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FCEとキャムテックが「Smart Boarding」OEMパートナーとして業務提携を締結

 株式会社FCE(東京・新宿区、石川淳悦 代表取締役社長)は、「Smart Boarding」(スマートボーディング)(https://www.smartboarding.net/) のOEMパートナーとして 、新たに株式会社キャムテック(東京・港区、代表取締役:西野弘一・縄田崇)と業務提携契約を締結した。

業務提携の背景 ~製造業×人材育成ニーズの高まりに対応~
 キャムテックは、グループ会社の株式会社綜合キャリアオプションを通じて、製造業を中心に4,000社以上へ人材派遣サービスを提供してきた実績を有し、現場の教育研修ニーズに深く精通している。特に同社が展開する研修動画サービス『前トレ』や講師派遣型研修は、多くの製造業現場から高い評価を得ている。
 製造業界では人手不足と生産性向上の両立が経営課題となっており、デジタルを活用した内製型の教育体制構築が強く求められている。こうした背景を受け、今回の提携に至った。


サービスの概要|『マエトレ』としてリニューアル
 業務提携契約により、「Smart Boarding」の400種類以上の動画コンテンツと豊富な学習管理機能に、キャムテックが持つ独自の教育研修コンテンツを連携し、プラットフォームを拡充。さらに講師研修サービスとの連携を強化し、人材育成・研修ソリューション『マエトレ』として、新たなサービスへと進化した。
『マエトレ』は、専任のコンサルタントが伴走し、豊富なコンテンツと機能を用いて、社員教育の課題抽出からプログラム設計、運用、効果検証までトータルサポート。システムを提供するだけではない人材サービスグループだからこそ、企業の悩みを深く理解し、人材育成の課題解決、人手不足解消による生産性の向上に貢献していく。


 FCEが提供する「Smart Boarding」はさまざまな業界との提携を通じて、2024年度には売上高前年比150%成長を達成している。今回のキャムテックとの提携により、製造業4,000社以上の潜在的な新規ユーザー基盤へのリーチが一気に拡大する。今後もFCEは、社会課題となっている人材不足の解消と日本企業の生産性向上に貢献していく。

スプリックス、「教育×エンタメ」領域に特化した新会社『Edutainment-Lab』を設立

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)と、株式会社D1-Lab(東京・港区、北 祐一 代表取締役)は、Edutainment(教育×エンターテインメント)領域に特化した新会社、株式会社Edutainment-Lab(東京・渋谷区、鵜沢 修平 代表取締役)を設立した。

 D1-Labが2023年4月に開校した「MEキャンパス」事業において、スプリックスと協業を進める中で、スプリックスとD1-Lab、Brave groupの三社が中長期的な視野で教育事業の可能性について協議を重ね、相互理解と信頼関係を深め、新会社設立に至った。
 今後、MEキャンパス事業や、VTuberを活用した教育コンテンツ事業など、教育×エンターテインメントの領域で様々な事業を展開していく。

すららネットとコニカミノルタジャパンが業務連携

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役社長)は、コニカミノルタジャパン株式会社(東京・港区、一條 啓介 代表取締役社長)と業務連携を開始し、同社の教育支援ソリューション「tomoLinks(トモリンクス)」と「すららドリル」のAIを組み合わせた新たな学習支援モデルの提供に向けた取り組みを、2025年度中に開始します。
 初等中等教育における公教育市場において、AIを搭載したデジタルドリル同士の連携は国内で初めてとなる。連携により、これまで以上に子どもたち一人ひとりの力を引き出す個別最適な学びの実現を目指す。

「すららドリル」×「tomoLinks」の連携

  1. 「つまずき分析」と「学習定着度分析」の融合で、一人ひとりに最適な学びを提供
    「すららドリル」は、AIが児童生徒の解答内容を分析し、理解が不十分な原因を自動で判定する「つまずき分析」に強みを持つAIドリルだ。一方「tomoLinks」の「先生×AIアシスト」サービスのAIは、その広い拡張性により、全国学力・学習状況調査や他社のデジタルドリルといった外部データをもとにした「包括的な学習定着度の分析」に優れている。
    「先生×AIアシスト」のAIは、児童生徒の学習結果からつまずきの原因特定が必要だと判断した場合には、「すららドリル」を教材として提案する。これを解くことにより、児童生徒はやみくもに問題数をこなすことなく、どこで何につまずいているのかを可視化することができる。さらにその学習結果をフィードバックとして「先生×AIアシスト」の定着度データに反映させることで、複数の学習ドリルの中から、難易度に合わせたより最適な教材を提案していくことが可能となる。「先生×AIアシスト」の学習定着度の分析に「すららドリル」の細やかなつまずき分析が加わることにより、児童生徒がつまずきを確実に克服しながら、これまで以上に自分に合った内容で学習を進められる仕組みを実現する。
  2. 教材選定と個別支援をAIが担い、教員の負担を軽減
     学習の分析から適切な教材の提示までをAIが支援することにより、教員の業務負担を大きく軽減するほか、誰にどんな支援が必要かを可視化してくれることで、授業での教材選びや個別指導の判断も格段にしやすくなる。またこうした教育データを活用し、教育委員会による自治体全体の教育改善や教育政策立案に役立てることで、教育現場の課題解決を支援することにもつながる。

SOUEIグループ、「個別指導塾スタンダード」および「トーゼミグループ」をグループ化

首都圏から全国展開へ、教育サービス網を強化

 神奈川県を中心に個別指導塾「創英ゼミナール」を展開する株式会社創英コーポレーション(神奈川県横浜市)は、2025年3月1日付で「個別指導塾スタンダード」および「トーゼミグループ」の二つの学習塾ブランドの事業承継を完了した。

 全国に「個別指導塾スタンダード」を展開する教育事業会社の株式会社個別指導塾スタンダード(福岡県福岡市)、およびその持株会社である株式会社SCホールディングス(福岡県福岡市)は、24年6月より民事再生手続き中にあったが、同社スポンサーとして創英コーポレーションが支援を表明。今年3月1日付で、創英コーポレーションの100%子会社である株式会社SCネットワークが、「個別指導塾スタンダード」事業を正式に承継した。今後は、創英コーポレーションが中核を担う総合教育企業グループ「SOUEIグループ」の一員として、スタンダードのブランド名を変更することなく、既存の教育サービスを継続して提供していく予定だ。

 また同日には、埼玉県を中心に「トーゼミ/T─smile」を展開してきた株式会社マグマ(埼玉県川越市)も、グループに加わった。これに伴い、既存ブランド「トーゼミ/T─smile」は「創英ゼミナール」に統合・改称され、マグマ創業者の大森登希義氏は代表を退任し、顧問に就任。豊川忠紀氏が新たに代表取締役社長に就任した。

 創英コーポレーションは、今回のグループ化を通じて、全国展開の足がかりをさらに強化。地域特性に応じた柔軟な教室運営と、指導品質の均質化を目指し、教育機会の拡充とサービス価値の向上に取り組む方針を示している。

国民民主党、佐々木喜一氏の擁立を正式決定 今夏の参院選比例代表に新人起用

 国民民主党(玉木雄一郎党首)は4月16日、今夏に行われる参議院選挙の比例代表に、新人で学習塾を展開する成基コミュニティグループ(京都市中京区)会長の佐々木喜一氏(66)を擁立することを正式に決定した。

佐々木喜一氏

 佐々木氏は京都市左京区出身で、同志社大学を卒業。29歳で進学塾「成基学園」の2代目理事長に就任し、2013年には第2次安倍政権下の「教育再生実行会議」委員を務めた。2023年からは成基コミュニティグループの会長を務め、京都や滋賀をはじめとする5府県において約150カ所で学習塾などの教育事業を展開している。
 教育現場での豊富な経験と経営手腕を評価し、党は佐々木氏を「現場感覚に根ざした教育改革を担う人材」として起用を決めた。

不登校30万人時代へ 官民連携でオンライン支援拡大 京都市・さいたま市などが先行モデルに

 新型コロナウイルス禍以降、不登校の小中学生が急増しており、2023年度には全国で初めて30万人を超えた。こうした状況に対し、自治体ではオンライン学習支援の取り組みが広がっている。
 京都市では、2024年10月から学習塾「成基」と連携し、不登校児童生徒向けの「オンラインの居場所」づくりを実証的に開始。学年や教科に縛られないテーマの授業や、子ども同士の交流を促す工夫が評価されている。市は2025年度から取り組みの本格実施を予定している。
 一方、さいたま市も2022年から端末を活用した毎日のオンライン学習の場を設けており、参加児童の多くを出席扱いとしている。

 各地で進むオンライン支援は、不登校問題に対する新たな解決策として注目を集めている。

オンラインのメガスタが全国の学校、教師不足に悩む通信制高校、塾・予備校向けに、質の高い指導を届けるオンライン授業サービスを開始

 株式会社バンザン(東京・新宿区、山田 博史 代表取締役社長)が運営する、「オンラインのメガスタ」は、2025年4月3日より教師が足りていない学校、通信制高校、塾・予備校向けに、オンラインを活用した授業サービスを開始した。

 2021年に文部科学省が行った調査結果によると、公立の小学校、中学校、高等学校で約2,500人もの教師が全国で不足しているという結果が出ている。さらにそこから2023年度の調査では、1年前よりも教員不足の状況が「悪化した」と答えた地域が4割を超えている。

塾・予備校も同様に少子化による撤退や、優秀な教師が首都圏に集中することによって、地方での教育格差が生まれている。そこで「オンライン教育で人を豊かにする、人の可能性を広げる」を企業ミッションに掲げるメガスタでは地方の教員不足問題の解決、教育格差をなくすためにオンライン指導のノウハウを活用して、全国の学校、通信制高校、塾・予備校向けに質の高い指導を届けるオンライン教育支援サービスを開始する。

■オンラインのメガスタ 教育支援サービス
・対象:全国の学校、通信制高校、塾・予備校
・内容:都内にいる教師と地方の教室をオンラインでつなぎ、
    それぞれにマイクを導入することで双方でコミュニケーションがとれる。
    ホワイトボードをPCの画面共有で映すため、対面と変わりない指導が可能。
・カリキュラム:塾、予備校、学校のカリキュラムに合わせて指導する。
        要望に合わせてカスタマイズも可能。※オプション費
        指導期間は年間を予定している。


申し込みは以下、メガスタtoBのサイトへ。
 https://tob.online-mega.com/
・電話での問い合わせは
 03-6872-1776(代表)
 [受付時間]火~土 10:30~19:00(日・月・祝休)

ジールス、接客AIエージェントを株式会社明光ネットワークジャパンにLINE上で提供開始

 株式会社ZEALS(東京・目黒区、清水 正大 代表取締役)は、株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、岡本 光太郎 代表取締役社長)に「ZEALS AI Agent」を導入したことを発表した。

 明光ネットワークジャパンは、入塾検討者に対してLINE上で情報提供を実施してした。この一環として、ZEALSのチャットコマースを導入済みであり、今回さらにAIを活用してLINE上での体験を高度化させるために「ZEALS AI Agent」を採用した。LINE上でのやり取りを、従来の人手による対応と遜色のない自然な会話体験を実現する。

オンライン個別指導そら塾が学校法人三幸学園との連携を開始

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)は、全国に大学と専門学校60校以上を運営している学校法人三幸学園(東京・文京区、鳥居敏 理事長)が母体の「飛鳥未来高等学校」「飛鳥未来きずな高等学校」「飛鳥未来きぼう高等学校」と、スプリックスが展開する「そら塾」の連携が決定したことを発表した。

「飛鳥未来高等学校」「飛鳥未来きずな高等学校」「飛鳥未来きぼう高等学校」は自分らしく、夢に向かって羽ばたく力を身につける事が出来る単位制・通信制の高校。一人ひとりの個性や自己表現を大切にしており、週1日~5日まで多彩な通学スタイルから自分にあったものを選べるのが特徴だが、大学に行きたいニーズが増加していることを受け、2025年4月より大学進学のための「オンライン個別学習指導コース」を新設する。
 スプリックスが展開する「そら塾」は、オンラインで通える「楽しくて成績が上がる塾」。勉強に自信のない子に楽しく通ってもらいたい、成績があがることによって「やればできるという自信」をつけてほしい、そんな「そら塾」の想いに共感頂き、「飛鳥未来高等学校」「飛鳥未来きずな高等学校」「飛鳥未来きぼう高等学校」との連携が決定した。

すららネット、Lean on Meと業務提携を締結

 AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役)は、インクルTech(インクルテック)で社会課題を解決するスタートアップ企業・株式会社Lean on Me(大阪・高槻市、志村駿介 代表取締役)と、知的・発達障がいのある子どもたちへの支援の質を高めることを目的に、業務提携を締結した。
この提携により、すららネットが学習支援のために提供しているICT教材「すらら」を導入している放課後等デイサービス、児童発達支援事業所において、リーンオンミーが提供する障がい福祉領域におけるeラーニングサービス「スペシャル ラーニング」の紹介を推進していく。
 インクルTechとは、インクルージョン(Inclusion)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語で、SDGsに関心が高まる今、ソーシャルな課題の中でも、多様性の包摂を実現するテクノロジーを意味している。

■障がい者支援者向けオンライン研修サービス「スペシャル ラーニング」
 障がい福祉サービスに従事される職員、障がいのある方を積極的に雇用する一般企業の従業員、障がいのある方の対応をされる従業員を対象とする、オンライン研修サービス。
 知的、発達、精神障がいのある方と接する上での知識を、動画で学ぶことができる。自閉症協会会長や元厚生労働省の虐待防止専門官、国の研究機関の責任者らとコンテンツを制作。日常の支援でつまずいた時、自分が必要とする知識(コンテンツ)を自ら選択して学ぶ(視聴する)ことで、障がいのある方への不適切な対応を事前に防止できるサポートツール。