化を謳うコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager」を、株式会社土佐塾グループの「土佐塾」(高知市、代表:福島やすの)が2025年3月から利用開始したと発表した。

 これまで土佐塾では、生徒・保護者に対して、紙やメールでの連絡の他、自社開発の入退室通知・校舎単位でのチャットアプリ活用など、コミュニケーションルートやシステムが複数存在していた。また、本部のマネジメントも行き届きにくかったため、現場業務の効率化、指導・対応により集中できる仕組み作りが喫緊の課題だった。

 今回、スマートフォン向けに最適化されたアプリ・サービス「FLENS School Manager」の利用開始により、課題解決の他、DX(デジタルトランスフォーメーション)および社内業務効率化を促進する。さらに、お知らせ配信・予約・申込/回答などの機能を活用し円滑なコミュニケーションルートを構築することで、さらなる顧客満足度向上・塾生保護者のファン化を目指すとしている。

■株式会社土佐塾グループについて

 株式会社土佐塾グループ((株)土佐塾、(株)土佐塾出版、(学)土佐塾学園、(学)土佐塾予備校)は、高知の子どもの夢の実現と、高知の教育に貢献する教育企業体。創立60余年、100年ブランドへと、さらに進化を続けていく。

「子どもに寄り添い、高知の教育と子どもの未来の礎となる企業であれ」を企業理念とし、子どもたちと共に学び、喜びや感動を分かち合い、高知の教育と共に成長しつづけることを基本理念とし、「活気と笑顔に満ちたチーム土佐塾」を目標に若い人が働きやすい環境づくりを目指す。

(株)土佐塾、(株)土佐塾出版

小中学生の中学・高校進学指導・教科補習

出版・進学学習情報の提供・模擬実力テスト

県下15教室

(学)土佐塾予備校

大学進学指導 高校補習

(学)土佐塾学園(土佐塾中学・高等学校)

学校教育 全日制普通科 中高一貫男女共学

■FLENS School Managerの概要

「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始し、利用ユーザ数が16万人(2024年4月時点)を超える「教育機関向けコミュニケーションアプリ」。お知らせ、入退室通知、ライブラリ、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、アンケートや成績の回収、ポイント付与、映像配信、契約請求管理、口座登録・振替、学習管理など、教育機関の業務効率化に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員向け機能」も備わっており、社内全体の業務管理も一本化できるコミュニケーションプラットフォームだ。

URL:https://flens.jp/

河合塾グループとNTT東日本、新たな教育モデルの確立に向けた連携協定を締結

河合塾グループ株式会社KJホールディングス(東京・新宿区、河合 英樹 代表取締役社長)と東日本電信電話株式会社(東京・新宿区、澁谷 直樹 代表取締役社長)は、次世代のグローバルリーダーを輩出する新たな教育モデルを確立することを目的とした連携協定を2025年3月19日(水)に締結し、リアルな体験とデジタル技術を融合させたハイブリット型探究学習プログラムを共同開発する。この取組の一環として、地域をフィールドに探究的な学びを提供する探究ツアーシリーズを立ち上げ、第一弾となる地域医療の現場から社会課題について考える「医療編」を提供する。
「医療編」では、北海道・札幌を中心にNTT東日本が持つ総合病院や地域の診療所・医学研究施設の視察、及び医療機器に触れる体験などを通じて、医療従事者を志す中高生に地域医療の現状と課題、そして最先端の医療技術を学ぶことができる。

 教育に関する多様な知見を持ち探究的な学習モデルの創出に取り組む河合塾グループと、地域における課題解決やICTに関する知見を持つNTT東日本は、教育分野における連携協定を締結することによって、学校の枠組みを超えた次世代のグローバルリーダーを輩出する新たな教育モデルの確立をめざす。その取組の一環としてリアルな体験とデジタル技術を融合させたハイブリット型探究学習プログラムを共同開発し、地域をフィールドに探究的な学びを提供する探究ツアーシリーズを関係機関と連携し全国の中高生に展開していく。

2.探究ツアーシリーズ概要
 今回提供する探究ツアーは地域社会が抱える課題と中等教育の現場で取り組まれている探究学習を融合し、中高生に実践的な学びの場を提供する学習シリーズ。新学習指導要領の理念に基づき、課題解決に向けたプロセスを体験する場を、事前学習・現地学習・事後学習の3段階で構成している。

 事前・事後学習でのデジタル技術を活用した学習機会の創出に加え、プログラムの中核である現地学習では、地域の人々との交流を通じて地域の魅力や課題を体感し、深く考察することで中高生が主体的に考え行動する力を養います。また、プログラムの中で社会に実装されている最先端のデジタル技術に触れる機会を提供することで、中高生のデジタルリテラシーの向上にも寄与する。

 ① <探究ツアー「医療編」について>
  1.社会課題の中でも医療業界における課題は多岐にわたり、特に地域医療の持続性は重要なテーマだ。地域医療は住民の健康を支える基盤である一方、医療資源の地域的偏在が急速に進行しており、十分な医療提供体制の確保が困難な地域も増加している。地域医療を理解することは、地域社会の構造や医療インフラの重要性について深く考えるきっかけになると考えている。
  2.今回の「医療編」では地域医療をテーマに据え、都市部及び医療資源が枯渇している周辺地域に位置する医療機関の視察や医療従事者との対話・医療現場におけるテクノロジーの見学などを通じて、中高生が社会課題に向き合い解決策について考える機会を提供する。
 また、持続的なプログラムの実施には、日頃より地域医療の維持に尽力している北海道庁や道内の医療人材教育機関である札幌医科大学との協力が必要不可欠と考え、今回は行政や医療教育機関等と連携したプログラムとして提供する。このプログラムを通じて、未来の地域医療を担う子どもたちを育み、テクノロジーを活用した持続可能な地域医療の発展に寄与することをめざす。

 ②  本プログラムの詳細
  I. 催行時期
   2025年3月24日(月)~2025年3月27日(木)(3泊4日)
   オンライン事前学習:2025年3月15日(土)業界の現状を学び論点を設定
   オンライン事後学習:2025年4月5日(土)学びの共有・発表
  II. 医療編プログラムの内容
   ・総合病院の見学
   ・医療従事者への密着・座談会
   ・医療機器に触れる体験
   ・医療系大学による模擬講義・研究施設案内
   ・医学部生との座談会
   ・訪問診療同行体験
   ・行政職員による地域医療における課題レクチャー会
   ・個人及びグループワークによる学びの整理
   ・関係者への学びの共有
  III. 方面
   北海道札幌市周辺、主に、NTT東日本が運営するNTT札幌病院や札幌医科大学、札幌プリンスホテルを拠点に活動。
  IV. 参加人員
   11名*3
  V.協力団体(順不同)
   ・北海道庁
   ・北海道公立大学法人札幌医科大学
   ・国民健康保険町立南幌病院
   ・国民健康保険由仁町立診療所
   ・医療法人北海道家庭医療学センター 栄町ファミリークリニック
   ・医療法人北海道家庭医療学センター 向陽台ファミリークリニック
   ・社会医療法人関愛会 江別訪問診療所
    *3さくらツーリスト株式会社の募集型企画旅行として実施

3.各社の役割
 河合塾グループ
 ・学習塾や学校運営で蓄積した教育分野におけるノウハウの提供
 ・国内外の教育機関や全国の中高生及び保護者との連携
 NTT東日本
 ・ICTを活用した地域の課題解決に関するノウハウの提供
 ・地域の事業者等との連携に関する助言
 ・新たな教育モデルの検証に必要なデジタル技術の提供

4.今後の展開
 河合塾グループとNTT東日本は、今後も双方が持つ知見を活用し、リアルとデジタルを融合させたハイブリッド型探究学習プログラムの共同開発に継続的に取り組み、次世代のグローバルリーダーを輩出する新たな教育モデルの確立をめざす。
 具体的には、河合塾グループが持つ教育分野におけるノウハウとNTT東日本が持つデジタルに関する知見を融合し、教育現場における教科学習と探究学習の両立を支援していく。
 また、探究ツアーをはじめたとした教育プログラムに参加する子どもたちの非認知能力を測定・分析する取組を行う予定であり、学びの効果を可視化するとともに、デジタルを活用し一人ひとりの成長を個別に支援できる仕組みを整備していく。

類設計室  バーチャル校 3月24日グランドオープン

 株式会社類設計室(大阪市・淀川区、阿部紘 社長)教育事業部「類塾」は3月24日(月)、「類塾プラス」にブランド名称を変更し、同日に「類塾プラス バーチャル校」を開校する。送迎負担や安全面での不安がなく、お子さまにとっても全国あらゆる場所、あらゆる学年と交わる機会があり、多様な学び方が提案できる学習塾だ。また、都市部とそれ以外で広がる教育格差の解消にもつながる取り組みだ。


■類塾プラス バーチャル校について
対 象:年中~高3
授業料:1科目6,000円~ ※諸経費、システム施設利用料、教材費などは別途
H  P:https://juku.rui.ne.jp/virtual-lp/