Category: 塾ニュース|塾・企業

学書 プリントプラスを今春リリース

 株式会社学書(愛知・名古屋市、田村 茂彦 代表取締役)は、民間教育業界(学習塾・学童・私立学校等)に向けて”授業プリント” や ”テスト対策” として中学生向けプリントが出力できる、【Print Plus+/プリントプラス】をリリースする(2025/春~リリース予定)。

 プリントプラスは教材NEW BASICから単元選択で作成ができ、教科書から必要範囲のページを指定をして作成もできる。また「授業用プリント」「定期テスト対策プリント」も作成できる。ただし「定期テスト対策プリント」はプレミアムID機能のみとなっている。
 出力は画面の指示に従って進めるだけでオリジナルプリントが完成する。

類塾 ブランド名称変更「類塾プラス」へ

 株式会社類設計室(大阪市・淀川区、阿部 紘 社長)教育事業部「類塾」は2025年に設立50周年を迎える。50周年を機に、2025年3月24日(月)よりブランド名称を「類塾」から「類塾プラス」に変更する。あわせて、ロゴの刷新および、ブランドステートメントを制定する。

 類塾は、1972年に株式会社類設計室を創業し、1975年に教育事業部「類塾」を設立した。これまで半世紀にわたり、大阪北摂を中心に、北野・茨木・豊中高校などを目指す「学力も人間力も育てる進学塾」として、15万人以上を送り出し、進学や受験に終わらない生涯学び続ける力を、問い続けてきた。(2016年、学習塾の中ではいち早く、社会や物事を深く考え議論する「探求講座」を開講し、翌年以降も、遊びを取り入れた年少世代向けカリキュラム「遊学舎」、大自然の中でたくましく育つ「自然学舎」、本物のプロの仕事に触れる「しごと学舎」を立ち上げている。)2022年廃止
 2025年の「新学習指導要領に対応した大学入学共通テスト(新課程入試)」、2026年の「私立高校の授業料完全無償化(大阪府)」など、激動の教育業界に先駆けて、類塾は「学力の上昇と志望校合格に真摯に向き合い、その実現に向けた惜しみないサポートを提供する」をミッションに、第一志望校の合格だけでなく、人生における目標の発見と成長に繋がるような機会をプラス(+)して提供したいという思いから、ブランド名称を「類塾プラス」に変更する。

日本大学、経済学部の入学前教育にてAI教材「atama+」を活用

 atama plus株式会社(東京・文京区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、AI教材「atama+(アタマプラス)」が日本大学経済学部の入学前教育にて活用されることを発表した。対象は、「総合型選抜・学校推薦型選抜・校友枠選抜」の25年度入学生。学部が指定する国語・英語の単元を学習することで、入学後の学びに必要となる読解力と英語力の向上をめざす。

 日本大学経済学部は、日本大学の基本理念である「自主創造」の精神にもとづき、経済学・経営学・会計学の修得を通じて、経済的諸現象に関する幅広い知識と教養を身に付け、広く国際社会で活躍できる人材の育成を目指している。入学前教育についてはこれまでも大学および社会で必要とされる国語力、英語力の強化をめざして経済関連書籍の読書感想文提出や英語オンライン教材の受講といった取り組みをしていた。しかし、対象人数が多いことからすべての入学生が満足できる課題を設定し、評価結果を適切にフィードバックすることは困難だった。また、新しい学習指導要領に基づく教材の更新も課題だった。一人ひとりの理解度に合わせて個別最適なカリキュラムを作成するAI教材「atama+」を活用することで、飽きずに学習を継続し個々に応じた能力向上につなげられると考え、25年度より導入することとなった。
 対象となる経済学部の総合型選抜・学校推薦型選抜・校友枠選抜の25年度入学生は、約3ヶ月にわたって学部が指定した国語・英語の単元をatama+で自立的に学習する。理解度に応じてレコメンドされる講義動画や演習問題などに取り組むことで、学部の学びに必要な読解力、英語力の向上を目指す。

群馬県総合教育センターとFCEが教員の業務効率化に関する実証事業を開始

 株式会社FCE(東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役社長)は、群馬県総合教育センターと教育現場のデジタル変革と教師の業務効率化を目的とした実証事業を開始する。
 このプロジェクトは、FCEの提供する学校向け生成AI活用プラットフォーム「FCEプロンプトゲートアカデミック」を活用し、教員の日常業務の効率化を図る。近年急速に進む教育分野のデジタル化を受け、教師の業務負担を軽減し、教育品質を向上させることを目的に実施する。実証事業後の展開については、取り組みの標準化、ならびに全国の他の教育機関への普及を計画している。

 FCEプロンプトゲートアカデミックは、学校現場の業務効率化、AI人財の育成を実現する唯一無二の「プロンプトエンジニア育成プラットフォーム」。下記の特徴を兼ね備えている。
➀AIプロンプト8+1の公式を学べる
生成AIに的確かつ効果的に指示をするためのフレームワーク 「AIプロンプト8+1の公式」を、わかりやすい動画教材で学ぶことが出来る。校務ですぐに活かせる公式を学ぶことで、誰もが生成AIを使いこなせるようになる。
②テンプレートで校務・業務にすぐに活かせる
資料作成や文章作成など校務にいかせるプロンプト(生成AIへの指示文)のテンプレートを実装している。そのままChatGPTをはじめとする生成AIに使用することが可能で、生成AIに慣れていない方でも精度の高いアウトプットの生成を手助けする。
③プロンプト共有ツールで校内活用できる
それぞれの教員が生成したプロンプトを組織全体で共有できます。共有されたプロンプトはそのまま使用することができ、プラットフォーム内にてナレッジ共有が完結するため、外部ツールに頼ることなくスムーズな連携が可能。

実証事業の詳細
2025年3月にかけて、群馬県総合教育センターとFCEで主に下記の3点に関する実証事業を行う。
➀教員の業務効率化 
記録のデジタル化、教員研修や授業準備の効率化などを通じて、教員の時間的な負担を減少させる。
②教育品質の向上 
生成AIにより業務の効率化を図ることで、教員がより創造的な教育活動に集中できる環境を整備する。これにより学生の学習意欲、学習体験の向上を目指す
③各種データ分析による方針策定支援 
収集したデータを分析し、教育政策や校内の方針策定に活かすことができる。
実証事業では、定期的な振り返りの機会を設け、フィードバックを行いながら実施していく。また、成果指標として、「業務時間の比較(実証事業前後での業務時間を比較分析)」「負担感のアンケート調査(指導主事を対象に業務負担感の変化をアンケート)」「目標到達度の評価(設定した数値目標の達成度)」などを行う予定。

今後の展望
2025年3月までの実証期間を経て、本取り組みを標準化し、全国の他の教育機関への展開を計画している。このプロジェクトが群馬県内のみならず、日本全国の教育現場での効率化と教育の質の向上に貢献できるよう取り組んでいく。

学書 探Q Discoveryを2025年2月に発刊

 2024年12月23日、株式会社学書(愛知県名古屋市 田村茂彦代表取締役)は、学習塾等の民間教育業界向けに、「新時代の学びにしっかりと対策を!」をテーマとした【探Q Discovery/ディスカバリー(新刊)】を2025年2月上旬に発刊すると発表した。同教材は、「探究学習とは何か?」から始まり、「自分自身で問題解決能力を養う」ことができるようになるためのテキスト、講師ガイド、参考ブックがワンセットとなっている。

探Q Discovery/ディスカバリー(新刊)
https://www.gakusho.com/official/materials/textbook/tan_q.html
株式会社 学書
https://www.gakusho.com/official/

学研塾ホールディングス、社名を「学研教育ホールディングス」に変更

株式会社学研塾ホールディングス(東京・品川区、勝野哲也社長)は、2024年12月25日付で社名を「株式会社学研教育ホールディングス」に変更した。新たな社名には、同社が塾業界に留まらず、幅広い教育サービスを通じて社会に貢献する姿勢が込められている。同社はこれまで通り、教育の質向上と新たな学びの創出を目指し、全国の教育機関やサービス事業者との連携を強化していく方針。

詳細は、株式会社学研教育ホールディングス公式サイトへ。
https://khd.gakken.co.jp/

Lacicu 駿台グループにグループイン

 2024年12月25日、駿台グループの株式会社 Diversity Study(本社:東京都千代田区 代表取締役:山畔 清明)は、株式会社 Lacicu(本社:東京都千代田区 代表取締役:服部 悠太、以下Lacicu)の全株式を譲り受ける株式譲渡契約の締結に至り、完全子会社化したと発表した。完全子会社化により、Diversity Study社とLacicu社の教育ICTサービスを組み合わせることで、さらなる利便性と質の向上ならびに生徒の学力向上に寄与し、きめ細かなサービスの開発・提供を行うという。
 Lacicuの既存各種のサービスはこれまで通り継続するとするが、駿台グループの各種サービスと融合させさらなる拡充を目指す。

■Diversity Studyの主なサービス
・駿台の指導ノウハウをパッケージ化した大学受験指導サービス「駿台Diverse」
・大学受験指導者向けのWEB研修教材「大学受験コーチング検定」
・単語・語句・用語を視覚活用にて記憶するアプリ「ヴィジュアル記憶シリーズ」
など

■Lacicuの主なサービス
・大学入試情報が手軽にWEB上で検索できる「進路指導.net」(ユーザー数40,000)
・個人塾でも自塾ブランドの動画配信が可能となるアプリ「Liew」(ユーザー数8,500)
・生徒の大学受験勉強の自立を促す「受験コンパス」(ユーザー数2,000)
・チラシやWEB広告に頼らない集客ツール「ジュクマ」(ユーザー数14,000)
など

株式会社Diversity Study会社概要
https://sundai-diverse.jp/company
学校法人駿河台学園
https://www.sundai.ac.jp
株式会社Lacicu
https://www.lacicu.co.jp

早稲田学習研究会代表取締役社長に佐藤誉氏

 2024年12月23日、W早稲田ゼミを運営する株式会社早稲田学習研究会は同日開催の取締役会で、佐藤誉(ほまれ)氏が代表取締役社長就任すると発表した。2025年1月1日就任。佐藤誉氏は1977年5月19日、群馬県出身、47歳。法政大学卒、2000年4月同社入社、2012年同社取締役、23年2023年6月より常務取締役。前代表取締役社長の柳澤武志氏は取締役となり、特に埼玉地区における業務拡大に注力するという。

W早稲田ゼミ
https://www.wasedazemi.com

滋賀大学の入学前教育にて、AI教材「atama+」の活用が決定

 atama plus株式会社(東京・文京区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、AI教材「atama+(アタマプラス)」が滋賀大学データサイエンス学部の入学前教育にて活用される。対象は、総合型選抜入試の25年度入学生。学部が指定する数学の単元を学習することで、入学後の学びに不可欠な基礎学力の習得をめざす。

「年内入試」と呼ばれる総合型選抜や学校推薦型選抜で入学する学生が増えており、2023年度入試では年内入試による入学生が全体の半数を超えている。このような入試形式では合格から入学までに時間があることから、入学後の学びにスムーズに接続することをねらいとした「入学前教育」を取り入れる大学が増えている。入学後に専攻する学問分野を学ぶ上で必要な学力の習得に向けて、高校の既習範囲の復習や専門知識の予習が行われる。
 滋賀大学は、データから新たな価値を創造できる人材育成をめざし、2017年4月に全国で初めてのデータサイエンス学部を開設。データサイエンスの学びに欠かせない数学の基礎能力の涵養という背景から25年度入学者より入学前教育を実施することを決定した。一人ひとりの理解度に合わせて個別最適なカリキュラムを作成するAI教材「atama+」は入学後に必要とされる基礎的な数学の知識の獲得に最適な教材と評価され、導入に至った。

 対象となるデータサイエンス学部の総合型選抜入試の25年度入学生は、約3ヶ月にわたって学部が指定した数学の単元をatama+で自立的に学習する。理解度に応じてレコメンドされる講義動画や演習問題などに取り組むことで、学部の学びに必要な基礎学力の習得を目指す。

ライフイズテック、政府系ファンド「JIC VGI」から20億円の資金調達を実施

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO) は、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するファンド「JICベンチャー・グロース・ファンド2号投資事業有限責任組合」から第三者割当増資および既存株主からの株式譲渡(セカンダリー取引)によるシリーズEラウンドとして20億円の資金調達を実施した。本ラウンドの第三者割当増資による新規資金調達額は10億円。今回の増資により、累積調達額は約67億円となる。今回調達した資金は、既存事業の拡大と新規事業の開発ならびに人材採用と育成に活用する予定。

資金調達の背景
 ライフイズテックは、ITキャンプ・スクールや学校向けクラウド教材をはじめとする中高生向けデジタル教育の事業展開に加え、企業のDXの担い手を育成する社会人向け研修事業や、地域のDX推進人材を自治体と連携して育成する「DX人材育成エコシステム」創出事業など、対象を拡張・拡大してきた。
 現在、同社の学校向けクラウド教材「Life is Tech ! Lesson」は全国4,400校・600自治体で導入され、利用者は年間135万人まで成長し、全体売上構成の50%を超える事業となっている。また同社の総受益者数は2018年から2023年までの5年間で38倍に増加している。
 今回の資金調達により、日本のデジタル人材育成の課題に対して、中高大学生〜社会人まで一気通貫した事業をさらに成長させ、デジタルを活用した教育改革およびデジタル人材の拡充、デジタル社会の拡大に貢献していく。